不法投棄等に対する責任は、まずその責任は原因者にあるということは当然でございます。その責任を問うとともに、代執行を行った場合に除去した費用を負担させるということが必要であるというのは委員御指摘のとおりでございます。 生活環境保全上の支障が生じ、また生ずるおそれがあると認められる場合には、廃棄物処理法の規定により原因者に対し措置命令を発出することができるわけでございますが、平成九年の廃棄物処理法の改正によりまして、都道府県知事等が迅速に行政代執行を行うことが可能となりました。その結果、原因者に対する費用求償を迅速に行うことも可能となって、この規定を設けて、できるだけ原因者の求償を求めるということをやっているわけでございます。
排出事業者責任に関する規制の強化につきましては、平成九年の廃棄物処理法の改正により、全ての産業廃棄物についてマニフェストを使用することとし、さらに、平成十二年の廃棄物処理法の改正により、マニフェストにより最終処分までの処理が行われたことを排出事業者が確認することを義務化いたしました。 また、排出事業者に対しましては、平成九年の廃棄物処理法改正により、マニフェストに関する義務に違反した排出事業者等を措置命令の対象に加えるとともに、平成十二年の廃棄物処理法改正により、違反行為を要求し、依頼し、若しくは唆し、又はこれらの者が当該処分等をすることを助けた者があるときは、その者も措置命令の対象に加えることにより、対象者の拡大を図ったところ
我が国の会計基準におきましては、建物等の有形固定資産の除去に関しては、法令又は契約で要求される義務、いわゆる資産除去債務を負債としてあらかじめ計上する会計処理、これ平成二十二年度からルール化されまして適用されていると、こういうふうに承知しております。 御指摘の建築廃材、あるいは解体後のアスベストの排出につきましても、法令又は契約上、その除去処理が求められるものについては、後に必要となる費用を資産除去債務としてあらかじめ計上することが必要となると、こういうふうに考えてございます。 こうした費用をあらかじめ把握することは企業が環境対策を適切に講じていく上で重要であり、資産除去債務に関する会計基準にのっとった適切な会計処理を各企業
資産除去債務としてあらかじめ計上し、解体時にはそのお金をちゃんと払えるようにしておくと、そういうことのために毎年毎年減価償却をしていくと、そういった考え方に立ってこの基準が作られているというふうに承知しております。
そういう、除去時点におきまして、それまでの減価償却によってその除去時点における解体のために必要な費用が賄われると、そういうふうな前提に立って会計処理を行ってくださいと、こういうことだというふうに理解しております。
会計処理の規定、本件は会計規定の処理でございますので、実際のお金がどういうふうにあるのかという、有無ということとは直接関係ないというふうに認識しております。
環境省としましては、平成二十二年度からルール化され適用されております会計処理の考え方、資産除去債務として負債をあらかじめ計上する、こういう会計処理をしなさいと、こういったことについて各企業は適切に行われると、こういうことが必要だというふうに考えております。そういったことについて普及啓発をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
今回国会に提出しております使用済小型電子電気機器のリサイクル法は、まさに先生御指摘のような新しいビジネスモデルをつくりたいと、これがその狙いの一つでございます。家電四製品のように、メーカーに何らかの義務を課すとか、あるいは排出者にお金を出してもらうとか、そういったことではなくて、そのもの、小型電気機器、電子機器が一定のロットが集まればみんなウイン・ウインの関係でリサイクルができると、こういうふうなことを目指して今回まさに法案を提出しているわけでございます。 また、家電製品につきます大阪方式のお話がございました。そういった方式も十分念頭に置いた上で、次の家電リサイクル法の見直し、これは近々にやらなきゃいけないというふうに考えており
マニフェストにつきましては、産業廃棄物の不法投棄を防止するといった観点から非常に重要な施策でございます。 〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕 このマニフェストの不正防止策ということにつきましては、平成二十二年の廃棄物処理法の改正におきまして、マニフェストの交付者に対し自身が交付したマニフェストの写しの保存を義務付けるということ、あるいは処理の受託者に対してもマニフェストの交付を受けずに産業廃棄物の引渡しを受けることを禁止すること、そして、この二つのことに違反した者も措置命令の対象に追加し、また六か月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処すると、こういうふうなことで、マニフェストの交付を伴わない委託処理を防止するための規
本法の対象となり、また今後対象とする予定の廃棄物の量は一千五十五万トンとなってございます。
特にこうこうこういう理由でこうしたということはないということでございます。 〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
平成十五年に産廃特措法が施行されて以降、平成二十四年度末までに十五事案の支障除去等事業が実施されることとなっており、その事業費の見込額は約千二百三十五億九千万円となってございます。 このうち、平成十七年度までに環境大臣が実施計画に同意した七事案に対して基金又は補助金による支援を実施しており、平成二十四年度末までの支援額は総額約四百四十六億三千万円と見込まれているところでございます。 なお、平成十八年度以降に環境大臣が同意をした六事案については特措法に基づく特例として地方債をもって財源とすることができることとされておりまして、その元利償還金について地方交付税措置が講じられているという次第でございます。
この法律、十年間延長するわけでございますけれども、その対象となる事案につきましては本年度中にその計画を環境大臣に同意を求めてもらわなければいけないと、こういうことで、今年度中にきちっと計画を作ってもらうことが前提となっておりますので、今の段階で是非とも成立をさせて施行させていただきたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
十五事案でございます。
この産廃特措法の対象となっている事案はございません。
これは、申請されるのは県の方でございますので、私どもとして確たることは申し上げることはなかなか難しいわけでございますけれども、この対象となるものが、不法投棄等が行われ、なおかつ生活環境保全上の支障が生じるおそれがあると、あるいは生じていると、こういった中で行われるということがあるのかも分かりません。
廃棄物処理法の改正によりまして、この基金ができた段階におきまして平成十年以降のものを対象とすると、こういうふうな了解がありましたので、それ以前のものについてはなっていないということでこの特措法ができているというふうに考えております。
これは、産業界に毎年、環境大臣の方からも協力のお願いをしております。それから、国費の方も投入するということで、必要となるものについてはほぼ拠出がされているというふうに考えてございます。
産業界からの拠出額の全体は、平成二十一年度で約一億七千七百万円、平成二十二年度は一億五千五百万円、平成二十三年度一億五千五百万円弱。これは一応こういうことで、今できるんではないかというふうに考えている次第でございます。 このうち、日本医師会及び病院関係四団体からは毎年二百五十万円を拠出いただいているという状況でございます。
お答えいたします。 平成十三年度につきましては、産業界から四億円の実際拠出をいただいております。これは四億円、目標ということでございます。あとは、実際必要となる額の見合いで毎年産業界にお願いをしていると、こういうことでございます。
