警戒区域及びその周辺部におきましては、鳥獣捕獲の低下や人為活動の停滞によりましてイノシシの人里への出没が増加していると、こういう状況にございます。こういった中で、福島県におきましては狩猟を促進するための独自の報償金制度を設けて鳥獣被害対策を推進しているというふうに承知をしております。また、南相馬市では、地域で捕獲隊を結成しイノシシの捕獲等が行われているという状況でございます。 環境省におきましては、昨年度、福島県が行うイノブタ等の生息状況調査やイノシシと豚との交雑状況を確認するための捕獲に対しまして東日本大震災復興推進調整費を活用した補助を行ったところでございます。 今後も、生活環境被害を及ぼす鳥獣に対しまして鳥獣の保護及び
昨年、動物愛護管理法が改正されました。議員立法で改正されたわけでございますけれども、その中に、殺処分ゼロを目指していくんだという条項も入っております。 国も、地方自治体と連携して、殺処分をできるだけ減らしていくといったことで連携して頑張っているところでございます。
御指摘の点につきましては、犬猫等の販売業者が所有する犬及び猫、あるいは販売、引き渡しをした犬及び猫、飼養中に死亡した犬及び猫について、その数を都道府県知事に届け出るということが義務づけられたところでございます。
届けられた情報につきましては、届け出を受けた各都道府県において管理されるということでございます。 それにつきまして情報公開請求があった場合については、各都道府県がそれぞれの情報公開条例等に基づき判断をされるというふうに承知をしております。 もちろん、それぞれの県では、例えば営業上の利益を侵害するとか、そういった場合には公開しなくてもいいよというような条例が多く定められているところでございます。そういったことを、さまざまなことを勘案して、都道府県において判断されるものというふうに考えております。
渡り鳥の渡りルートにつきましては、一般的には南北方向で移動いたします。したがいまして、中国から日本に渡ってくる渡り鳥はもともとそれほど多いとは考えられていないところでございます。 さらに、一般に鳥インフルエンザウイルスを保有すると言われているカモ類でございますけれども、今の時期は、既に多くは繁殖地であるロシア等にもう渡去しているということで、今後中国から日本に渡ってくる、こういった可能性も非常に小さいのではないかというふうに考えております。 また、この季節に日本に渡ってくる渡り鳥、サギ類とかシギ・チドリ類というのがございます。これらのうち、幾つかの種類については、環境省が実施している標識調査等の情報によると、一部中国から渡っ
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律におきましては、狩猟の規制と有害鳥獣の捕獲制度は分けて対策を講じているところでございます。 今先生御指摘のくくりわなのワイヤー径あるいは設置個数に関する規制は、狩猟における規制でございまして、有害鳥獣捕獲許可においてそのまま適用されるというものではございません。 有害鳥獣捕獲許可につきましては、基本的には地方公共団体による自治事務ということで、都道府県知事等が、環境省が策定した基本指針に基づきまして、鳥獣の生息状況や安全性等の地域の実情を踏まえて許可を出すということになってございます。 それで、環境省が策定しております基本指針におきましては、この有害鳥獣捕獲許可に関して、くくりわなの
私の方からは、生息状況についてお答え申し上げます。 イノシシの分布域につきましては、環境省が実施した全国的な調査の結果、あるいは捕獲位置情報等から、分布域そのものは確実に拡大している、こういうふうに認識しております。 また、個体数につきましても、正確な把握は難しゅうございますけれども、捕獲数や被害の状況、分布の拡大等を踏まえれば増加している、こういうふうに考えている次第でございます。
犬及び猫の引き取りにつきましては、動物愛護管理法に基づきまして、都道府県等が行っておるところでございます。 犬の引き取り数につきましては、現在の動物愛護管理法の前身であります動物保護管理法が制定された昭和四十九年度当初は約百十八万頭、平成十六年度には約十八万頭、平成二十三年度には約七万頭となっているところでございます。殺処分数につきましては、昭和四十九年度は約百十五万頭、平成十六年度は約十六万頭、平成二十三年度は約四万頭となってございます。 一方、猫の引き取り数につきましては、昭和四十九年度には約六万頭、平成十六年度には約二十四万頭、平成二十三年度には約十四万頭となってございます。殺処分数につきましては、昭和四十九年度は約六
ゼニガタアザラシにつきましては、北海道の襟裳岬から根室半島にかけての沿岸域に生息しており、漁業被害としては、主として、生息域沿岸のサケ定置網漁において食害が発生しているというふうに承知しております。北海道庁の集計によりますと、平成二十三年度の漁業被害額は約三千万円であったというふうに承知しているところでございます。 また、専門家や漁業者によりますと、サケの漁獲量そのものが減少しておりまして、漁獲数に対するアザラシ被害の割合も増加している、こういうふうに認識しております。 このように、近年、ゼニガタアザラシによる漁業被害は相当大きなものがあるというふうに認識しているところでございます。
ゼニガタアザラシにつきましては、環境省のレッドリストにおいて絶滅危惧種に選定されており、鳥獣保護法に基づく希少鳥獣として、殺傷等を伴う捕獲を原則として認めてきていないところでございます。 しかしながら、近年、同種による漁業被害が深刻化しているということを受けまして、環境省では、捕獲による個体数管理や、被害防除も含めた総合的な保護管理対策の検討を今行っているところでございます。 具体的には、平成二十四年度から、北海道地方環境事務所が、ゼニガタアザラシ保護管理検討会を設けまして、漁業関係者とも相談しながら、銃や縄による捕獲手法や音波による被害防除対策の検討を行っているところでございます。
環境省レッドリストでは、日本に生息、生育する野生生物について、生物学的観点から個々の種の絶滅の危険度を評価し、絶滅のおそれのある種を選定し、リストにまとめております。 そのカテゴリーは、絶滅のおそれのある程度の高いものから、絶滅危惧１Ａ類、絶滅危惧１Ｂ類、絶滅危惧２類、準絶滅危惧などに分類され、特に絶滅危惧１Ａ類、１Ｂ類、２類までを総称して絶滅危惧種というふうにしております。現在、その数は三千五百九十七種でございます。 ゼニガタアザラシにつきましては、最近の調査によって個体数の増加傾向が見られたことから、昨年公表した第四次レッドリストでは、絶滅危惧１Ｂ類から絶滅危惧２類ということで、危惧のより低いランクに移ったということでご
絶滅危惧種に選定する際の判断基準につきましては、対象種の個体数だけではなく、その減少率や生息地面積の大きさなど、さまざまな観点があり、それらを総合的に検討し、判断しているところでございますが、新たに選定する場合につきましては、個体数に着目いたしますと、通常、成熟個体数が一千未満となった場合に絶滅危惧種に選定しているわけでございます。 一方、絶滅危惧種から外れる際の基準につきましては、個体数の減少率が一定程度以下であり、また、生息地面積が一定程度以上であるなどの条件において、通常、五年以上の間、千個未満とならない場合に絶滅危惧種から外しているという状況でございます。
絶滅危惧種でない種につきましても、他の多くの種と相互に関係しながら生態系を構成していることから、無計画な捕獲等により特定の種を著しく減少させるということは避ける必要があるのではないかというふうに考えております。 また、被害対策を進める上でも、科学的な知見に基づいて計画的に進めていくことが重要であるというふうに考えてございます。 したがいまして、これらの種の被害対策のための捕獲につきましても、科学的、計画的に進めるよう努めていく必要があるのではないかというふうに考えている次第でございます。 こういったことから、御指摘のトドの対策につきましても、漁業法等のもとで、科学的、計画的に対応されていく必要があるというふうに考えており
環境省が所管しております鳥獣保護法におきましては、トド、オットセイなどの、漁業法等の他の法令で保護管理がなされている種以外を我々が担当しているということでございます。 鳥獣保護法の対象のうち、ゼニガタアザラシなどの絶滅危惧種については環境大臣の事務となっておりますが、ゴマフアザラシ等、それ以外については都道府県の事務となってございます。 こうした役割分担で海生哺乳類の保護管理を行っているわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、関係行政機関の連携は極めて重要であると認識しております。これまでも密に連携をとってきたところでございますけれども、今後も、より一層連携を強化するとともに、行政の役割分担によって漁業者などの関係者が
狩猟者の数につきましては、四十年前、昭和四十八年のデータを見ますと、約四十八万人でございました。これが、平成二十二年には約十九万人ということで、四割にまで減少してしまったという状況がございます。 その原因としましては、狩猟者の高齢化が進む中で、国内の野生鳥獣の肉とか毛皮等の利用が減ったとか、あるいは趣味が多様化したということで、新たに狩猟免許を取得する人が減少している、いろいろな、さまざまな要因があると考えております。狩猟者は捕獲の担い手として極めて重要でございますので、狩猟者の確保及び育成が重要な課題になっている、我々もそう認識しているところでございます。 環境省では、これまで、狩猟者を含む鳥獣保護管理の担い手の育成及び確
平成二十三年度の野生鳥獣による農業被害額は、全国で二百二十六億円、一方、森林被害面積は約九千ヘクタールに達しておりまして、いずれも被害が深刻な状況にあるというふうに認識しております。 また、熊類による人身事故等の生活環境被害や、鹿による高山植物等の食害も発生しており、土砂崩壊も含めた生態系の被害も報告されている、これも非常に深刻であるというふうに考えております。 一方、狩猟者の数は年々減少傾向にございまして、昭和五十年には約五十二万人おられたものが、平成二十二年には約十九万人となり、三十年間で六割も減少しているということでございます。また、狩猟者に占める六十歳以上の割合も六割を超えているということで、高齢化が進展しております
環境省におきましては、鳥獣保護法に基づく鹿やイノシシの特定計画の効果的な実施を図るためのガイドラインの作成、配付を行っております。また、計画策定の指導等を行う専門家の登録、紹介、これは今全国で九十九名の専門家の登録、紹介等を行っております。こういったことを通して、都道府県への技術的な支援を実施するとともに、各地で保護管理に取り組む人材の育成を目的とした行政担当者向けの技術研修も実施しているところでございます。 また、昨年度より、新たに狩猟免許取得促進に向けたフォーラム、あるいは地域ぐるみでの捕獲推進モデル事業を実施するなど、鳥獣保護管理の強化を図っているところでございます。 引き続き、これらの取り組みを推進するとともに、農林
個体数の把握ということは、特定計画をつくって、実効ある対策を策定する上での大前提となるものでございます。その捕獲数や被害状況等とともに、その動向を検証しながら、状況に応じて随時計画を更新していくことが重要であるというふうに考えております。 個体数推定の精度を上げなければいけない、これは非常に重要な課題ということでございまして、環境省では、特定計画が作成されているイノシシや鹿を対象に、鳥獣の個体数の推定方法や、それに必要な生息状況等に関する調査のあり方などについても検討を行っているところでございまして、その結果を踏まえまして、各都道府県に対し、情報提供、技術的助言を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。 いろいろ
世界遺産地域における電気自動車等の導入の状況について、私の方からまず御説明申し上げます。 御指摘の電気自動車につきましては、世界自然遺産での活用を我が国でも進めております。 例えば屋久島では、利用の拠点である遺産地域周辺部において、電気自動車の充電設備、これは県におきまして四カ所既に設置をしております。そういうことで屋久島の中では相当電気自動車が普及は進んでいるんですけれども、むしろ島外から来られる方が、大丈夫なのかというふうなことを思っておられる方が多いようで、そういう人たちにきちっと大丈夫なんだということを普及していくことが大事だというふうに考えている次第です。 また、知床では、マイカー規制やハイブリッドバスの運行を
ゼニガタアザラシにつきましては、環境省のレッドリストによって絶滅危惧種に選定されております。そういったことで、鳥獣保護法に基づく希少鳥獣として殺傷等を伴う有害鳥獣捕獲を原則としては認めない、認めていないという状況にございます。 しかしながら、先生御指摘のとおり、近年、このゼニガタアザラシによる北海道での漁業被害、深刻化しているということでございます。これを受けまして環境省では、被害防除や捕獲による個体数調整も含めた総合的な保護管理対策の検討を行っているところでございます。 具体的には、今年度から北海道地方環境事務所がゼニガタアザラシ保護管理検討会というのを設けまして、漁業関係者の皆様とも相談をしながら、銃や網による捕獲手法、
