ただいまのお尋ねでありますが、仰せの通り予算ずバランスをいたしておりますが、千七百五十億というものは、予算の面から言いますと、経済界からは吸收超過に相なつておりますので、これを経済界に全部還元するかどうか、または還元いたします場合にどういう方法をとるかということは、金融政策、通貨政策の上に一番大きな問題であります。予算がバランスいたしまして、この千七百五十億円の使い方いかんが、日本の金融情勢を左右いたしますかぎになつている。この資金がてこみたいなものでありますが、最高発行限度ず三千五百億というようなところに目安を置きまして、通貨谷には増減がないというような運用をしたらどうかというふうに、考えておるわけであります。 なお通貨量のみ
ガリオア、イロアがどのくらい入るかと申しますことは、昨日も速記なしで申しましたように、千七百五十億がどういう暫定の根拠かということは、これは推定でございますか、現在の輸入の賣拂い代金三百三十円というものを還元いたしますと、五億三千万ドルというものが想像されるのでありますが、その大部分は、アメリカの今年の七月一日に始まる会計年度において決定せられる、対日援助予算できまることでありまして、現在はつきりきまつておらないわけであります。ただそれでは、四、五、六というものに金がないではないかということになるのでありますが、四、五、六はアメリカの現在の会計年度において、すでに許容されました予算の範囲で入つて來ておりまして、この四月からすでに貿易
これは正直に申しまして、なかなかわかりかねるのでございますが、資金的には、この法律を通していただき、なおどういうふうな運用をするとか、手続その他がきまりませんと、なかなかむずかしいのではないかと思います。金としては四月分が五月の上旬には入れられるようになるのではないかと考えております。ただ何分初めでございますので運用を一体どうするか。産業資金としましてもどういうふうなものに使うかということが、日本側としまして要請いたしますについても、いろいろ相談をしなければなりません。しかし日本側としては復金の活動停止後の金融は、非常にむずかしいことでございますので、できるだけ早くこの資金を使うことを懇請しなければならぬと考えております。
今申し上げました四、五、六に出ないとは私どもはわかりませんので、四月中ということはなかなかむずかしいのではないか。初めは金が足らぬといたしましても、繰入れ自体が今申し上げたように、五月の上旬に初めて金がある程度出て來る程度でございましようから、四月中ないし五月の中旬以後になるのではないかと考えております。なおお示しの復金の活動の停止以後の資金の活動までの間というものは、非常に苦慮いたしておるのでありますが、どういうふうな方法で——まず第一に政府の支拂いと直接の関係にある産業につきましては、こちらで御審議願いまして、五十億の金が四月の二日に入りましたので、これをどうにか今拂つております。終戰処理費の支拂いも非常に進めておりますので、政
こちらとしてこのくらいお願いしたいという考えはまだないでもないのでありますが、大体きまつているのを申し上げますと、昨日も申し上げましたように二百七十億は確かと思います。それから復金債の償還は、六百二十四億何がしか日銀で持つております。市中にあります復金債三百億を政府の出資の方でまかない、あとの六百二十四億何がしという復金債を返さなければならない。これを日銀が持つているのでありますが、交付公債を一般会計で発行いたしまして返すことになつておりますのを、まず援助資金でこれを買つてもらうということを、一つの目当に現在のところなつております。これは確定いたしておりません。しかしながら六百二十四億何がしはこれで買うということになつたのではないか
ただいまのお話の問題でございますが、実は大体の考え方として産業資金にまわしますものは、非常に大口の、たとえば電力の開発でありますとか、そういうふうなきわめて大口の、そしてどこでどういう設備をどうするかというふうなことのようなものでありまして、個別の産業資金については、金融機関が自分でできるようなものにつきましては、金融機関の手元で公債を直接買うなり、日銀で買うなりしまして、金融機関の責任において、自分の金として産業資金に出して行くということが建前でございます。從いまして、直接貸し出すものにつきましては、相当大口であり、かつその生産にそれの資金の効果がきわめてはつきりするもの、援助資金によつてこれだけ日本の復興ができたのだという点が非
御説明が少し足りませんで恐縮ですが、アメリカの援助を受けております食糧それから肥料、石炭その他ガリオア、イロアで入つて参ります物資につきまして、これを幾らでもらつて、國内で幾らで賣り拂うかという問題は大きな問題でありますが、大体どの程度の換算率で受取るかということは、新聞にも出ておりましたように、大体三百三十円で切つて受取る。そうしてそれを、たとえば食糧を三百三十円切つたままで、國内の消費者——われわれに放出をいたしますと、食糧の値段が非常に上つて参るということに相なりますので、國内の價格政策といたしまして、三百三十円で切つたものを食糧管理特別会計のそのままで賣つたのでは、食糧の値段が非常に上る。肥料でも三百三十円で切つて、そのまま
数字につきましては、大藏省の方から差上げました昭和二十四年度予算の説明の附表十一ページをごらん願いますと、輸入補助金八百三十三億のうち、食糧が四百六億円の輸入補助金が出ておる。ただしかし食糧の中にはガリオア・イロアで整理されて入つて來る以外に、すなわち日本の輸出によつて入つて來るのもありまして、工業用にまわるものもありますので、実際ガリオア・イロアに対する輸入補助金は幾らかとお尋ねになりますと、四百六億円より少し少いのではないかと思います。
これをガリオアでどういうものが入り、イロアでどういうものが入るというのはなかなかめんどうな問題でありますが、要するに食糧のほかに御存じのように肥料——硫安でありますとか、カリ塩でありますとか、燐鉱石であるとかの肥料、それから石炭、銑鉄、鉄鋼石、生ゴムというふうなものがガリオア、イロアで入れられて参るわけであります。食糧以外のものはそういうふうなものがあるわけであります。
輸入計画がどういうふうになつておるかということははつきりいたしておりません。そしてただいま利用し得る資料は、この十一ページにございます輸入補助金の八百三十三億の内訳にありますところの、このうちからどこのところがガリオアでありイロアかということについては、まだ最後的区分がございません。それから輸入物資を幾らで計算しておるかということは、たびたび申し上げましたように、三百三十円で計算しております。ただこの補助金を取つたレートは幾らかということでありますが、これは私まだやつてありませんが、差引計算で、補助金を差引いてドル價で割つてみるとわかると思うのですが、平均いたしまして二百円超えるのではないかと思います。從來百三十円見当だつたと思いま
憲法論の方は、法務廳の方から御説明申し上げることにして、その前にちよつと風早委員が、米國よりの輸入物資千七百五十億は、ほとんど補助金ではないかということをちよつとおつしやいましたので、その点については、千七百五十億のうち補助金によつて物價の補正をいたしますのは六百十六億円であるということを、もう一度申し上げておきたいと思います。それからこれは國内の物價政策上そうなつておりますので、向うからの援助はドル額によつて実際上食糧が幾ら入つたか、幾ら肥料が入つているか、幾ら石炭が入つて來るかという物自体に目をつけるのが当然でありまして、それを國内の物價政策上幾らに賣るか、安く賣るためには補給金がいる、そういうことになるのではないかと思います。
私はあまり專門的ではありませんが、第四條の六項、七項に対するお尋ねであります。これは國会に御審議願つております昭和二十四年度特別会計予算の中の、米國対日援助見返資金特別会計の内容について、國会が予算の審議権に基きまして、自由に御審議なさることを、何ら妨げるものでないと私は存ずるのであります。
ただいまお尋ねがございましたので御説明申し上げますが、ただ現在のところ、外國からの資料が十分手に入つておらないことを、御了承願いたいと思います。 まずヨーロッパ諸國におきましてはどういうふうに行われているかといいますと、アメリカの援助を受けておりますものは十数箇國に上つておりますが、その援助の根本は、一九四八年のアメリカの対外援助法、それの第一編の一九四八年経済協力法というようなものに基いておるようであります。これは條文で百十五條にわたりますが、この経済援助法の援助條件というところを、ちよつと御説明申し上げたいと思います。 経済援助の條件といたしましては、まず多角協定と双務協定を結ぶということが書いてございまして、援助が実施
私どもただいまわかつておりません。
ただいまの情勢のもとでは、資料がまだ手元にございません。
協定で援助を受けております國は、イギリス、フランス、イタリア、オランダ、オーストリア、ギリシャ、デンマーク、ノルウエー、ベルギー、ルクセンブルグ、アイレの十一箇國と、西ドイツ、トリエストというふうな國になつております。ポルトガル、スイス、アィルランド、トルコ、スェーデン、ただいまお示しのトルコは、ただいまのところ贈與を受けておらないのであります。從いまして、貸付の形を受けておるのではないかと想像いたされますので、贈與の形の場合と、貸付でございまして返さなければならぬというふうな場合とは、樣子が違うのではないかと想像しております。
はつきり申し上げておきますが、私もこちらで贈與であるということを申し上げたことは全然ございません。贈與であるか贈與でないかは、おそらくきのう大藏大臣がお答えになりましたように、講和條約のころにきまるのではないかと思われますので、繰返して申し上げますが、贈與であるというふうに申し上げたつもりもございませんし、申し上げるだけの事情にもないわけでございます。ただ援助見返り資金の勘定を設けておるという点におきまして、欧州の諸國にも似た例がたくさんございます。そして、それはマーシヤル、プランのうち贈與の部分について、こういう見返り資金が設けられておるのであるという例として申し上げたのでありまして、日本に対する援助が贈與であるかどうかというふう
過去の問題につきましてこういう整理をするというふうなことは、正直に言いまして聞いておりません。過去におきます取扱いが、つまり今まで援助として相当安く入つて参りました金——輸入超過に相当する部分が漠然と輸入補助金、輸出補助金に化けてしまつて、貿易資金の経理の内容が非常に不明確でありましたのが、今度はあらためてはつきりさせるという点に意味があると思います。過去の分はもう新しく整理をし直すというふうなことは、全然ないと思われるのであります。
お手元に差上げましたメモランダムにもあると思いますが、一番初めに四月一日以後と書いてございます。
千七百五十億は、先ほど御質問ございましたように、終戰以來ただいままで貿易資金の経理上非常に不明確に使われておつたのを、はつきり対日援助の部分を出すということであります。また二十五年度以降はどういうふうかというお尋ねでありますが、この間のあのドツジ氏の声明にもあり、その後いろいろ政府から池田大藏大臣がお会いになつた結果として、だんだんいわゆる竹馬経済の足を短くして行きたい。——アメリカの國民の租税負担において、日本に対する援助というものが行われておるのでありますから、できるだけ早くだんだん少くして行きたいということのようでありますけれども、しかし再來年度から全然打切つてしまうというふうなことは、日本としては困る点でありますし、そういう
