宮幡先生の仰せの通り、これから資金の調達方法として、会社が増資等によつて自己資金を調達しなければならない。また資産の評價等の問題もありまして、相当株数がふえるということは見通されるのでありますが、現在までのところでは、たとえば私どもいろんな会社の例をとつてみたのでありますが、資本金八億円以上の会社をとつてみますと、株主が十四万三千九百十三人おりますうちで、五千株以上の株主が八十人。それから九億五千万円以上をとつてみたのでありますが、株主が二万三千五百五十三人のうち、五千株以上が六百五十九人と相なつておりまして、割合に少いのであります。なお五千株以上の株主を押えましたけれども、これは株主総会の日における五千株以上の株主のその後の異動の
財閥という言葉を使つたので、あるいは間違いがあつたかもしれませんが、過去における三井、三菱、住友、安田というようないわゆる財閥は、持株会社の制度を使いまして、きわめて少数の人が日本のほとんど大部分の産業を支配しておつた。これが占領目的からいつて解体をされることになつて、現在におきましてそれらの株式は一般に廣く賣り出されているわけであります。今後においてそういうような状態が生ずるとは思いませんが、きわめて少数の人が日本のほとんど大部分の産業を支配するような状態が起るという場合には、あるいはそのときに財閥という言葉で呼ぶのかもしれませんが、今後は独占禁止法もございますし、それから株主登録制度もございますので、そういうことは起らない。しか
宮幡先生から日本の産業経営方式等につきまして、いろいろ御意見を承り、感銘しておるのでありますが、今度の制度は最初は一億円程度以上の大きな会社を指定する、というようなことから考えております。なお五千株以上の株主を登録するということは、決してそれによつてどうするということではございませんので、五千株以上は持つてはいかぬという意味では少しもございません。ただどういうふうな株主の構成になるかということを、默つて見ているということでありますので、これがいやしくも日本の産業、ことに中小産業等に惡い影響を及ぼすことはないと存じますし、及ぼすことがないように注意をいたしたいと思つております。なおその数字につきましては、ちよつとただいま手元にございま
ただいま仰せの通り企業再建整備法は、新らしい会社として過去の戰時補償の打切りの関係を清算して、新らしい経理で健全な経営で出発したいということで、一昨年の八月でありましたか出発いたしたのであります。何分にもこの企業再建整備の進行が、集中排除法の関係とかいろいろなことで非常にのびのびになりまして、その後の物價政策等の関連で、新勘定に赤字が出るというような異常な状態が起つたわけであります。こういうことは非常に望ましくないところでありますが、さしあたり第二会社をつくる場合には、どうしてもこの新勘定の赤字を資産として処理いたしませんと第二会社ができませんので、こういうことに相なつたわけであります。なおこの新勘定に赤字のあります会社は、それの数
この新勘定の赤字を資産として形式的に新会社に持つて行くということは、それ自体何らの解決にもなりませんので、宮幡先生のおつしやるように、將來いつの時期かに資産の再評價がありました場合には、これで消すというようなことを当然に予想いたしておるわけであります。
今証券事務局の方から政府委員が参ることになつておりますが、しかしできるだけ早く日本政府としては再開を許してもらいたい、というふうに考えております。なお詳しいことは証券局の政府委員が参りますので、御猶予願いたいと思います。
ただいま宮幡委員の御質問にお答えをいたして御説明申し上げたのでありますが、繰返して御説明申し上げます。要するにこの法律は株式ができるだけ民主的に分散して、日本の企業体が大勢の人によつて所有されるようにしたい。そして再び昔のいわゆる財閥のようなものが発生をしないようにしたい。それを勧奬しておるという意味であります。一方ただいまの法令ではいかなる株主も全部その移動を届けなければなりませんので、非常に煩瑣かつ手数でございますので、これを五千株以上に区切つたわけでございます。なぜ五千株以上に区切つたかという点は、たとえば五千株以上の株主を、額面五十円といたしますと二千五百万円ぐらいの会社で、総株数の一％というふうなことになりますので、この程
どうも塚田委員のおつしやる通り、企業再建整備法はつくつていただいてから二年半以上になりますが、その間たびたび國会を煩わしまして改正をいたして参りまして、こんなに延びるということは、日本政府としても、非常に申訳ない次第であります。今回のこれはいよいよ最後でございまして、技術的に第二会社をつくらなければならない。しかし新勘定に赤字があつて資産と債務と両方引継ぎますと、資産から債務を引いても債務の方が多くなつてしまつて、第二会社の資本金ができない。從つてこれはさしあたり資産科目として引継いで、あとで償却して行くということをせざるを得ないために、こういう法律の御審議を煩わしておるのであります。ただ税法上の特例につきましては、これは第二会社が
再建整備法の一部改正の法律で、新勘定の赤字を資産として持つて行きました分を、第二会社で出ました利益から償却をいたすわけであります。旧会社の方に利益を繰入れるというふうなことはいたさないわけであります。それはここにございますように第二会社の特別勘定の償却は、旧会社において生じました一年以内の損失額の範囲内で損金と見て行く。それ以上のことになりますと、税金を拂たつたあとの益金で埋めることになると思いますが、旧会社に繰越し損金として持つておつたときと同じ税法上の取扱いによりまして、一年間はその償却を損金として見てやる、こういうことでございます。
先ほど塚田委員にもお答え申し上げました通り、第二会社をつくりました場合と、第二会社をつくらないで新勘定の赤字を繰越欠損として持つて存続しておる会社との間に、税法上の不均衡がございませんようにいたしたわけであります。なお税務署等に対してはこういう問題はできるだけあらゆる方法をとりまして、よく末端まで徹底いたすようにいたしたいと思つております。
私申上げますが、國債に御存じのように期限が参りまして償還いたします場合と、それから期限前に市場等から買いまして、市場でなくてもよろしいのでありますが、買入れまして潰してしまう場合と二つあるわけでありますが、期限が來たときに還す場合を償還といい、期限前に買入償却をする場合を償却と、こういう使い分けであろうと思います。
さようでございます。ただ御存じのように一般会計、鉄道、通信、その他の会計で公債を持つておりますが、段々と特別会計、一般会計の分がなくなつたような場合には、整理をいたしまして、一般会計に移し替えて償却したというようなことにするつもりを含んでおります。この状別会計は貸しような恰好になつたりする。
復金債の償還の場合は、國債でございませんですから、この條項には嵌まらないのであります。ただこの間うち御説明申上げましたように六百二十四億六千七百万円かの復金債を償還いたしますために、一般会計で交付公債を出しまして、復金に渡しまして、復金がこの見返資金特別会計で買つて貰つて、それで復金債を返すというような仕組を考えておりますが、この條文には嵌まつておりません。
一般会計の方の公債から段々潰して行こうという原則を見たと思います。
この指令にございますように、原則は貸付でありまして、「日本國政府がこの資金から許されるところの支出は能う限り明確に規定された利子並びに償還計画に從つてこの資金に返還し得るようにせねげならない」ということを謳つておりますので、原則は申上げましたように、普通の場合は貸付になりますから、バランス・シートから申しますと、片つ方に使いましても、貸付金とか公債とかいう恰好で残つているわけであります。併しながらこの後にありますように、「併しながらこの原則はらり一層日本の安定及び輸出量に貢献する他の範疇の引出があればこれを妨げるものではない」ということを言つておりますので、相当例外的の場合でございますけれども、やりきりにしてしまうという場合がある。
これは今度の運用又は使用、そういうものがあつた場合について、その企業について、場合によりまして檢査するとか、必要な報告を受けるというようなことは、当然あり得ると思います。
前段についてお答え申しますが、米國対日援助見返資金特別会計法案を國会で御審議願いまして、第四條にございます援助資金は通貨及び財政の安定、輸出の促進、その他経済の再建に必要な目的に使うとの御承認を経るわけでございまして、千七百五十億円の使途につきましては、この法案の趣旨に從いまして、政府の責任において運用するということになつております。
予算書に千七百五十億、それで二百七十億を鉄道通信の公債に向けるということが出ておりますのは、甚だ漠然としたことで、國会の御審議の内容としてどういうものかというお示しだと思うのでありますが、何分にもこういう事情でできました法律案でありまして、そうしてこの予算の運用は只今御審議を願つております第四條の趣旨に從つて運用するということに相成つております。その点御了承願いたいと思います。
只今の中西委員の御質問、私少し御説がわかりにくいところがあるのでありますが、千七百五十億を計上いたしましたのは、アメリカからガリオア並びにイロアによりまして食糧、肥料、石炭その他の物資が入つて参ります。その入つて参りましたものを貿易資金特別会計で賣拂いまして、その結果出ました円資金をこの対日援助の特別会計に移すのでございますから、これだけの資金はできる、こう考えます。尚お手許に差上げました諸君國の例におきましても、やはりアメリカからの援助によりましたドル額に相当する各自國通貨を、その爲替相場も或る一定の換算率によりまして換算いたしまして、各自國の中央銀行に特別勘定として積立をいたしておりますのと実質的には同じであると思います。或いは
大変むずかしい御質問で、私も、お答えが又間違つておるかも知れませんが、昨年までは、中西委員のおつしやつたように貿易資金が入超であり、すでに入超に相当する円資金というものは今年と同じように千五百億、千六百億出ておつたのが、うやむやに消えて行つて、むしろ貿易資金に一般会計から繰入があつたりいたしまして、輸入補助金的なものに実質的には使われたのではなかろうか、このうやむやになつておつたのを明かにして参る、その明かにする方針としまして、よその國の例にもありますように、援助資金との区分をはつきりさせるということになつて、これができたわけであります。只今のお話のように、これは貿易資金の金繰りの問題ではないかと思うのでありますが、貿易資金の金繰り
