御指摘のとおり、使用済電子機器等の引取りについては市町村と認定事業者の契約に基づいて行われ、その条件は自由に定めることができるということになってございますが、この制度が円滑に機能していくためには、市町村と認定事業者の双方にメリットが生ずるようにしていくことが必要だというふうに考えております。したがいまして、引取りの条件についても両者が納得がいくものになっていくと、こういうことが重要だというふうに考えております。 このため、国におきましては、市町村及び認定事業者の契約の仕方等について、関係者の参考にしていただくためのガイドラインをお示しするなど様々な工夫を行ってまいりたいというふうに考えております。 それから、地域の実情を把握
この法律では、まず国が再資源化事業計画の適正な実施という観点から、認定事業者、そしてその委託を受けた者をきちっと指導監督するということになっております。それに加えまして、認定事業者と委託事業者は、この法案の規定に基づきまして廃棄物処理法上の処理基準を遵守しなければならないということで、業の許可は不要ですけれども、処理基準をきちっと守っていかなければならないということになっております。 それで、誰が取り締まるかということにつきましては、一般廃棄物又はその疑いがあるものを処理する者に対しては市町村長が、産業廃棄物又はその疑いがあるものを処理する者に対しては都道府県知事が指導監督を行うということになっております。 法律的にはこのよ
御指摘のとおり、マニフェスト制度は、排出事業者が自ら排出した産業廃棄物について、排出から最終処分まで一貫して把握、管理し、その処理責任を負うための制度でございます。平成十年十二月から、全ての産業廃棄物の委託処理に対してこのマニフェストの使用が義務付けられております。 したがいまして、この使用済小型電子機器等についても、産業廃棄物として排出された場合には、当然、排出事業者責任を全うする観点からマニフェストの対象となってございます。本法に基づきまして排出事業者が認定事業者に処理を委託する場合、これは当然、排出事業者から認定事業者に対してマニフェストの交付が必要となると、こういうふうな状況になってございます。
認定事業者が中間処理を委託するとか、あるいは最終処分を委託するとか、金属製錬を委託するといった場合には、当然マニフェストは続きます。そういうことで、きちっと委託者に対してマニフェストは最終段階まで行くというふうな制度になってございます。
マニフェスト上は、まず排出者が最終段階までチェックをすると、こういうふうなことがマニフェスト制度になっているわけでございます。一方、本法律では、認定事業者が市町村から引き取った使用済小型家電については最終段階まで責任を持って自らが実施するか、あるいは委託者に実施させるかという責任を持ちますから、認定事業者の方も最終段階までそういった処理あるいはリサイクルの責任を持つと、こういうふうな体系となっております。
これは廃棄物処理法に基づきまして、それぞれの段階で廃棄物処理法の規制が掛かっておりますので、中間処理をする場合は一義的にはその中間処理をする者、最終処分をする場合にはその最終処分をする者が廃棄物処理法上の責任を有しているということでございますけれども、一方で、本法律に基づきまして認定事業者自身が責任を持って最終処分、リサイクルまで行うと、こういうことになっておりますので、認定事業者の方も当然そういう責任があるということで、もしそういった責任が果たされないということであれば、廃掃法上の措置に加えて、本法律に基づく認定の取消しとか、そういったことの対象にもなり得ると、こういうふうに考えております。
廃棄物の処理ということになりますと、当然その廃棄物を処理する人自身、委託を受けた人自身がきちんと処理をしなければならないという処理責任は当然あるわけです。それに加えて、そういう処理を頼んだ人、認定事業者が自分がほかの処分業者に委託をする、こういった場合においては、当然委託者の方も廃棄物処理法上の責任もありますし、本法における責任もあるということで、両方、実際に処理をする方、それからその処理を委託した認定事業者双方に責任があると、こういうことでございます。
マニフェスト制度自身は、排出事業者が自ら排出した産業廃棄物について排出から最終処分まで一貫して把握する、今ちゃんと処分されているんだなということを最終的に確認をすると、そういうためにつくられた制度でございまして、これももちろん排出者の処理責任を負うための一つの制度であることは間違いございません。 一方、当然のことですけれども、廃棄物を処理する場合には廃棄物処理法に基づいてきちっと処理していただかなきゃいけないわけですから、その処理する人自身がまずはきちっと処理する責任があると。ただ、その人だけの責任かというとそうではなくて、その処理を委託した方にも、もし何か将来あった場合には、例えば不法投棄が起こって都道府県が原状復帰の措置を講
使用済小型電気電子機器等に含まれるレアメタルのうち、既存の分離・回収技術により他の有用金属と一緒に回収することが可能なものがございます。これは、例えばパラジウムとかアンチモン等でございます。これらにつきましては、この法律の施行に伴いまして大いにこの回収の効果が期待できるのではないかというふうに我々期待しております。 一方、それ以外のレアメタルにつきましては、現状の分離・回収技術ではなかなか回収が困難であるということもまた事実でございます。このため、現在、レアメタルの分離・回収技術の開発に政府を挙げて取り組んでいると、そういう状況にございます。
この制度は、基本的には、まず、市町村がこの小型電子電気機器の処理責任があるということでございますので、市町村に分別回収していただくということが前提になります。したがいまして、その部分でどうしても費用が掛かって、それが認定事業者との契約でその部分が補填できない部分がどうしても出てこざるを得ないということになるのは、制度の当初段階ではある意味やむを得ない部分があるのかなというふうに考えております。 一方、中央環境審議会の御指摘もありますので、そういった認定事業者が利益を上げた場合にそれをどういうふうに還元していくのかといったことは非常に重要な指摘だと考えておりますので、十分検討してまいりたいというふうに考えております。
家電リサイクル法につきましては、市町村による処分が困難であり、かつ小売店において下取りが慣行とされていると、そういったものについて消費者の負担の下で小売業者の引取り義務あるいは製造者のリサイクル義務を課す制度という、そういった制度となっておりまして、エアコン等について対象としているわけでございます。 他方、本法案は、有用金属が……
はい。 それで、本法案の対象につきましては、有用金属が含まれており、かつ効率的な収集運搬が可能であるもの、そういったものを対象とするということになってございますので、この法律の趣旨に当てはまる製品を我々はできるだけ対象としていきたいと考えておりますが、例えば、太陽光発電システムなどの効率的な収集運搬が困難なものについてはこの対象とするかどうか、十分な検討が必要ではないかというふうに考えている次第でございます。
産業廃棄物処理事業振興財団への環境省出身者の就任状況につきましては四名でございまして、このうち常勤職員は一名、非常勤職員は三名でございます。これらの者について、環境省による産業廃棄物処理事業振興財団への再就職のあっせんは行っておりません。 これまでも、届出、公益法人役員の制限など、政府の方針のとおり取り組んできておりますが、国民の誤解を招かないよう公正に対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。
第四条で、国の責務といたしまして、国は、使用済小型電子機器等を分別して収集し、その再資源化を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるように努めなければならないと、こういうふうな規定がございます。この国の責務の規定に基づきまして、いろいろ財政支援について検討し、実施してまいりたいというふうに考えております。
今回法案の対象といたしております使用済小型電子機器等のリサイクルにつきましては、資源性が高く、採算性を確保できる見込みがあることから、今回の制度の仕組みとしては、製造事業者に一定の引取り義務を課してそれを守らなければ一定の勧告をするとか、そういったスキームではなくて、リサイクルを行おうとする人がリサイクルしやすいように廃掃法上の特例措置を講じることによって社会全体がリサイクルを促進すると、そういうふうな制度の仕組みとしたわけでございます。 そういうふうにしたのは、現段階におきましては、そういった社会システムをつくった方が効率的なリサイクルシステムが行われるのではないだろうかと、こういった判断に基づいてこういった仕組みをつくったわ
この九十六品目は、中央環境審議会が本年一月に取りまとめた第一次答申で候補として整理しているものでございます。本法案が成立いたしましたら、再度関係者の意見を聞いて品目を精査し、政令により指定をしていきたいというふうに考えております。 市町村は、御指摘のとおり、この政令で指定した品目の中から地域の実情を踏まえて回収する品目を選択していただくと、こういうふうな仕組みになってございます。
まさにこの益田市のごみの資源分類の表では、御指摘の家電製品類の欄がございます。電気式、充電式、電池式の電気製品という区分がございまして、まさにこの区分がこの法案の対象品目とほぼ一致するものというふうに考えられます。したがいまして、益田市の場合は、この区分で収集したものを認定機関等に引き渡していただくことで、新たな負担なく本制度に参加することができるのではないかというふうに私どもは考えております。 それから、市町村が特定の品目のみを収集を、市町村の方で希望するといった場合には、当然、その品目を分けて収集する必要があるわけでございますけれども、この政令品目につきましては認定事業者の方で全て引き取ることが可能でございますので、そういっ
これは認定事業者と市町村との契約で具体的には決めていくということになりますので、実際、全部引き受けてくれるかどうかという問題は、今の段階ではもちろんあると言わざるを得ないんですけれども、それはできるだけ認定業者の方には我々としても引き受けていただきたいということで今後取り組んでいきたいというふうに考えております。
私ども、モデル事業等もやりまして、いろいろ自治体の意見を聞いております。 自治体の方としては、やはり広域的な収集運搬ができて初めてこういった制度が成り立つのではないかという意見をたくさんいただきました。そういうことを踏まえまして、今回、広域的な収集運搬ができる、そのための制度改正をまさにこの法律の中でやっていきたいというふうなことで提案をさせていただいた次第でございます。
他国の再資源化率については詳細に把握はしておりませんけれども、ただ、海外でも、国によって制度はもちろん違うわけでございますけれども、電気電子機器を対象としたリサイクル制度の拡大の動きがございます。 欧州では、既に二〇〇三年に廃電気・電子機器指令というものが欧州指令で出ておりまして、これに基づきまして大型家電やＩＴ通信機器などの十のカテゴリーを対象に、製造業者による回収、処理を義務付けるリサイクル制度を実施しております。しかしながら、回収率はまだＥＵ全体で三分の一にとどまっているという状況だと聞いております。そういったことから、ＥＵ諸国から非ＥＵ諸国への違法な貿易が確認され続けていると、こういった報告もあるということで、ＥＵでは二
