御説明申上げます。この企業再建整備法の一部を改正する法律案の趣旨は、提案理由で御説明申上げました通り企業再建整備によりまして、第二会社を設立いたします場合に、新勘定に赤字があります会社は、引継ぎました資産から引継ぎました債務を引きました額が資本金になるという法律上の関係で、資本金が構成できませんということもございますので、技術上新勘定の赤字を資産として引継ぎまして、あとで償却をして行くというためにこの御改正を願うわけでありますが、條文につきまして少しお分りにくい点がありますので、條文につきまして御説明申上げます。 先ず企業再建整備法の「第十條第二項に次の但書を加える。」というのは、十條の第一項は、新勘定に所属します資産の全部又は
これはこの第二項の命令で定める金額というのを受けておるのでありますが、例えば只今申上げましたように第二会社が、一番簡單な例は、特別経理会社が第二会社を設立して、旧会社が解散してしまえばよろしいのですが、繰越欠損を皆持つて行つてしまつて、簡單でありますけれども、例えば二つ第二会社ができ、Ａという会社からＢ、Ｃという第二会社が二つできたというふうな場合には、それの資産に應じまして、区分をしなければなりませんので、そういうこつちの会社の繰越欠損は幾ら、こつちの会社の繰越欠損は幾らというふうに区分をするための命令を決めたのでございます。
これはいろいろな複雜した場合がございますが、趣旨は旧会社が第二会社を設立しないで、特別経理会社が繰越欠損をしておる。それの一年以内に生じた損金は一年以内に生じた繰越欠損金を填める場合には、税法上益金に見ない。そういう同じ金額だけを損金に算入しようと、こういう考えであります。ただ二つ会社ができましたりいたしました場合、それからこれは半ケ年の事業年度であつて、第一期に相当償却したら、第二期のときには、第一期に償却したものを差引くとか、そういうふうな技術上の命令を決めたい。要するに結論から申しますと、会社が存続しておつたとき、税法上認められたと同じ金額を、第二会社ができましても、又幾つできましても、その金額と同じ金額だけを税法上損金に入れ
企業再建整備は、昭和二十一年の八月から十月に、企業再建整備法の御審議を願いまして以來二年半以上になつておりますので、非常にその間たびたび國会をお願いして御審議を願つて恐縮であつたのでありますが、現在の状況は、企業再建整備法によつて整備計画を提出を要します会社は、四千七百六十九社ございます。そのうち四千五百二十四社、即ち約九五だけがすでに整備計画を提出いたしまして、二月末までにそのうち主務大臣が認可いたしましたものが三千五百八十二社、即ち提出済の約八割に当ります。ただ残つておりまするのは、主として集中排除の適用を受けてまだ集排関係の決まらない会社、並びに集排関係が最近解除になりましたので、至急出さなければならない会社。併し全体としても
普通に出せる会社はもう出しておりますが、只今申上げましたように、初め集中排除で三百二十五社でしたが、集中排除の指定を受けましたものがその後解除になり、又は決定指令が出るまで出せませんのと、それから新勘定の赤字がある会社等は事実上整備計画が、つまり資本金ができませんから、出せないというような関係で遅れていたものが大部分です。あとは相当円滑に進んでおると思います。ちよつと速記を止めて下さい。
実際新勘定に赤字がございまして、而も第二会社を作らなければならんというような会社として私共が推測しておりますのは、大体十社乃至十五社ぐらいだろうと思います。その数は割合少ないと思います。新勘定の赤字はそれでは幾らかということでありますが、これはなかなか計算はできませんけれども、復金の赤字融資の方から推算をいたして見ますと、石炭におきまして復金の赤字融資は百二十五億七千三百万円、電力が二十七億三千二百万円、鉄鉱が十億四千七百万円、非鉄金属が三億六千五百万円、石油が七千四百万円、肥料が十六億四千一百万円、ソーダが二千八百万円、セメントが五千八百万円、自動車が七億六千六百万円、その他製藥でありますとか、海運港湾等で五千七百万円、合計百九十
具体的の会社の名前は分つておりますが、影響するところも多いのだと思いますので、申上げない方がいいのじやないかと思います。
私主税局関係でないので存じておりませんが、確めまして……。
これは閉鎖機関の株式ではございませんので、すべて一般の株、一般の会社でございます。これの趣旨は御存じのように、証券をできるだけ民主化しなければならない、旧財閥の解体によりまして、証券が相当一般に賣り出されたりして民主化されつつあるのでありますが、又再び結合を起すような場合がないでもないというので、有價証券の処分調整に関する法律というのが前に出ておつて、今のところは極く小数の会社につきまして株主の異動を全部証券処理調整協議会で登録しておつたのでありますが、今回再建整備等も進捗いたしましたので、会社の範囲をどうしても殖やさなければならない。併し一人々々の株機について異動を一々登録するというのは非常な手数でありますので、五千株以上の株主だ
登録で從來指定いたしましたのが昭和二十二年九月の三十日でございまして、その後二十三年の一月にも一社附加えましたが、現在二百三十九社を指定して、そうしてその会社の株主の異動が全部証券処理調整協議会で登録されておつたのでございます。この会社の選定は当時制限会社であつて且つ特別経理会社でないもの、と申しますのは制限会社を選びましたのは、要するに財閥の解体等において監視をする会社として制限会社か選ばれた。併しその中の特別経理会社は今度すつかり資本構成なり株主関係が変つてしまうのだから、今更登録制度をやつて一々株主の異動を調ベても意味がないから、殆んど特別経理会社でない制限会社いうものを選びまして実際問題として非常に小さな会社ばかりでございま
ちよつと調ベまして……。
手続きは株主自体がいたすのじやございませんので、会社がいたすので、而も株主名簿に記載せられた株主についていたしますので、我々が記帳していない場合にはこれには出て参りません。株式の、これは五千株以上で面倒だというお示しもありますが、いろいろ調ベて見ますと、五千株以上の大株主というのは非常に少いのでありまして、例えば資本金の一億円以上の会社で言えば、平均いろいろ調ベたところでは二、三十人、十億円程度の大銀行で平均二百人程度しかございません。而も証券民主化を監視するといいますか、再び又結合が起らないように見て行くというためには、この程度のことをやつて置けばよいのじやないかということで、たまたま五千株以上ということにしたわけであります。
さようでございます。
これは役所ではございませんので、証券処理調整協議会という、持株会社整理委員会、閉鎖機関保管人委員会、財産税を代表する國というようなもので構成しておる証券処理調整協議会というものがございます。その協議会でカードで登録をいたしております。
その通りでありまして、或る程度の株主、或る日現在の株主名簿を出して貰つて、後は大きな株主だけの異動を調ベて、それもそうちよいちよい取るつもりはございません。纒めて取るということで手数をかけないようにいたすつもりでおります。
ちよつとその細かい技術的なことにつきまして、私から御説明申上げますが。この米國対日援助見返資金特別会計法の第三條は、司令部から示されました四月一日附の日本政府宛の覚書によりまして、覚書の第二項の「連合國早司令部は随時米國援助ドル價格を日本政府に通報し、又日本政府はこれに基いて総司令部より日本政府に指示された交換率によつて計算された等額の円を資金に預け入れるものとする」、こういう向うの指令に基きまして、條文を書きましたわけでございまして、今回爲替レート決定に関しまして、覚書によりますと、大藏疑令で定める換算率と申しますのは、即ち三百六十円ということに相成つた次第でございますが、この法案提出の当時はその率を示されておらなかつたわけであり
これは只今のところの考え方では、恐らく前月分にたまりましたものを翌月の初めに入れるというふうな考えで進んでおります。但しこれは尚研究中でございますので、変るかも知れませんが、今のところはそうでございます。
技術的のことを申上げますが、先程申上げましたように、連合國総司令部から日本政府宛にドル額が通報され、そのドル額の換算率も指示するというふうにございます。ドル額の通報の方は、只今中西委員にお答え申上げましたように、まだはつきり分りませんが、今まで聽いておりますところでは、恐らく毎月分を翌月の初めぐらいに知らしい貰えるのじやないかと思つております。そうなりますと、全く仮定の例でございますが、一億ドルというものが通報されますと、一ドル三百六十円にいたしまして、三百六十億円というものをその示されたときに受入る。又その翌月は五千万ドルという通報が來るかも知れません。そうすると、又三百六十円を掛けまして、百八十億円というものが援助資金に入るとい
御承知の通り、証券処理調整協議会のメンバーは、各会社の証券を持つておりますもの、即ち持株整理委員会、閉鎖機関保管委員会、それから國と、財産税の関係で國、それから日本銀行、こういうことになつております、日本銀行の方は、閉鎖機関の銀行関係を処理いたしておりますから、その処理が終りました関係上、今回の改正のときに、その有價証券の調整協議会の方から拔けるということになつております。
ただいま御指摘の通り、有價証券の処分の調整に関する法律のうちで株主登録制度を設けました理由は、一旦財閥が解体いたしまして、その財閥の解体によつて今度証券を民主化するということになりまして、できるだけ大勢の國民大衆に株式を持たせたい。しかしながらそうしておるうちに、また再び財閥的のものが発生しては困るので、株主の登録制度を設けてこれを監視しようという趣旨で設けられたものでございます。ただいまのところは、比較的小規模の制限会社であつてかつ特別経理会社でない会社の二百三十九社につきまして、株主の登録制度を実施いたしておりますが、これはいかなる株主でも登録を要しますので、非常に手数がかかつておるわけであります。一方企業再建整備の方もほとんど
