千七百五十億円というものを今度の予算に計上することは、承認されたのでありますから、その千七百五十億円程度がことしの円資金として浮んで來るだろう。現在までのところは、輸入物資は一ドル三百三十円で切つて計算しろということになつておりますので、逆算いたしますと、五億三千万ドルという数字が出て参ります。現在の日本の予算上の見積りとしてはこういうことなのであつて、米國の來会計年度、つまり一九四九年七月一日から始まります会計年度の対日援助予算というものは、アメリカの議会で今審議中でありますので、向うの議会の審議によつて、正直に申してどうかわるかわからない。しかし大体このくらい見込んでいいのじやないか、こういうことだろうと思います。從いましてくど
千七百五十億の運用が日本経済、ことに通貨信用政策に非常な影響のありますことは、石原委員の仰せの通りであつて、これの運用の仕方によつて産業界、経済界は非常な影響を受けるわけでございますが、これの運用の方法といたしまして、まだどういう機構をつくつてどうするかということが、きわめてはつきりいたしておりませんが、昨日の閣議で一應きまりました点を、安定本部の方から御説明願うことにいたします。
ギリシャとトルコの援助の内容の資料は、正直に申しましてただいまのところ政府として手に入つておりません。できるだけ外國の例を集めるように努力いたしたのでありますけれども、今のところ入つておりません。決して怠るわけではございませんが、できるだけ手に入れたいと存じますけれども、ただいまのところほんとうに持つておりません。
先ほどお尋ねがございまして、この千七百五十億円の使い方いかんによつて、通貨信用の状態がどうなるかという、きわめて重大なものであることは御指摘の通りであります。先般資金計画をきめます際には、いろいろ内部で議論いたしまして、まず通貨量をどの程度に見るか、産業資金をどの程度に見るかという観点におきましては、この千七百五十億が全部経済界に還元いたすようにするという前提でできております。從つて通貨の量から申しますと、昨年來千五百億を超えました通貨が、最近は千百億台になつておるのでありますが、この援助資金を、もし日銀の公債等を買入れ、そのまま收縮しつぱなしになりますと、通貨がどんどん減る傾向になりますので、そうではなくて、通貨量は大体年度間を通
安本の方からも見えましたので、私の方から申し上げる部分だけ申し上げてみたいと思います。なお安本の方からいろいろお話があると思います。先ほどお話の産業設備資金の問題でありますが、これは仰せの通り非常にむずかしい問題でありまして、昭和二十三年度におきまして、千百七十五億というようなものを確保しておるが、今年は一体どのくらいかというお尋ねでございます。これは安定本部の方からお答えしていただくことにいたします。 それから國債償還の方の数字につきまして、多少申し上げてみたいと思います。二月末で公債を持つておりますのが、分類表を議会の方に差出してございますが、日本銀行が六百七億、全公債の二三・五三％を持つております。これを買上げますれば、も
第一点の法律の第四條の第六項、第七項、具体的には連合軍最高司令官の承認を得るということは、日本の法律でうたつた例があるかというお示しでありますが、これはただいまちよつと持つて來ておりませんのですが、連合國の接收下にあります貴金属を回收するという法律案を、過般御審議願つたことがございますが、その中に連合國最高司令官の指示に基き云々という法文があつたように記憶いたしております。それからただいまのお尋ねに関連いたしますが、この委員会にもただいまお配りいたしましたように、欧州諸國におきます米國の援助の例によりますと、欧州諸國では御存じのように一九四八年の対外援助法に基きまして、イギリス、イタリア、フランスその他たくさんの國がアメリカから援助
先ほど申し上げましたように、実質的には欧州等の例を見ましても協定ということになつておりまして、日本が國際上の一員になりました講和條約の後におきましては、あるいは協定というような形に相なるのかと思つておりますが、現在の特殊の状態におきましては、こういう法律形態をとるのもやむを得ないのではないかと存ずるわけであります。
いろいろのお考えがあると存じますが、くどいようでありますが、かの欧州諸國等においての協定でも、米伊協定、米英協定等のかつこうにおきまして、相当詳細な義務を負担いたしております。実質的におきましては、両方の國の合意があつて初めて各國でもできることでございます。ただいま日本が占領下にあるという事情におきまして、それが文章になると、こういうふうなかつこうに相なるのではないか、こう考えておるわけであります。
最後の第十四條の日本銀行に取扱わせるということの意味でありますが、先刻も申し上げましたように、直接産業に貸付をいたします等の場合において、その資金の貸付の事務とか回收の事務等については日本銀行に取扱つてもらいたい。それから國債の買入償還、ただいまでも國債整理基金の運用等は日本銀行でやつておりますが、それらもあわせまして、日本銀行で政府の責任において取扱つていただきたい。こういう趣旨であります。
実際にどういうふうな径路を経て貸付が行われるかということについては、先ほど安本からも申し上げましたようなわけでありますが、結局は貸付の主体は政府でありままして、政府がある企業に貸す、こういうことに相なつております。
日本銀行が実際の貸付の証書をつくりますとか、それから利子を受けますとか、回收した現金を受取りますとか、そういうふうな銀付に関する事務を取扱つてもらう、こういうことであります。
日本銀行が民間の会社に貸し付けるというふうなことでごづいませんで、これはあくまでも政府の責任においてこの会計から決定いたしました企業、たとえば電力、発送電なら発送電と仮定いたしますと、発送電の会社に電力設備の拡充のために貸付をする。その貸付に関する事務を日本銀行で取扱つてもらう。こういうことでございまして、ただいまでも日本銀行においては國債に関する事務、國庫に関する事務、その他國の責任においてやつております事務を代行して、取扱つてもらつている例がございます。資金調整法というのは廃止になりましたが、資金調整法がございましたころは、資金調整法に関する事務等も國の仕事でございますが、日本銀行をして日本銀行に取扱つてもらつた、こういうふうな
先ほど安定本部から御説明申し上げましたように、これは資金計画の一環として安定本部において十分に各省等と相談をいたして、この資金をどういうふうに運用するかということをきめ、その場合においても産業資金に直接貸し付けるべき部分についても、どういう産業にどういうふうに貸すかということについて、なるべく具体的に決定をいたすわけであります。その決定に基きまして資金の管理者である大藏大臣の責任において、日本銀行に事務を取扱つてもらつて企業体に貸し出す、こういうふうなことに相なります。
先ほど中曽根委員からお尋ねの輸出品の円ドル換算率並びに輸入品の円ドル換算率につきましては、すでに相当詳細な資料が当委員会に御提出してございます。
第一点につきまして御説明を申し上げたいと思います。ただいまお示しのように、從來これは再三御審議を願いました際は、繰入れの制度をとつておつたのでありますが、今回初めて借入金の制度になりました。しかも法律では当分の間借入れの制度でやるということに相なつております。これは正直に申しまして、金の値段が非常に上りましたり、取扱数量がふえましたための資本金に相当する部分でございましたので、できますれば繰入れの方が望ましいという点は確かなのでございますが、何分にも片方に買い入れました金というものもございますし、借入金によつても不健全ではないと存じまして、非常に差迫つておりますために、借入金ということにお願いをいたさざるを得ない状況になつたのであり
あるいは御答弁の順がかわるかもしれませんが、金は大体買上げました物の中から、四半期ごとに國内の需要に対して、司令部の承認を得まして、最少限度の拂下げをいたしておりますが、だんだんふえて参ります。たとえばただいま二・八五七トンとなつておりますが、昭和二十年度から二十一年度、二十二年度、二十三年度の十月までに、合計五・九七六トン買上げておりますが、賣つております方は三・一一五トンでありまして、だんだん金はたまつて参る。少しずつ増加して参る傾向にございます。それからこの五億円の金は率直に申し上げまして、会社でいえば資本金に相当するようなものでございますので、返します場合は、一般会計からの繰入れ等がありました場合でないと、こういうふうに金が
金の拂下げにつきましては、ただいまのところ歯科用と輸出工藝品用と、それから日本に入つて來て司令部の人が買うＣ・Ｐ用という方に使いますものについて、拂下げを四半期ごとに申請をいたしまして、そうして司令部の承認を得て拂下げております。
金は先ほどもちよつて申し上げましたように、法律によりまして政府に全部輸納しなければならないことになつております。それから関係方面でも非常な嚴重な監督的の考えを持つておられますので、私どもそういうことはないように存じておるのでございます。
ただいまの第一点の金の買上先でございますが、これはただいま手元に詳しい資料を持つておりませんが、先ほど申し上げましたように、二十三年度は四月から十月まで一・八七四トン買上げており、十一月から三月まで一・三五トンほど買上げる予定になつております。どの産金業者からいくらずつ買つておるかということにつきましても、調べればすぐわかりますが、ただいま手元に資料を持つておりませんので、後刻御返事申し上げます。 第二点、第三点の問題でございますが、産金の奨励につきましては、戰前には内地だけでも二十五トンも出ましたのが、昭和十八年の金鉱整備によりまして、昭和二十三年度の計画では三トンくらいしか出ないのであります。大藏省といたしましては、通貨の基
ただいまのお話もございますし、その点非常に重要な問題だと思いますので、その方向でぜひ研究いたしたいと思つております。
