これは産業界から社会貢献として出していただいていると、こういう性格でございます。産業界の方からは、今のスキーム、平成二十四年度末まではこういうふうなことでやろうということを御了解をいただいているわけでございますけれども、それ以降についてどういうふうなことでやるのかということを今、産業界も入れて検討会をつくっていろいろ議論をしているところでございまして、環境省としましては、引き続き産業界からの拠出を是非ともお願いしたいと、こういうふうに考えているところでございます。
平成十三年度のＰＣＢ廃棄物処理基金の創設時におきまして、民間、具体的には財団法人の電気絶縁物処理協会から四億八千万円が拠出されました。それ以降でございますけれども、平成十四年に九州の事業者、これは一社ですけれども、八十万円が拠出されていると、こういう状況でございます。
今御指摘の両社につきましては、この協会の中に入ってございます。
この財団法人電気絶縁物処理協会の寄附金企業者リストというのがございまして、その中にこの両社が含まれております。したがいまして、この両社が寄附金を電気絶縁物処理協会を通じて拠出をしていると、こういうふうに考えてございます。
事実関係から申せば、先ほど申しましたとおり、この両社も、その電気絶縁物処理協会を通じてではありますけれども、拠出をいただいているということになります。 さらに、今後どうしていくかということにつきましては、また十分検討してまいりたいというふうに考えます。
ＰＣＢの処理につきましては、いろんなものがございますけれども、基本的にはＰＣＢの含有した機器を所有している者の負担によって処理をしていただくということを大原則にしているところでございます。
済みません、今、処理費全体について正確に推計したものは手元にございませんが、恐らく数千億円程度は掛かるだろうというように考えております。
平成十五年度の事業開始の際の処理対象の廃棄物量は六十七万五千トンでございました。また、平成二十三年八月に香川県が発表した新たな数値によると、推計量は最大九十万五千トンとなってございます。この推計量の差は、支障除去等事業を実施したところ、大量の廃棄物が深掘りされて埋め立てられているなど当初の想定以上の新たな廃棄物が発覚したことによるものでございます。 平成二十三年三月三十一日現在の処理済量は約五十一万七千トンでございます。また、処理対象の廃棄物の残存量につきましては、直近の推計量から最大約三十八万八千トンでございます。
豊島の廃棄物処理量が増加したことにつきましては、平成二十三年八月一日に香川県知事が定例会見において発言され、詳細な内容は平成二十三年八月二十二日に発表されたところでございます。 香川県から環境省に対し廃棄物の量が増加したことについて情報提供がございましたのは、知事発表の少し前だったというふうに記憶してございます。その後、廃棄物処理量の見直しについて平成二十三年八月十七日に詳細な情報提供を受けたという次第でございます。
約百十一億円でございます。
私ども、県からは、この廃棄物の量が増えたというふうな情報提供がある以前におきましては、この期限内に是非ともやりたいというふうなお話をずっと伺ってきたところでございまして、そういった県の情報提供があるまでは私どもも承知できなかったという状況でございます。
申し訳ございません。そういった量が増えているだろうというふうなことにつきまして県の方から情報提供がなかったということでございます。
実態調査につきましては県の方の責任で県が行うということになっておりますので、私どもの方で直接その実態調査を行ったというわけではございません。
三十メートルメッシュでやられたというふうに聞いております。
香川県の中で処理をするというふうに定められたというふうに考えます。
この汚染土壌の水洗浄処理を行うということについてのその理由について、実施計画では次のように述べているところでございます。 平成二十一年度末時点での処理は計画に比べ一割程度遅れていたため、処理をスピードアップする必要があった。溶融処理と並行して行うことにより処理をスピードアップすることができることから、水洗浄処理は、産廃特措法に基づく国の支援が受けられる平成二十四年度末までの処理に必要不可欠な処理方法である。 また、豊島廃棄物等の処理を一日でも早く終えることは、豊島住民はもとより、県民がひとしく望むところであり、公害調停の精神にも沿うものと考える。さらに、廃棄物処理を早期に終えることにより、処分地周辺環境への影響や不測の事態が
この案件につきましては、平成七年に地域住民より廃棄物を埋め立てているという疑いがある旨の通報があったところでございます。 １・４ジオキサンにつきましては、平成二十一年十一月三十日に環境基準が追加されたため三重県が調査を行いましたが、平成二十二年三月二十五日に測定結果が判明し、地下水浄化後の水から環境基準の十二倍の１・４ジオキサンが検出されました。このため、三重県では同年三月三十一日に地下水の揚水を禁止したところでございます。 以上のことから、いつからということにつきましては、測っておりませんので確定的なことは言えませんが、不法投棄された平成七年から流されていたという可能性はあるというふうに考えてございます。それから平成二十二
結果的にそういうふうな、現在から見れば当然規制されるべきものが放流されてしまったということは事実でございまして、それについては遺憾でございますが、当時としてはそういった知見がなかったということで、当時としてはやむを得なかったというふうにも考えている次第でございます。
この延長法案につきましては、あくまで今年度中にその処理計画を出していただくところに限るということにしております。なおかつ、平成十年以前に行われた不法投棄等による対策法でもございますので、この十年以内に是非とも全部片付けるということは絶対必要ですし、また県とも相談しておりますけれども、これはできるというふうに考えております。是非やっていきたいというふうに考えます。
不法投棄等の問題につきましては、まずもって不法投棄をやらせない、未然に防止するということがまず大前提で必要かというふうに考えております。 また、この起こってしまった問題については、これも原因者がまずしっかりやってもらわなきゃいけないということが大原則でございますが、その原因者が無資力であるとかいなくなったというような場合について、平成十年以前の事案については今回の産廃特措法の延長ということで対応していくことにしておりますが、平成十年以降のものにつきましては、今先生御指摘のとおり、産業界からも資金の拠出は社会貢献として今いただいておりまして、そういったものも活用して都道府県の支援というものを是非今後も続けたいと、こういうふうに考え
