只今お話の点は、日本に現実に著きました物のドル價額を換算率で換えたものを組み立てるものを了解いたしております。即ち第三條の第二項で、対日援助の物資のアメリカ合衆國通貨における價額を大藏省令で定める換算率により日本國通貨に換算した價額に相当する金額、予算面では御存じの通り千七百五十億というふうに相成つておりまして、これは一般の輸入物資の予算上の換算率であります。三百三十円というものから逆に考えて見ますと、ドル價額は五億三千万ドルという数字が出るわけであります。御存知のようにアメリカの会計年度は七月一日から翌年の六月三十日に終る年度に相成つておりますので、本年の四、五、六に船が着いて入つて参ります物資は、恐らくはアメリカの会計年度で言い
さようであると思います。例えば一千七百五十億の推定は一般に……。
ですから、この指令の第二項にもございますように、連合國司令部は随時米國対日援助のドル價額を日本政府に通報して参るということは、船でこちらに着きました物資について、現実に着いた物についてのドル額を日本政府に通報されるものと私共思つております。
只今流通いたしております日本銀行券、それから政府紙幣、補助貨幣は三千二、三百億になりますが、それがどのくらい燒けてしまつたかというお話ですが、これは一昨年の金融緊急措置令による封鎖の際に五円券以上は一遍引替が行われまして、その際引替に來なかつたものは、すでに整理をいたしまして、確か予算の方に編入いたしておつたと思います。その金額は私ちよつと覚えておりませんが、朝鮮で燒いた紙幣等を考慮に入れまして、日本の内地では十億かそこらではなかつたかと思いますが、覚えておりません。尚五十銭の富士山のつきました五十銭紙幣を昨年回收いたしまして、その当時十二億円流通いたしておつたと思います。回收は約九億円程度であつたと思います。これの利益はまだ予算の
五円以上は御存じのように一昨二の二月でありましたか、金融緊急措置令で切替をいたしましたので、今発行せられておる、流通いたしております百円札とか、十円札とかいうものは、その後又紛失でもいたさない限り、現実に流通しておるものと考えていいと思います。ただ五十銭札は金融緊急措置令の時に切替もいたしませんから、少額の紙幣でもありますためなかなかな回收が捗りませんので、十億円だつたのが約九億円だつたと思いますが、これは尚回收を続けておるのですが、非常に回收率が惡いので如何かと思つておる次第です。外の現在流通しておりますものについてそういうようなことはないと私共は思つております。三百三十円の爲替レートの問題は、くどいようでありますが、連合國におき
ただいまの安本の政務次官からのお話で、私から特に申し上げる点もございませんので、御質問によつてお答えした方がいいと思いますが、いかがでございましようか。
ただいま政務次官から御説明がございましたが、実は大藏委員会の方にお配りいたしました資料としまして、司令部から四月一日付で参つておりますガリオア及びイロア輸入による見返り円資金に関する覚書というのが、米國対日援助見返資金特別会計法のもとになつておりますが、その資料と、それから欧州諸國におきますいわゆる見返り資金のある程度の実情につきまして、資料がお配りいたしてございまするので、これをこちらの委員会にもお配りいたしたいと存じます。対日援助の特別会計は四月一日に向うから参りました覚書に基いておりまして、その覚書では、從來貿易資金特別会計で、言葉は惡いのでありますが、漫然と輸出補助金に使われておりました金額につきまして、アメリカのガリオア並
正直に申し上げましてそのうち幾ら直接に産業にまわり、それから公債償還等を通じまして間接に幾らが産業資金となるかということはきまつておりません。ただ日本側として先ほど政務次官がおつしやいましたように、長期の設備資金の運用が、復興金融金庫がなくなりましたために非常にむつかしくなりますので、なるべく多額にこちらから長期の設備資金として電源開発とか石炭、鉄鋼、造船というふうな基礎産業に直接に貸出しがあることを望んでおります。しかし政府部内では五百億、七百億といういろいろな案もございますが、まだきまつたものはございません。
條文の問題でございますから、私から説明いたします。只今大臣からお話がございましたように、ヨーロツパではマーシヤル・プランに関しまして各國とアメリカとの間に双務協定を結んでおりまして、一番典型的なのをアメリカの國務省でも発表いたしておりますのは、イタリーと米國との間の双務協定のようであります。これは相当の條文になつておりますが、例えば対日援助見返資金に相当するような部分におきましては第四條に規定がございますが、波田野委員のおつしやる通り、別にどこの事業にどうしようということは書いてございません。ただ書き方は、イタリーの利用し得る援助資金の対價になるイタリーの通貨に相当する部分をイタリーの中央銀行に積立てる。そうしてこのリラ貨は、復興計
ちよつと私が贈與という言葉を使いましたので、補足をさして頂きますが、マーシヤル・プランにおきましては、御存じのように贈與になります部分と、それから貸與になります部分とございます。それで見返資金を設けておりまするのは、贈與に相当する部分のところに各國では見返資金を設けてはございますが、併し日本の部分については只今大臣がおつしやつた通り、それが贈與であるとか、それから貸付であるとかというようなことは、只今のところでは明確でございません。
私から御説明申し上げますことが適当であるかどうかわかりませんが、一應申し上げます。安本等とも相談いたしまして、一昨日でありましたか、閣議の了解を得ましたところに從いまして、責任関係を御説明申し上げます。 この米國対日援助見返資金特別会計法案の第二條にございますように、この会計の管理の責任者は大藏大臣でございますが、この千七百五十億円というものの運用は、日本の資金計画に非常に大きな影響がございまするので、安定本部におきまして、総合資金計画の一環として、対日援助見返資金の運用計画は安本がこれを定めます。そうしてこの資金の運用計画につきましては、年間の計画及び四半期別の運用計画を定めまして、國債に幾ら、産業資金に幾らというように、でき
ただいままでの構想におきましては、安定本部に、関係各省の担当官をもつて構成する運用協議会を設けるということに相なつております。すなわちたとえば商工省、あるいは農林省、逓信省等、この資金の運用に関して、ことに産業資金部面におきまして、日本の経済復興のためにこの資金を使用することに強い関心を持つておりますところの、関係各省の担当官をもつて構成いたします運用協議会というふうなものを設ける、こういう構想になつております。
日本銀行の問題につきましては、ただいま公式に申し上げる段階になつておるのかどうか存じませんが、ただいまの構想では、日本銀行に政策委員会というものを設ける。これはこの対日援助資金の問題とは直接には関係はございませんで、日本銀行の信用政策、割引政策とか、市場操作であるとか、そういうふうな日本銀行の行います信用政策の最高をつかさどりますために、日本銀行そのものの中に政策委員会というものができる。從いましてそういうものができました場合におきましては、たとえば國債の償還を行う資金によりまして、日本銀行の公債を償還いたしました場合に、日本銀行からそれと見合うだけの資金を、産業界に還元するというふうな通貨信用政策につきましては、この政策委員会と申
日本銀行の方の問題は、おそらくは日本銀行法の改正によりまして、法律自体で設けられることに相なると思います。それから安定本部に付置せられます援助資金運用協議会、これは事実上の各省の集まり、連絡会というふうなことに相なると思います。從來の復金の委員会とか幹事会とか、ああいうふうな構想は全然ございませんので、要するに國内的責任のみならず、この運用につきましては、國際的の責任が重大な問題でありますので、責任の所在、権限の所在の紛淆を來さないようにという点だけは、十分注意しなければならないという考えでありますので、事実上の集まりということに相なると思います。
この援助資金の運用協議会の方は、先ほど申し上げましたように、安定本部が、御存じのように資金計画というものを四半期ごと並びに年間を通じてやつておるのでありますが、ことにこの援助資金の運用が通貨信用政策に非常に大きな影響がありますので、ある程度具体的にこれをつくる。その場合に、ことに産業資金をどの程度直接援助資金から企業体に貸出しが許されますか、はつきりはいたしませんけれども、ことに産業資金の部面につきましては、先ほど申し上げましたように、産業復興に重大な関心を持つております各省の意見を十分に聞いて、安定本部でこれを定めたい、こういう考えで、責任者たる安本が運用計画をつくるにあたりまして、その運用計画について諮問する。または運用計画に基
これはよく安定本部等とも相談いたさないと、また私一存では申し上げかねることでありますが、お示しの通り從來の復金の幹事会とか、ああいう感じのものではいけないのでありまして、この千七百五十億というものは、日本全体の復興のために與えられた資金でありますから、國全体総がかりで、衆知をしぼつて考えなければならないという点につきまして、まつたく私も同じように考えるのであります。ただその責任の所在ということははつきりいたさなければなりませんので、その責任の所在はあくまでも政府がとる。その中で資金の計画に関しましては、安定本部に権限と責任があり、この資金の管理につきましては、大藏大臣に責任があるということでありますので、その責任者が、案をつくります
銀につきましては――ちよつと速記をとめてください。
米國対日援助見返資金特別会計法案につきまして、法律的のいろいろな御説明につきましては大省藏の阪田政府委員が見えておりますから、そちらに讓ることにいたしまして、今までの分つております範囲におきまして運用面等を主にいたしまして御説明いたしたいと思います。この米國対之援助見返資金特別会計法案は、お手許にお配りいたしました四月一日附の司令部の覚書に基いて作られたものでございますが、欧洲等の例におきましても、アメリカの一九四八年の対外援助法に規定によりまして、いわゆるマーシヤル・プランにおきましては贈與になる部分と貸付になる部分がございますが、そのうちの貸付でございません贈與になる部分につきましては、おのおの自國通貨に相当する金額を各國の中央
千七百五十億のそういうふうな関係で、貿易資金会計から入つて來るということに相成るわけであります。そこでこれの運用を一体どうするかということでございますが、大きな眼目といたしましては、予算が一般会計、特別会計並びに、中央、地方を通じましてバランスいたしておりますので、この千七百五十億円を経済界に還元するしかないとかいうことによりまして、デフレ的な基調にある経済界がどの程度何と言いますか、よく言われておるデイスインフレの台にまで調節されるかどうかということでございますので、この千七百五十億円が信用政策というか、通貨信用政策の挺子とか、鍵になるような恰好になつております。これをどの程度経済界に還元するかということが、金融の基調に大きな変化
復金債の償還三百億は、この本予算にのつかつておりまして、こいつは現金で還す、こいつは市中を予想しております。六百二十四億六千七百万円と申しますのは日銀手持の復金債であります。こいつも償還してしまいたい、これは予算書にもありまするが、六百二十四億六千七百万円は出すように相成なつております。ただ交付公債を復金に渡すというだけしかこの予算書に出ておりません。從つて援助資金がこれを買取つて呉れるかどうかは未定でありますが、大体そういうふうなことを頭に置いてやつておるわけであります。
