只今議題となりました、旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律案の提案理由を御説明申上げます。 一般の國有財産の管理及び処分については、國有財産法の規定によることは御承知の通りでありまして、この法律の改正については、先般來御審議を願つているところであります。併しながら旧軍用財産その他特定の財産等については、民生安定、産業の復興、公共の便益等のため、これを有効に使用せしめると共に、迅速にこれを処分することが適当であると考えられますが、そのためにはこの種の財産について特別な取扱いをすることが必要であり、ここに臨時的に特別法を制定する必要を生じたのであります。その内容の主な点について逐條的に御説明申上げます。 先ず第一條におい
お答え申し上げます。現在において企業再建整備によりまして影響を受けます会社を、特別経理会社という名前で呼んでおります。その数は約六千ほどございます。このうちで社債を発行いたしております特別経理会社は六十七社程度でございます。そのうちで債権を打ち切られるであろう会社の数は、約十八というふうに考えております。なおこのほかに経済力集中排除法によりまして指定せられた会社がございますが、この会社の数は十二というふうになつております。なおその金額につきまして申し上げますと、特別経理会社の発行しております社債の発行金額は五十五億七千七百万円、それから債権を打ち切られるであろうと予想せられます特別経理会社の発行しております社債の金額は、そのうちで三
お答え申上げます。これは補助貨幣でございますので、一定限度までしか強制通用力がございませんので、法貨として通用いたします強制通用力の範囲を二十枚、即ち百圓までというふうにいたしたわけでございます。
見本を持つて参りました。
おつしやつたように配給とか新聞を買いますとき等は、やはり五錢とかというふうなものが要りますのですから、五錢等につきましては先般新らしい模様の日本銀行券を出しましたわけでございます。
これはいろいろ考え方はございますが、現在は御存じのようにこの硬貨は五十錢だけしか作つておりません。併しながら段々物價の改訂等によりまして、取引の單位が大きくなつて参りますから、この際五圓とか一圓の硬貨も作つた方が取引上便利じやないかということを考えましたようなわけであります。おつしやる通り、日本銀行券の方も五圓のお札が出ておりますが、これも月々、相當増加をされて大體二千萬圓近くずつ増加をいたしております。両方併せて通用したら如何かというふうに考えております。
お答え申上げます。只今五十錢が出ておりますが、出ております五十錢は、今の賃金べースでありますと四十五錢の経費であります。これが三千八百圓べースになりますと六十五錢になりまして、五十錢を超えます。尚一圓は今度の新賃金ベースで六十九銭、それから三圓は七十二錢ぐらいでできるのであります。それから紙幣の方はお説の通り五圓は大體十六錢ぐらいで新賃金ベースでもできますから、高くなりますが、まあ耐久力、その他から考えますと、どつちがどうというふうには分りません。
只今のところ硬貨は五十錢以外造つておりません。
一錢銅貨は造つておりません。
今は五十錢だけ造つているのです。
そうです。
お答え申し上げます。仰せの通り五銭一銭等につきましては、日本銀行券の製造経費等も非常に高くなつておるのでありますけれども、ただいまお話もございましたように、実は配給物、それから税金等におきまして、一銭はあまりございませんが、五銭の方は使いますものでありますから、実は五銭の方につきましては、先般新しい模樣の、梅の図の五銭の日本銀行券を出しております。これが現在におきましてもある程度の需用がございますわけであります。 それから実情が新聞の賣買等におきまして、五銭の日本銀行券が足りなかつたものでありますので、一時貨幣類似の受取書のようなものが流通いたしたような次第でありまして、やむを得ず出しておるような次第であります。だんだんに整理さ
お答え申し上げます。お手もとに資料としてお配り申し上げてあると思いますが、補助貨幣につきましては、五十銭が三億四百万円、十銭が一億七千万円、五銭が五千万円、一銭が四千二百万円というふうな流通残高であります。
お答えを申し上げます。今般この法案で改正をお願い申し上げました一円と五円の補助貨幣を発行させていただきたいという理由につきましては、ただいまお示しのように二つ理由がございまして、第一は日常の取引等から考えまして、五円、一円等の補助貨幣等も出しました方が、日常の取引に便利であろうということと、それからもう一つは造幣局の造幣技術というものを保存をいたしておくということも必要でありまするので、その二点から考えたわけでございます。現に五円と一円につきましては、流通高が両方とも月に二千万円程度づつ殖えておりまして、需要が増加しておることを示しておりまするので、從來の五十銭だけでは日常取引に不便と思いまして、五円、一円を出して方が便利であろうと
お尋ねの第二点につきましてお答え申し上げます。ただいま流通いたしておりまする五十銭の通貨の残高は、お手もとにございます資料のうしろの方にございますように、四月末におきまして三億四百万円でございます。
お答え申し上げます。ただいまお示しのように硬貨が現在の段階で必要であるかどうかという問題についてでありますが、私どもの見解ではただいまは五十銭の硬貨だけを出しておるのでありますが、これは額面が少し小さ過ぎますので、今回五円ないし一円の補助貨幣を加えましたならば、これらは日常の取引につきましてきわめて利便ではないかと存じまして、この法案をお願い申し上げたわけであります。なお一円、五円の通貨自体といたしましては、先ほどもお答え申し上げましたように毎月二千万ないし三千万の需要増加でございます。
間違いました。ただいまのお尋ねは五厘は要らないというお示しでございますが、五厘はもうつくつておりません。
五厘は、これは四月末の流通残高を拾つたものでありますから、こういう数字が出ておりますが、現にこれらが流通いたしておるものとは存じておりません。どこかに退藏と申しますか、あるものですから、数字として出ておるわけであります。
金資金特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、提出の理由を御説明申し上げます。 金資金特別会計におきましては、資金の運用といたしまして、貴金属の賣買操作を行つておりますが、この操作を行うにあたりましては、産金法等によりまして新産貴金属は全部買上げを要しますとともに、買上げ貴金属の國内消費向けの拂下げにつきましては連合國司令部の承認を必要とし、同司令部よりは四半期ごとに國内消費の必要最小限度の拂下げ数量を指定いたされておりますので、買上げ貴金属の金額は、常に手持貴金属の拂下金額を超過しておりまする状態であります。つきましては、この賣買のアンバランスから生じます資金の不足を、一般会計から繰入金をもつて補填いたしたいと考える次第
産金の状況につきまして申し上げたいと存じます。わが國の産金額は御存じのように非常に多かつたときには、昭和十四年、十五年、十六年などには、内地だけで二十五トン以上に上つたことがございましたが、その後御存じのごとく、昭和十八年に軍需工業の優先の政策のもとに、金鉱業整備ということが行われまして、相当の稼行金山を休廃止いたしまして、二百五十一鉱山を廃止いたしまして、それから六鉱山を保抗の鉱山として、主として銅とか鉛の産出に随伴いたしますものだけが残つたわけであります。金の産額は昭和十九年には五トンに減りまして、二十年には三、九トン、約四トンに減つたわけでございます。二十一年には一、二トンになり、二十二年、昨年の実績は二、一五三トン、約二トン
