只今豫備審査のため付託せられました金資金特別會計法の一部を改正する法律案につきまして提出の理由を御説明申上げます。金資金特別會計におきましては、資金の運用といたしまして、貴金屬の賣買操作を行なつておるのでございますが、この操作を行うに當りましては、産金法等によりまして新産貴金屬は全部買上げを要しますると共に、買上げ貴金屬の國内消費向の拂下げにつきましては連合國司令部の承認を必要とし、同司令部からは四半期毎に國内消費の必要最少限度の拂下げ数量を指定いたされますので、買上げ貴金屬の全額は、常に手持貴金屬の拂下げ金額を超過いたしておる状況でございます。つきましては、この賣買のアンバランスから生じまする資金の不足を、一般會計からの操入金を以
金の状況につきましてちよつと御説明申上げたいと思いますが、昭和二十二年度の金の買上額でありますか。
金資金特別會計におきまして買上げました金地金の額は、昭和二十年度、これも終戰後でありますが、二十年度が〇・〇七九トン、それから昭和二十一年度が一・六四三トンでございます。それから昭和二十二年度は、これは二月までしか分りませんでございますが、二・二八七トン買い上げております。それに對しして賣りました方は二十年度にはございませんで、二十一年度には〇・五〇八トン、二十二年度は二月末までで一・五〇六トン金資金から賣つております。尚産金の量につきましてはこれは新産金だけでございませんで、鑄潰金をも多少含んでおりますが、産金量は御存じのように昭和十四一年、十五年、十六年頃が一番最高でございまして、内地だけで二十五トンづつ程出ましたが、昭和十八年
おつしやる通り金の値段は三回に亙りまして引上げられておりまして、現在一グラム百五十圓でございますが、これは御存じのように損失は少しも生じませんでございます。それはむしろ安く買つて高く賣ることがありますので、損失はございませんが、買つておる量の方が賣る量より多いものでありますから、金が溜まる、金をストックする資金が金繰りとして足らなくなるのでありますから、金を繰入れて貰う。金を買う金を繰り入れて貰う、こういう状態でございます。只今昭和二十三年度の三月二十六日現在で金の地金は二・〇六八トンございます。銀は百十五トン持つております。
最小限そうです。
さようでございます。
只今豫備審査に付託されました臨時資金調整法を廢止する法律案につきましてその提案の理由を御説明申上げます。臨時資金調整法は、御承知の通り、昭和十二年九月公布施行せられまして以來、物資と資金の需給の適合を圖りまして、經濟秩序を確立することを目的として運用せられて參つたのでございまするが、最近の經濟情勢は同法が制定せられました當時とは、その様相を異にするに至りましたので、同法の内容につきましても種々檢討を加える必要を生じて參つたのでございます。そこで政府はこの際一應臨時資金調整法を廢止いたしますことが適當であると認めましてここに臨時資金調整法を廢止する法律案を提出いたしました次第でございます。尚臨時資金調整法廢止後の處置につきましては、政
どうも御説明がなかなか……これはこういうふうに實はお讀み取り願いたいのでございます。さつき申上げましたように、日本經濟として外資の導入ということは非常に必要な、緊急な國策と相成つております。物資と資金の需給の適合を圖らなければならない經濟事情でありますことは變りございませんのありますが、最近のいろいろな情勢から考えますと、やり方について、適合のやり上についてはいろいろ考えなければならないということに相成りましたので、これを一應廢止をいたすという考え方になりましたわけでございます、
軍事公債という問題につきましては、実は範囲につきまして、いろいろ考えられまするかで、考え方によりましては、四つほどの種類を考え得ると思います。一番小さく申ますと、その名前にたとえば支那事変公債とか大東亜戰爭國庫債券とかいうふうな職事の名称がついておりますものが、一番狭義に解しますとそういうふうになつておりますが、一番狭義に解しまして、名前が軍事公債といううなものがついておりますものは、年の十一月末現在で七百九十億九千百万円ほど現在高がございます。その利子につきましては、全体で二十七億三千七百万円ということになります。第二にもう少し大きくとりまし、最近発行いたしました復興四分利公債を除きました全部につきまして計算をいたしますと、これの
実は公債の分布状況につきましては、昨年九月末現在におきまして、全公債の分布状況を調べたものがございますが、ただいま申し上げました一番狭義の軍事公債の分布状況は、正直に申し上げまして、はつきりわかりません。ただ非常に推定を加えて申し上げますると、昭和三十三年三月、今年の三月末を予想した数字でございますが、銀行が二百三十七億七千四百万円、農業会が七億六千六百万円、預金部が百七十五億七千二百万円、信託が三億八千三百万円、金庫が三十八億二千四百万円、市街地信用組合が三億五千二百万円、無盡が一億一千七百万円、今までの小計が四百六十七億八千八百万円、その他の金融機関が——これはわかりませんから、こめて五十億六千万円、日本銀行が二百二十一億三千九
公債の利拂停止とか利下げ等の問題につきましては、過般大藏臣からも政府からもしばしば申し上げました通り、ただいまのところ政府としてはそういうことを実施いたすという考えはございません。從いまして、ただいまのお尋ねに対しましても、こういうことを実施するという意味ではなく、考え得る方法としては、どういうことがあるかということの御判断の参考という意味で申し上げたいと思います。 ただいま申し上げましたように、公債の利子をかりに打切つたと仮定をいたしますと、金融機関がほとんど全部をもつておりまするので、從いまして、この損失というものが何かで賄われなければならない。結論から申しますと、どうしても第一封鎖預金の利子を拂わないというようなことで、こ
御説明申し上げます。結論から申し上げますと、大體千八百程度の會社が、この法案の成立によりまして、配當を緩和せられることになると思います。少し詳しく申し上げますと、戰時補償、それから戰爭保險、在外資産を有します會社につきましては、ただいまポツダム勅令で、會社配當等禁止制限令というものが出ておりまして、それによりまして、それらの補償關係をもつておる會社、在外資産をもつておる會社につきましては、五分以上の配當をすることができないというポツダム勅令が出ております。今囘この會社利益配當等臨時措置法が施行になりますと、その會社配當等禁止制限令というものが廢止に相なりますので、それらの廢止の影響によりまして、約千八百の會社は、五分の配當の制限から
お答え申し上げます。今囘の配當制限の緩和に關しまする法律案につきましても、ただいまお示しのように、證券の民主化ということが、きわめて大切でありまするために提案に相なりましたわけであります。最近の株式が非常に不振であるということにつきましては、證券の民主化ということに對しましても、いい影響を與えませんので、いろいろ手を打たなければならぬと考えておるわけでありますが、證券の民主化と關連いたしまして、關係方面におきましても、非常にそれを重大視しまして、まず第一に、御質問と多少違うかもしれませんが、大勢の人が何とかして株式を買うようにしなければいけない。それには皆が株式というものに理解をもたなければならない。從つて官民をあげまして、證券の民
私から御答辯申し上げますのが適當かどうか存じませんが、證券の民主化ということにつきましては、御存じのように、できるだけ廣く國民一般に證券をもつてもらうということが目的でございまして、廣くこれを分散するということで、一箇所に固まつてこれをもたれるということは、なるべく避けなければならないという方針で進んでおります。今囘日本の株式の大部分が、たとえば財産税で徴收された株式とか、財閥關係で持株整理委員會にはいりました株式、閉鎖機關關係の株式といつたようなものが、證券處理調整協議會というようなものの手を通じまして分散せられることに相なつておるのでありますが、この證券處理調整協議會の株式分散の方針といたしましては、あくまでも廣く國民がもつ、殊
お答え申し上げます。まず第一にお示しの通り、特別經理會社等につきましては、現在におきましても、ある段階までは配當をなし得ないという規定がございますが、まず第四條について申し上げますると、現在におきまして、特別經理會社は、會社經理應急措置法によりまして、新舊勘定併合の日までは、配當をし得ないという規定に相なつております。しかるにこの法令は御存じのように、整理の實行完了までは、配當をし得ないというふうに相なつておりますので、前の法律ではできないというわけになつております。 それから今の法律でできます點は、御存じのように書いてありませんので、たとえば制限會社については配當が許可制になつておるのでありますが、これには制限會社令で目的を達
ただいまお示しの通り、企業再建整備法、會社經理應急措置法につきましては、改正に次ぐに改正をもつていたしまして、非常にむずかしい法令になりましたことは、はなはだ申しわけない次第でございます。ただ内容がこの計算、つまり補償によつて起りました損失を、どういうふうにして處理するかというふうな計算に關することでございまするので、計算のことを法律に書きますると、なかなかああいうふうなごたごたしたものになります點はお許しを願いたいと思うのであります。それにいたしましても、なかなか民間の會社の方としまして、あの法令を全部理解なさるのはむずかしい状態でございまするので、關係各省ともその點は心配いたしまして、各地方廳、地方の部局を通じ、また日本銀行等を
ただいまのお話のように、この法令は題目にも會社利益配當等臨時措置法とございますように、臨時のものと心得ておりますが、現在の經濟状態、會社の整備等が終り、第二會社がスタートいたしまして、正常の状態になりました曉には、こういう規定も不必要になると思いますが、その時期がいつであるかということにつきましては、私どもにもちよつとはかりかねている状態でございます。
ただいまの第二條の末項の問題でございますが、この法令の趣旨といたしまして、ある事業年度の經濟活動によつて生れた益金は、配當に使つていいというのが、一貫した思想になつております。從いまして、それ以外の、たとえばここらにたくさん竝べてあります合併差益、そういうものを配當に充てては困る、こういう思想があるのでありますが、そうすると、ある事業年度におきまして、事業の經常的な利益から出ました經常的の利益を配當に一部分使つて、あと殘つておるというふうな場合におきましては、次の事業年度の配當に使えるわけであります。ところが、それをある程度區分經理しておきませんと、次の事業年度の繰越金になりましたときに、他の合併差益とか何とかにまじつてしまうといけ
おつしやる通りでございまして、配當引當金というふうな名前は勝手に使つたのであります。第二條の初めの方に括弧して「以下配當引當金という。」というふうに言つてあります。おつしやる通り、配當し得ればその事業年度に使い得た金のうち殘つたもの、こういう意味であります。
おつしやる通り、全部に罰則はかかつております。 〔速記中止〕
