ただいま株式の分散等のことについてお尋ねがございましたが、仰せのように財閥關係の株式その他の株式において、日本の株式の過半數以上のものを分散さすべき状態が來ておるのでありまして、私どもの推算におきましても、財閥關係の株式で六十七億。制限會社の處分すべき株式が十六億、閉鎖機關の株式が十四億、財産税ではいりましたものが十六億、合計百十四億、そのほか獨占禁止法によつて會社が株式をもてないということでございますので、會社が株式を賣出さなければならないというような事態になつております。この株式をどういうふうに處分するかといふことは、非常に重大な問題になつておるのであります。これについてはご存じのように昨年の議會で御制定いただきました株式の處分
お尋ねの第三國人の問題でございますが、株式の處分にあたり、國籍によつて差別をするといたさないという方針であります。ただある特定の人が、その産業を支配する目的をもつて、その會社の株の多數を一度に取得するということは、先ほど申しました株式をできるだけ廣く分散して、民主的に所有をさせようという方針には反しますので、そうでない方法で株式を分散するという固い方針でございますから、そういうふうな御懸念のことは起らない、こう存じておるわけであります。株の分散につきましては、御存じのようにできるだけ從業員に分散し、それから次にその會社でありますると、たとえば地方々々工場をもつておりますれば、その工場の周圍の人というような人に分散をする。それから一般
ちよつとむずかしいお尋ねでございますが、ここの二十三條にございますように、會計檢査院に對しまして書類を提出いたしまして、檢査院の方で差支えない場合は免除する。しかし委員と常任委員に不正の行為のあつたときは、その責任が免除せられないということになつております。
お尋ねの通り會社を分離いたします場合におきまして、たとえばたくさん第二會社ができますような場合につきまして、現在こういう規定があるわけであります。御存じのように特別經理會社につきましては、企業再建整備法というのがありまして、これで、たとえば第二會社を甲乙丙三つつくるような場合には、その第二會社をつくる場合に、もとの會社の債權をどういうように引繼ぐか、それから今回この委員會にかけて御審議を願つております改正法によりまして、第二會社の株式をうまく賣りさばく方法等につきましては、企業再建整備法の方に實は規定があるわけであります。ところがそのいわゆる特別經理會社でない會社については規定がございませんので、近いうちに、名前は少しややこしくなつ
これは實は委員會の性格の問題とも關連いたすのであります。先ほど和田長官がお話になりましたように、この委員會はきわめて行政的な大切な仕事をいたしますので、日本政府の方としてはこれを行政官廳にしたいという強い意見もありましたが、いろいろな關係でこれが行政官廳ではなく、行政官廳からも獨立した委員會であるということになりました。その代りと申しては語弊がありますが、法律形態としては内閣總理大臣の監督に屬する、國會に對します關係は、内閣總理大臣が國會に對して責任を負うという形になつております。從つて委員の任免等においても總理大臣がこれを命ずるということになつておるわけであります。
委員長から御指図がございましたので、企業再建整備の大体の見通しにつきまして、簡單に御説明申上げたいと思います。今回御審議を願つておりますこの企業再建整備法の一部を改正する法律案、それから企業再建整備法の一部を改正する法律案は、先般御説明を申上げましたように、非常に技術的の部分が多くて、甚だ恐縮に存じておるのでございますが、大体企業再建整備につきましては、昨年の、御存じの通り夏の議会で、会社の経理應急措置法、それから金融機関経理應急措置法を御制定頂きまして、それから秋の議会で企業再建整備法と、それから金融機関再建整備法等ができましたわれでございます。今日まで非常に遅れておりますのでございますが、これにつきましては、一番の問題は、評價基
只今のお尋ねは、この要綱の第二の会社経理應急措置法の改正の一に関聯いたす問題と存じます。これは非常に技術的なむずかしい問題でございますが、從來はこういうふうになつております。例へば或る会社が昨年の会社経理應急措置法で新旧勘定を分離する。そうして今後の生産に必要な設備、資材等を新勘定に移しまして、そのときに実質上第二会社がスタートしたようなのは生産を始める。旧勘定というのは整理をする。こういうことになつておりまして、新勘定の方に例えば固定資産を移しますと、その上に存しました担保権は消えることに、会社経理應急措置法でなつておるのであります。從來の規定によりますと、新勘定に一遍固定資産を移しますと、その上にあつた担保権が消える。ただ新旧勘
委員長のお尋ねは非常に御尤もの点でございますが、実は今度の補償の打切りに伴いまして、新勘定と旧勘定を分けました趣旨は、何とかして補償打切りという経理上の損失に禍いされないで生産を何とかして、今度の生産を何といいますか、興すようにいたしたい、即ち新旧勘定を分けまして、新らしい勘定の方ではもうそのときには第二会社ができたと同じような趣旨で、生産のこと、ブロダクシヨンのことだけに專念して行こう、旧勘定の方は整理をやつて行こう、こういう趣旨でございまして、從いまして新勘定の債権と旧勘定の債権とでは或る程度の差異がついてございます。そうして新勘定の債権というものは、実質上第二会社の債権と同じでございますので、非常に保護される立場に立つておりま
実質的には、正直に申上げまして、同じであると思います。それは旧勘定の債権は、御存じのように、打切りを必要とする場合もありますし、打切りを必要としない場合もありまして、清算上は綺麗になるわけでございます。それに担保権が附いておる場合には、前の規定では、全額を供託する、こういうことになつておつたのでありますが、今度は担保権の附いておる場合には、担保権として第二順位に復活する、その金額自身については同じでございまして、担保力が、全額供託と、それから第二順位の担保ということで、形式上は委員長のおつしやる通り或る程度落ちたようにありますけれども、内容的には、実際は同じであろうと思います。こういうように考えております。
只今お尋ねの点は、法律の三十四條の四、要綱でございますと第一の十五に書いてある点でございますが、御存じのように、現在におきましては、第二会社に引継がれる職員は退職とみなさない、從つて退職金は支拂わないで第二会社に行きまして支拂う、年限は通算する、こういうことになつておりまして、見合いの財産は法定の退職積立金だけを持つて行くようになつておりました。それでは不十分でございますので、ここにございますように、特別管理人は任意積立金の一定限度内において退職金を支給するために留保を必要とする金額をなんといいますか、整理計画で定めて持つて行くことができる、こういうことにいたしまして、只今お尋ねの一定金額というのは幾らか、三分の一という話があるが、
この持つて行く問題は、ここにございますように、特別管理人が決めるわけでございまして、三分の一以内なら特別管理人があれして決めるわけでございますが、只今申上げました二年以内の予想額、これがそれを超えるような場合には、前株主と前債権者の同意がなければならないと、こういうことになつておるわけでございます。なを從業員の関係は、この要綱の、只今申上げた四番、五番にございますように、整備計画を出します前におきましては、利害関係人として、意見を述べることができるようになつておりまして、若しその反対意見というか、意見が、整備計画に織込まれないでも、反対意見を書いて、特別管理人は申請しなければならない。それから五番目に、整備、計画を今度は出してしまつ
先程一初めに御説明申上げましたように、今度の新旧勘定分離ということは、お示しの通り、今後生産を続けて行くというものは、できるだけ新勘定に移して生産をさせる。それから旧勘定は整理、リクイデーシヨンだけの方というつもりでありますが、ただその会社としては、要らないというような物もあり得るわけであります。その会社としては要らないので、手離してしまいたいというようなものは、旧勘定に送ることも差支ない。これも運用方針でいずれ発表しますが、旧勘定においても、一括して生産に役立つような工場、機械等におきましては、他の会社に現物……その事業を営んでいるような他の会社に現物出資をして、そうして今後の生産に役立たせるようにしたいというような方針になつてお
持株会社整理委員会令の一部を改正する法律案につきまして、一枚紙のお手許にございます要綱につきまして逐條的に簡單に御説明申上げたいと存じます。 第一にございますように持株会社整理委員会は現行通りに独立の法人とするが、次の諸点について同委員会令の改正を加えるということにいたしておりますが、これは御存知のように、持株会社整理委員会と申しますのは、財閥解体の実行を担当する機関といたしまして、終戰直後の昭和二十年十一月四日の日本政府の提案に対しまして、十一月六日附で最高司令官の覚書が出ております。その覚書に基きまして、持株会社整理委員会を作るということに相成つておりましたのを、昭和二十一年の勅令二百三十三号というものによりまして、昨年の八
参つております。
委員長からお話がございました全國銀行協会連合会から認可基準につきまして建議書が出ております。それに関聯しまして、企業再建の認可基準というものはどういうものかというお尋でございます。これは企業再建整備法に基きまして、御存じの通り各会社は企業の再建の整備計画というものをこの十一月末までに提出をいたすことに相成つております。然るにその場合におきまして、一体どういうふうな計画を立てたらいいのかということにつきまして、一般に会社に大体の指針を與えますと同時に、その方針に基きまして政府の方で会社の出しました企業の再建の整備計画の認可をいたします。つまり認可基準というふうなものを作る必要がございます。ちよつと速記を止めて下さい。
御審議の御参考までに、企業再建整備法の整備計画に基いての経理に関する認可基準というものを、至急作りましてお手許に差上げたいと思います。大体のそのときの内容は、極くかい撮んで申上げますと、どういう場合には会社が存続し、解散しなければならないか、例えば主たる事業を外國で営んでおつたような会社は原則として解散するのが適当である。それからいわゆる公正取引委員会、独占禁止法によりましていわゆる持株会社というふうになつておるものは、解散をするのが適当であるというふうなことが第一に決めてございます。それから第二に資本構成につきまして、第二会社の資金構成は固定資産と通常固定すべき運轉資金との合計額を下らないものを標準として資本金を調整しなければなら
いずれ詳しく印刷して差上げますが、概略申上げますと、第二会社の資本、特別径理会社の資本構成につきましては、固定資産と通常固定すべき運轉資金との合計額を下らない額を標準として、できるだけ資本金額を調整しなれけばならないという方針になつております。これはまあ今相当問題になつておる点でございます。それから三番目に、これはいろいろのことが書いてございますが、今回の法律案の中に含んでおります点でありまして、独占禁止法によりまして会社というものは株式を持つことができないということになつておりまするので、会社が株主である場合におきまして増資新株を割当てられたような場合においては、その増資新株を引受けることができませんので、その代りに増資すべき会社
御審議の経過中に間に合いましたらお配り申上げたいと思います。今度の改正法とは直接の関係はございませんが、御審議の御参考にして頂かなければならんものと思いまするので、或いは若しお差支えなければ、外部に出さないことにしまして、未定稿で、極秘ということで御参考にお配りしてもよいと思います。正式に決まりますのは、御存じのように、内閣の企業再建整備委員会に掛けまして、それから更に要綱は閣議に掛けて決めなければならんと思いますで、まだ関係当局と交渉中のものでございますが、若しお差支えがなければ、未定稿ということでお配りしても差支えないかと思います。
昨日お尋ねのございました政府紙幣の盗難事件等に関聯いたしまして、大藏省の印刷局長が見えておりますので、印刷局長から御説明してよろしうございましようか。
過般共同印刷で盗難事件のありました點は、新聞等の報道に出ておつた點でありまして、監督につきましては印刷局が紙幣印刷等につきましてはこれを管理工場といたしまして、十分な監督といたしており、又印刷會社といたしましても、いろいろな工夫を重ねて從來監督をいたしておるのでありますが、ああいう不始末なことができましたことにつきましては、甚だ申譯ないことと存じております。詳しい内容につきましては、只今私ちよつと御報告するだけの準備を整えておりませんものでございますから、お示しによりましては印刷局長等をあれいたしまして、お答え申上げたいと思います。
