収集エリアの範囲をどういったことにするかということにつきましては、今後、もちろん関係者の意見も聞きつつ、しっかりと検討した上で決めていかなければならないというふうに考えておりますが、本法案では、広域的かつ効率的に開始することで、採算性を確保しつつ再資源化を行うことを目指しているわけでございますので、使用済み小型電子機器等の収集を行おうとする区域はある程度広域でなければならない、原則として複数都道府県にまたがる必要はあるんではないだろうか、こういうふうに今の段階では考えております。 また、都道府県の一部地域に限って収集区域とするということにつきましては、今先生御指摘のような問題もございますし、また、広域的かつ効率的に回収するという
一部の使用済み小型家電には、御指摘のとおり、ネオジムとかジスプロシウムといったレアアースが含まれております。しかし、既存の分離回収技術では経済的に回収することは困難であり、リサイクルはほとんど進んでいない、こういう状況にございます。 このため、政府としては、これは経済産業省においてでございますけれども、平成二十三年度補正予算及び平成二十四年度通常予算において、レアアース等の市中リサイクル実現に向けた技術開発及びその実証、評価の支援を行っている、こういうふうに聞いております。 環境省としましても、経産省とも連携して、こういった面に力を入れていきたいというふうに考えております。
本法案において再資源化をしようというふうなものはどういったものを想定しているかということでございますけれども、まず、鉄やアルミニウム、これは当然含まれますし、金や銀などの貴金属、あるいは銅、鉛、亜鉛などのベースメタル、それから、コバルト、アンチモン、パラジウム等のレアメタル、こういったものを再資源化していきたいというふうに考えております。 なお、それ以外のレアメタルやレアアースにつきましては、現在の分離回収技術では経済合理的な再資源化は困難でございますけれども、これについては、技術開発を進めまして、一日も早く回収できるように取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。 また、「その他の有用なもの」ということでございま
その程度は入ってはございますけれども、それを回収すれば日本が輸入しなくてもいいという程度まで入っているわけではないということでございます。 しかしながら、少量とはいえ、先生御指摘のとおり、きちっと回収するということは非常に大事なことだというふうに考えておる次第でございます。
中央環境審議会で示された九十六の候補品目につきましては、まず、家電リサイクル法の対象品目を除きまして、それ以外の電気電子機器を母集団とした上で、基板等有用金属を高濃度で含む部品を有していること、それから、比較的小型で、他品目と同時に一括で回収が可能なことといったことを要件として判断条件としてリスト化したものでございますが、九十六品目の順番につきましては、資源価値の高いものから並べたということで、どういう整理なのかということでいろいろ御疑問が生じる面があるということは承知しております。
再資源化を実施すべき量に関する目標につきましては、まずもって、排出される使用済み小型電子機器等に対する目標回収率、これは定めたいということを考えております。また、その他の目標につきましても、どのようなものを設定すべきかについて、その水準も含めて検討していきたいというふうに考えております。 この回収率の具体的な目標数値につきましては、これから検討することになりますが、中央環境審議会の一次答申におきまして、制度全体の採算性を確保するために必要な回収目標率は二〇から三〇％以上というふうにされております。 こういった指摘も勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
リユースはこの法律の対象としておりませんで、リユースにつきましては既存の仕組みの中でやっていただく、こういうことを考えておりますので、特にこの法律の中で、リユースの場合どうするのかということは想定はしておりません。 リサイクルに回すといった場合につきましては、個人情報が漏れないように盗難防止対策、それから、認定事業者の方で必ずきちっと情報を消す、こういったことはしっかりやっていただくということを考えている次第でございます。
失礼しました。 携帯電話のリユースの場合、現状におきましても、業界団体の方で全部個人情報を消してからリユースに回す、こういった取り組みがなされております。 本制度におきまして、認定事業者に渡されたものの中でリユースに回せるものがあれば、それは当然リユースに回すことも一つのルートになります。そういった場合につきましては、もちろんのことでありますけれども、個人情報については、全て消してからリユースに回すといったことを徹底してもらいたいというふうに考えておる次第でございます。
現在、もう二度と再生できないような格好で情報を消す、そういったソフトもあって、そういったものを活用しながらリユースを行っている、こういうふうに聞いておるところでございます。
これは制度的に考えますと、地域によっては、その地域を対象とする認定事業者がいないということも法律的には想定されますので、そういった場合は引き渡すことができないということで、この責務規定では認定事業者だけに限っていない、こういうことでございます。 そういった場合におきましても、認定業者じゃなくても、きちっとリサイクルや処分ができるような業者に引き渡していただく、そういったことは全体のリサイクルのために有効である、こういうふうに考えたことからこういった規定を置いた次第でございます。
この認定事業者は、できるだけ広範囲で効率的に回収をする、そういう規模の経済を働かせて、採算性を確保しつつ再資源化を行うことを目指しているということでございます。 そこで、原則、複数都道府県にまたがる範囲でやっていただく、回収をしていただく、こういうことも考えておりますし、また、日本全国を対象とする事業者も、当然、出てくることも十分想定できるというふうに考えている次第でございます。 したがいまして、結果的には、先ほど私が申し上げましたように、その地域を対象とする認定事業者がいないということにはならないのではないだろうかなというふうには考えておりますが、これは、今後どういった格好で認定事業者の申請が上がってくるのかということにも
そういった具体的な点につきましては、今後、関係者あるいは審議会等の場でいろいろ御議論いただいて判断をしていきたい、こういうふうに考えております。
この点につきましては、使用済み小型電子機器の収集、運搬または処分を行う委託先を含めた全ての者につきまして、それぞれの者の氏名、住所等の情報、そして、その者が行う処理の区分、すなわち、収集を行うのか運搬を行うのか処分を行うのか、そういったことについてリスト化をする、こういう趣旨でございます。 いずれにしても、申請書の様式については、きちっと役所の方でつくってお示しして、混乱が生じないようにしていきたいというふうに考えております。
この法案では、産業廃棄物処理事業振興財団が行うことができる事業として、認定事業者等が認定計画に従って行う使用済み小型電子機器等、これは、産廃事業団の性質上、産廃ということになりますけれども、それの再資源化施設整備に必要な資金の借り入れに係る債務保証、それから、認定事業者等が認定計画に従って行う研究開発に必要な資金に充てるための助成金の交付が掲げられております。 具体的な債務保証及び助成金の内容は、保証金の金額につきましては原則百万円以上五百万円以内、保証料は年三％以内、保証期間は十年以内、技術開発につきましては、最高が五百万円、高度技術施設が最高五百万円、起業化調査が最高五十万円の予定でございます。 それから、その助成につき
環境省では、関連の公表資料やアンケート調査等から、我が国における年間の使用済み小型電子機器等の排出量は約六十五万トンと推計しているところでございます。このうち、事業所から排出されるものは一割未満であり、それ以外の使用済み小型電子機器等は、一般家庭から排出されているというふうに考えております。 排出された使用済み小型電子機器等の中には、そのまま再使用されるものもございますが、それ以外は、市町村により廃棄物として処理されるケースが多い状況でございます。 市町村では、破砕、焼却等の中間処理をした後、最終処分場への埋め立てを行っております。その過程で、約六七％の市町村が鉄を、約五三％の市町村がアルミニウムを回収しておりますが、金、銅
本法案における関係者の役割分担については、次のとおり規定されております。 国は、使用済み小型電子機器等の分別収集及びその再資源化を促進するために必要な資金の確保、研究開発の推進、教育活動、広報活動を行うこと等により、全国的に再資源化を促進するための環境整備に努める。 市町村は、使用済み小型電子機器等の分別収集を行い、当該分別収集をして得られたものを認定事業者に引き渡すよう努める。また、都道府県は、市町村の責務が十分に果たされるよう協力する。 消費者は、使用済み小型電子機器等を分別して排出し、市町村や協力小売店に引き渡すよう努める。 また、小売業者は、消費者による使用済み小型電子機器等の適正な排出を確保するために協力を
市町村は一般廃棄物の処理責任を有しており、小型電子機器等が一般廃棄物として収集、処理されていることから、まずは、市町村が分別収集に積極的に取り組んでいただくことが重要だと考えております。 一方、消費者の利便性の観点からは、多様な収集ルートを確保することが望ましいことから、小売店にも積極的に使用済み小型電子機器の回収に協力をしていただきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
環境省では、昨年の十二月に市町村に対して、使用済み小型電子機器等の回収についての参加意欲について確認をいたしました。その結果、市町村数では約四九％、人口ベースでは約六四％をカバーする市町村から前向きな回答をいただいているところでございます。 国といたしましても、積極的に市町村が使用済み小型電子機器等の回収に参加できるよう、初期段階で発生する費用に対する支援を行うとともに、経常的に発生する費用についても支援が行えるよう関係機関と調整を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
現在でも、市町村がこういった小型電子機器等を収集して質のいいものをたくさん集めることによって、個別のリサイクル業者に売却をする、こういったことも行われている例がございます。 また、この制度に基づきまして、市町村が小型電子電気機器等を収集して認定事業者に引き渡すということにこの制度ではなるわけでございますけれども、その際、引き渡す際にお金のやりとりがどうなるのかということで、これは三通りケースがあると思います。 最初に、今先生が御指摘のように、非常に質がいいものなので認定業者に売る、こういうことで市町村が利益を得るという場合が考えられます。一方、余り質のいいものが集まらなかった、あるいは量的にも必ずしも効率がいい程度に集まらな
環境省では、効率的、効果的な小型電子機器等のリサイクルシステムの構築を図る、こういうことを目的といたしまして、自治体の御協力を得て、回収方法や適正処理の方法改善に向けた検討を行うための実証事業を行っております。この実証事業の対象として、今御指摘の事業も行われている、こういうことでございます。 この事業の実証期間につきましては、一応、来年三月末までということになってございます。したがいまして、それまでは引き続き本事業を継続していってもらいたいというふうに考えているという次第でございます。 なお、法案が成立すれば、切りのいいところで来年の四月一日から法案に基づく制度をスタートさせたい、こういうふうに事務的には考えているわけでござ
