現在の外国銀行の地位につきまして、もう一度ちよつと簡單に御説明いたしますが、外国銀行は、ただいま十行来ておりまして、司令部のライセンスを受けて仕事をしております。その仕事は直接日本人を相手とする為替取引とか、預金とか貸出しを全然行つておりませんので、いわば司令部のために仕事をしに来ておるというようなかつこうになつております。従いましてただいまの銀行法等の適用は受けていないのであります。その具体的な仕事は、連合国軍人、軍國を相手方とする取引、バイヤーを相手とする取引、それから、ライセンスを受けた外国の事業者との間の取引だけをやつております。為替等につきましてもただいま外国為替は全部司令部の勘定になつております。コマーシヤル・アカウント
今申し上げましたように為替がスキヤツプの勘定にただいま全部入つて参るわけであります。それらの記帳の移管は十一月一日からでありますか、始めております。それらの運用管理の問題が日本側にだんだん移管されて来る。それらに伴いましては、結局外国為替管理委員会の活動の範囲内に入つて参ります場合においては、当然この法律の趣旨に適応するようなことをやつてもらわなければならぬ、こう考えております。
これはできないと思います。たとえば貿易業務のみならず、日本に営業権を持つておるとか、日本人に資金の貸出しをいたします場合におきましては、この為替管理法の適用を受けるということが必要であろうと思います。
この法律の立案にあたりましては、実は国際通貨基金使節団のムラデイック氏からも相当勧告を受けまして、制定いたした次第であります。たとえば、ただいまお尋ねの外国為替の直物取引におけるところの相場は、百分の一以上開いてはならないというような点に、日本は国際通貨基金には入つてはおりませんけれども、この規定は、たとえば国際通貨基金の第四條第三節によりまして、やはり百分の一以上開いてはいけないというふうな規定がございます。それを採用いたしておるのでございます。そのほか、たとえば第七條の第一項にございます基準外国為替相場は、すべて單一でなければならない。複数をとつてはならないということも、これは国際的の慣行でございます。それから、たとえば第二條で
お示しの通り、ただいまの外国為替管理法にも、そういうふうな行為をすることはできないことに相なつておりますが、実際におきましてどういうふうに相なつておりますか。その点についてはつきりした違反行為があつたという事実は私どもまだ聞いておりません。
ただいまその方の説明員を呼んで参りますから、ちよつとその点御猶予願いたいと思います。
政府の収支を中心にいたしまして、今年末の通貨の事情をごく簡単に申し上げたいと思います。 まず、第一に、今までの政府支拂いの状況につきまして申し上げたいと思います。本年度におきまして、まず第一に——ちよつと数字を今日お配りするだけ持つて来ませんでしたが、歳出歳入の支拂い超過、引上げ超過の部分だけを申し上げますと、第一・四半期におきましては、一般会計におきまして百一億の引上げ超過ということになつております。特別会計におきましては、百七十三億の散布超過でありまして、第一四半期は七十一億の、特別会計一般会計を通じまして支拂い超過ということになつております。七月、八月、九月の第二・四半期におきましては、一般会計におきまして二百二十七億の引
私川田次長のお話を伺つておりませんでしたが、おそらく政府全体として、決して支拂うべきものを支拂わないという考えはございません。むしろ次官会議の決定等で、支拂うものは早く支拂うべきである。いわゆる今年は、予算の仕方が認証の制度ができたために——支出負担行為制度ができましたために、すでに債務が起つておつて支拂わない、いわゆるほんとうの支拂い遅延というのは、ほとんどなくなつて来たじやないかと思つております。従いまして支出負担行為の運用上、どれだけ実際金が出るかということが相当の問題でございますが、次官会議の決定にございますように、できるだけ十二月上句までに金を出しておきたい。それが企業体に入り、企業体から金融機関に還流して、再びそれが年末
ただいまのお尋ねに対しまして詳細に申し上げたいと思います。ただいままでの散布いたされておりますのとは、先ほどのことを多少繰返すようになりますが、鉄道に対しまして百億、それから通信事業に対しまして八十二億、私企業で直接投資が日窒の一億七千万、飯野海運にすでに二億一千九百万が許可になつております。これらを合計いたしますと百八十五億程度に相なります。それらのほかに十一、十二で予測されておりますものが復金債の償還といたしまして二百二十四億、それから資金計画には、あと百億程度の直接投資が、解除されることが望ましいという考えで、資金計画に入れてございます。そのほかに鉄道、通信に対して四十八億、十一月、十二月中に合計全体で五百五十億程度ー四月から
ただいまの百億と申し上げましたのも、日本側の希望でございますので、その点はお含み願いたいと思いますが、お尋ねの点は新しい金融ということに相なります。実はすでに融資をしてあります分につきまして融資をいたします場合については、むずかしい問題があつたこともありますので、全部新しい金融というふうに考えております。
ごく簡単に政府の一般的な收支の状況を御説明申し上げたいと思います。政府の資金の收支の状況につきまして、先ず第一に四、五、六の第一・四半期と、それから七月九日までにつきまして、全般的な政府の収支の状況を御説明申し上げます。 先ず第一に、四、五、六の三箇月間、第一・四半期に起きまする政府の收入と支出との関係について申し上げますと、一般会計におきましては、四、五、六の三箇月におきまして收入と支出との差額は百一億四千五百万円收入超過に相なつております。これは收入の方におきまして千四百四十一億七千九百万円、支出が千三百四十億三千四百万円でございまして、差引百一億四千五百万円の引き上げ超過になつております。これは政府が当初予定いたしておりま
このデフレーションの減少をデイス・インフレのラインまで調整いたします点につきましては、これは政府支拂の面はもちろんでありますが、むしろ金融面におきまして打つ手が非常に多いのでありまして、金融面につきましての問題の方が割合に重点を置いてやつているのであります。政策委員会もできましたことでありますので、例えば融資の問題につきましても、甲乙丙の区分につきましてある程度檢討を加えまして少なくとも丙種の産業などの融資の部分を多くいたしますとか、それから預金部の資金につきまして、公団関係につきましてこれを融資する。その食糧関係五公団に融資をいたしました金で、復興金融金庫に返りました部分、四十億の金が返るのでありますが、それらについて、それをもと
私からお答え申し上げることが適当かどうかわかりませんが、私の知つております限りにおきましては、ただいま仰せのように現在の金詰まり状況、これは金がなくてではありませんで銀行として金を貸し出す適当な相手がないという点に大きな根本があるのではないかと思うのであります。これに対しましては私は金融機関を責めるというふうなこども、お話の点もございましたけれども、金融機関としましてはやはり公衆の金を預かつておりますから、判断の付かないような企業に対して金を貸し出すということもいかがかと思うのでありまして、むしろ企業の方で金を借り得る体制を整えていくと言うことが必要ではないかと思うのであります。もちろん金融機関といたしましても、行き過ぎの警戒氣味と
御存じのように見返り資金につきましては、百億の金が現在やつと繰り入れになりまして、この百億の使い方は、鉄道五十六億、逓信十四億、あと三十億が一般産業ということに相なつておりますが、鉄道と逓信につきましては、これははつきりわかりませんが、たぶん非常に近いうちに——今日くらいという話があるのでありますが、確定いたしたとは聞いておりませんが、非常に近いうちに許可があつて貸出しができると思つております。たぶん今日だという話でありますが、私がここに出て参りますまでに、今日許可になつたという話はいまだ聞いておりません。
第一の金融だけでデイス・インフレないしデフレが解決できるかと言うことは、これは総合対策でありますので金融の方も一生懸命にやらなければなりませんし、またほかの実体面もやらなければならないことは御説の通りであります。第二は政府支拂促進監査会でありますが、なぜそのようなものができるかというお話でありましたが、政府の支拂いは大半においては促進いたしておりますけれども、個々の問題につきまして支拂が遅れておるものも相当あることは世間周知の事実であります。ただ非常に遅れておるとは言いながら、その実体がなかなかつかめませんので、むしろ苦情処理の機関をつくりまして、そこで実体を生のままで伺つて、もしそれが政府部内の責に帰すべきことでありますならば、そ
ただいま手元に持つて來ておりません。
はい、わかります。
ただいまお尋ねの最後の点でありますが。地方庁の支拂いの状態は大蔵省にはわかつておりません。それから政令百七十一号、これは公定価格で政府のものを買うということにしなければならぬという法律でございますが、これは相当書式その他について煩雑でございましたので、先般の國会におきまして、競争入札によりまして落札いたしましたものは、それを公定価格によつて買つたものとみなすということで、競争入札によつて工事等を引き受けました場合には、非常に手続が簡單になつておるというふうに了承いたしております。
第一の通貨の総量と、それから政府の國庫収支の関係でございますが、これは御承知のように通貨発行審議会というものもございまして、政府の支拂い、それから政府の收入、つまり政府の收支と通貨との関係は、産業資金その他をこめまして非常に大きな影響がございますので、四半期ごとに大体の計画を立てております。例えばこれは六月二十三日に開きました通貨発行審議会におきましても、政府の收支につきまして第二・四半期、第三・四半期、第四・四半期のおのおのの見通しを大体つけまして、例えば第二・四半期におきましては、一般会計におきまして歳出を千六百九十三億、收入を千三百八十六億、支拂い超過が三百七億というふうな予測を建て増して、それに基づいて通貨の発行の九月末を約
通貨発行審議会の通貨の発行の基礎になります問題は、各歳出の現金がいくら落ちるかということの見込みを立てておりますので、理論的にはすべての支拂いを見込んでおりますわけであります。ただ何分にも末端まで行つておりますことでございますので、実際に数字通り行くということはは非常にまれでございまして、いつもは過去にさかのぼつてみますると、どうもなかなか渡つておらないという実情は残念に思つております。
