今の実証事業につきましては、売却益につきましては、さらにまた実証事業の原資として使わせていただいているわけでございます。 この法律案が施行されましたら、市町村は認定事業者の間で使用済み小型電子機器等の引き渡しについての契約を結ぶ、こういうことができるというふうになるわけでございます。 その場合に、先ほど申しましたとおり、その契約というのは三通りあるというふうに思われます。品目の種類あるいは量といったこと、条件次第で市町村が使用済みの小型電子機器等を有価で認定事業者に売却できる場合、こういったことも大いにあり得る、こういうふうに考えている次第でございます。
小型電子電気機器等の一般廃棄物につきましては、もともと市町村がその処理責任を有しているということでございますから、分別収集というところについては、まずは、市町村の責任でその市町村の負担のもとでやっていただくというのが基本原則だろうというふうに考えております。 ただ、この集めたものにつきましては、先ほども申し上げたとおり、場合によっては売却をすることができるということでございます。それも、質によっては、いろいろ契約でございますから一義的には申し上げられませんけれども、場合によっては相当程度の収益を上げることも可能であろうというふうに考えます。その収益については、当然のことながら、一般廃棄物の収集のために使っていただくという道も十分
本法案は、現在、国内において使用済みの電子機器等がリサイクルされずに埋め立てられている、こういう現状があるということですので、これについてのリサイクル制度を構築するということで提出いたしました。我が国の高いリサイクル技術を活用して、まずは国内において適切にリサイクルできる体制を整える、こういうことが大切だろうということで、まずは国内においての仕組みを提案した次第でございます。 一方、御指摘のとおり、海外でも多くの使用済み電子機器等が発生しているため、それらを日本企業が積極的に処理していくことでビジネスチャンスが拡大するということが考えられます。 今後、海外で発生した使用済み電子機器の電子基板等を我が国の対応能力の範囲内で輸入
一般廃棄物の収集、処理という事業は、住民生活に密着した問題でありますことから、市町村において責任を持って実施する、こういうことにされておりまして、処理施設の整備状況や経済社会的な条件を踏まえつつ、それぞれの地域が地域にとって最適な処理の仕組みを構築してきている、こういう状況にございます。 したがいまして、使用済みの小型電子機器等についても、一般廃棄物処理全体との整合性を考えつつ、市町村において回収方法あるいは回収対象とする品目を決定する必要があり、そのような地域の特性を生かした処理を進めていってもらうことで全体としても効率よく適切に回収できるのではないか、こういうふうに考えております。 一方、国におきましては、この制度の基本
この法律に基づきましてどういったものを回収していくのかということにつきまして再資源化の基準を設けたいと考えておりますが、その中では、鉄、アルミニウムはもちろんのこと、金や銀といった貴金属、それから銅などのいわゆるベースメタル、これに加えまして、パラジウムあるいはアンチモンなどといった、他の有用金属の回収工程において同時に回収することが可能であるレアメタル、こういったものも含めて、今後、この再資源化基準の中で、回収することが望ましい、あるいは回収しなければならない有用金属の種類を定めていきたい、こういうふうに考えております。 なお、それ以外のレアメタルやレアアースにつきましては、現在の分離回収技術では事業としての回収は経済的に困難
廃棄物処理法に基づきまして、一般廃棄物あるいはその疑いがあるものを処理する者に対しては、市町村長が指導監督を行う、こういうことになっております。 一方、産業廃棄物またはその疑いがあるものを処理している者に対しては、都道府県知事が指導監督を行う、こういうことになっております。 他方、国は、本法案に基づく再資源化事業計画の適正な実施という観点から、認定事業者及びその委託を受けた者を指導監督することとなっております。 したがいまして、現実には、市町村、都道府県そして国が協力いたしまして、本法に基づくリサイクルが適切に行われ、また、環境汚染が生じないかといったことについても適切に指導監督を行ってまいりたい、こういうふうに考えてお
使用済み小型電子機器等がきちんとリサイクルされているということが消費者にわかる仕組みをつくっていくということは、これは、消費者が安心してリサイクルに協力していくということにつながるということのみならず、認定事業者が透明性を高めつつリサイクルを行っていく、こういった観点からも非常に重要なことではないだろうかというふうに考えております。 このため、国は、認定事業者に年間の処理実績等の報告を求め、その結果を当然公表するということを予定してございます。 また、市町村と認定事業者との契約において、市町村が認定事業者の処理実績の報告を求めることができる、それから、再資源化処理の状況を市町村みずから確認することができることなどを盛り込みま
使用済み家電四品目につきましては、先生御指摘のとおり、三月十九日に廃棄物の該当性に関する通知を発出いたしました。 今後、小型電子機器等につきましても、廃棄物に該当するか否かの判断に関し、通知を発出していくことについて検討していきたいというふうに考えています。
本法案は、使用済み小型電子機器等の回収、リサイクルの推進を目的としておりまして、既存の取り組みを制限するものではございません。したがいまして、当然のことながら、引き続き事業を継続することは可能でございます。 一方、認定事業者になれば、広域的に回収することができ、高度なリサイクルの実施が制度的に担保され、自治体間の関係者の一層の協力も期待できる、こういうことでございますので、本法案の認定を受けることによりましてさらに事業を発展させることはできるという面もございます。
保守点検の回数につきましては、環境省関連浄化槽施行規則第六条におきまして、駆動装置の作動状況の点検などの一部の項目を除きまして、通常の使用状態において、浄化槽の処理方式及び種類に応じてそれぞれ規定された期間ごとに一回以上とされているところでございます。例えば、家庭で一般に見られる五人槽などの小型合併浄化槽は四か月に一回以上とされているところでございます。
浄化槽の保守点検につきましては、必要にして十分な保守点検が行われているかどうかということが重要であるというふうに考えているところでございます。 このような中で、中央環境審議会に設置されました浄化槽専門委員会が平成十八年三月までに行った議論の整理におきまして、保守点検回数の規定については、複雑な規定を設けるのではなく、標準的な回数を規定するとともに、様々な場合を網羅的に規定することは極めて困難であることから、以上という語を用いてカバーするとの趣旨であり、現在のところ、直ちに見直すべき根拠は見当たらないと、こういうふうにされているところでございます。こういったことから、この規定を現在見直すことを予定しているわけではございません。
保守点検の作業に掛かる時間につきましては、全国浄化槽団体連合会において試算した例がございます。これによりますと、例えば嫌気ろ床接触曝気方式の浄化槽について、環境省関連浄化槽法施行規則第二条に規定されている保守点検の技術上の基準の点検内容全般を実施した際には三十五・八分掛かるというふうにされているところでございます。もちろん、作業方法、浄化槽の構造、設置状況、使用状況等によりばらつきが生じるというふうには考えてございます。 このため、必ずしも時間のみをもって適正かどうかを判断することはできませんが、御指摘のように、五分間というのはかなり短い時間でございまして、その時間では保守点検の技術上の基準の点検内容全般は実施されない、そういう
清掃における水張りにつきましては、環境省関連浄化槽法施行規則第三条に規定される清掃の技術上の基準におきまして張り水に関する基準が位置付けられており、この基準に基づき適切に実施されるべきものであると、こういうふうに考えてございます。また、維持管理作業に際しての具体的な指針を示しております維持管理ガイドラインにおきましても所要の規定が置かれていると、こういう状況でございます。 水張りの方法など、維持管理の実態を踏まえながら、適正な清掃が確保されるよう、制度の適切な運用に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
保守点検、清掃、法定検査という一連の維持管理情報が経時的に把握、管理されることは、浄化槽の適正な維持管理を支える上で重要であるというふうに考えてございます。 全国の地方自治体などには、これらの一連の維持管理情報や設置情報を一体的にデータベース化したり地理情報と連動させたりする取組事例が見られているところでございます。これにより、事務の効率化が図られるとともに、現地調査、指導監督、生活排水処理計画の見直しの検討、法定検査の受検率の向上などに活用されていると承知しております。このため、このような先進事例も参考として浄化槽の適正な維持管理を進めていくことが重要であるというふうに考えております。 また、このような取組を行うためには、
環境省といたしましては、そもそもこの法律の対象となっている事案は平成十年六月以前に不法投棄等が行われた事案でございまして、期限を切ってできるだけ早期に事業を完了させることは不可欠であると、こういうふうに考えております。 一方、今回の法改正を検討する際に、平成二十五年度以降支障除去等事業の実施を希望している都道府県等に対し事業の完了までに要する期間について調査をしたところでございますけれども、これを踏まえますと、最も長い期間を要する事業であっても十年間で事業を完了できると、こういうふうに我々は考えた次第でございます。 このような状況に鑑みまして、改正法の期限を平成三十五年三月三十一日までとしましたが、環境省としましては、なるべ
平成二十三年度末時点での事業費総額は約八百六十九億円となっております。これに対する国庫補助による財政支援の予算額は約四百三十一億円となってございます。 なお、これらの財政支援以外にも、都道府県等が負担する経費については特措法に基づく特例として地方債をもってその財源とすることができるとされており、その元利償還金について地方交付税措置も講じられていると、こういう状況でございます。
本法により支障除去等事業を実施済み又は実施中の事案について見ますと、原因者等からは、平成二十四年六月七日現在、約十二億五百三十六万円程度の費用を回収しているところでございます。また、この費用の回収とは別に、排出事業者等による廃棄物の自主撤去等も一部行われているところでございます。
産廃特措法に基づきまして事業を行っている事案につきましては、廃棄物処理法十九条の八に基づきまして都道府県等が行政代執行を行うわけでございますけれども、この法律上、原因者等への費用の求償については行政代執行法第五条及び第六条を準用すると、こういうことになっております。この行政代執行法第六条におきましては、国税徴収法に基づく国税滞納処分の例により行政代執行に要した費用を徴収することができることになっておりまして、都道府県等は差押え、質問検査、捜索など強力な権限を行使することができると、こういうふうになっている次第でございます。 環境省としても、引き続き都道府県等と連携し、原因者等に対する責任追及を厳しく行ってまいりたいと、こういうふ
都道府県等が実施する支障除去等事業につきましては、周辺環境影響に十分配慮をすること、これは当然必要でございます。また、環境大臣の定める基本方針においても、周辺環境影響への配慮をし、地域の実情を踏まえた支障除去等事業を行うと、こういうふうにしているわけでございます。また、都道府県等においては、関係市町村など地元の意見を聞いて実施計画を策定し事業を実施していると、こういう状況にございます。 なお、実施計画の策定に当たりましては、支障除去等の工事について支障の状況に応じたより効率的な工法の採用等により、地域の実情を踏まえて適切に対応が取られる必要があると、こういうふうに考えている次第でございます。
先生御指摘のとおり、産業廃棄物の不法投棄を防止するためには警察との連携は極めて重要であるというふうに我々も考えております。警察関係者の皆様に不法投棄等の監視や適正処理の指導のために都道府県等に出向していただいた人数は、平成十三年度には二百十七名でございましたけれども、平成二十三年度には五百四十七名ということで倍増しておるわけでございます。こうした警察と都道府県等との連携に加え、累次の廃棄物処理法の改正により規制強化を行ったと。こういった結果、新たに発覚する不法投棄の件数は平成十三年度の千百五十件から平成二十二年度の二百十六件と大きく減少しております。 一方、産業廃棄物事犯の検挙事件数は平成十三年には五百十六件でございましたが、平
