現行の廃棄物処理法におきましては、不法投棄等に対する罰則として、原因者に対し五年以下の懲役又は一千万円以下の罰金、法人に対し三億円以下の罰金としているところでございます。これは順次強化して現在こうなっているということでございます。 また、三重県四日市市内山の事案では、安定型最終処分場であるにもかかわらず硫化水素ガスが発生したことから、三重県は、処分業者が安定型処分場に埋めることができない木くずなどの有機物を混入させて埋め立てたと、こういうふうに判断し、措置命令を発出いたしました。しかし、処分業者がこれに従わなかったことから、三重県は平成十九年に会社と代表取締役を告発したわけでございます。検察の方で検討をしていただきましたけれども
先ほども申しましたけれども、不法投棄についての罰則でございますが、原因者に対し五年以下の懲役という規定も現在ございます。この懲役の年限もだんだん長くしてきておるんですけれども、そういったことで、そういった厳罰、できるだけこういうことも適用していくということが必要ではないかというふうに考えてございます。
済みません。ちょっと手元に資料はないんですけど、あります。
産廃特措法の対象となる案件は、平成十年六月十六日以前に発生したものでございます。事案が発覚した当時とは現在は周辺の住居の状況も変わってきていると、こういうふうなこともございます。例えばまた、四日市市の事案につきましては、安定型処分場において許可品目以外の品目の埋立てや処分場の容量を超えた埋立てが悪質かつ巧妙に行われていたということであり、そういったことが発見を困難にした一因であるというふうに考えておる次第でございます。 しかしながら、事案の発覚後におきましては、都道府県等は行政指導等を行い改善を図るなど必要な対応を取ってきておると、こういうふうに認識しております。 また、特に必要な予算がなかったから当該事案に取りかからなかっ
まさに先生御指摘のようなことがあったのではないだろうかというふうに思っております。
市町村が行う災害廃棄物の処理につきましては、災害等廃棄物処理事業費補助金によりまして事業費の二分の一を上限として補助を行っており、加えて、地方負担分のうち八〇％を特別交付税措置をしているということでございまして、全体としまして国の負担割合は九割ということになっているところでございます。 なお、阪神・淡路大震災では被害が甚大であったことから、補助率のかさ上げは行わず二分の一のままであったわけでございますけれども、地方負担分につきましては、全額につきまして災害対策債により対処することとし、その元利償還金の九五％が地方交付税措置されたと、こういうことでございます。 さらに、東日本大震災におきましては、阪神・淡路大震災以上に被害が甚
東日本大震災におきまして発生した膨大な災害廃棄物を処理するため、発災直後に、当時の法務副大臣が座長となりまして、内閣法制局、法務省、国土交通省、環境省の部局長クラスを構成員として災害廃棄物の処理等に係る法的問題に関する検討会議を設置いたしました。 この場におきまして、東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去に関する指針が策定されました。この指針におきましては、「敷地内にある建物については、一定の原形をとどめている場合には、所有者等の意向を確認するのが基本であるが、所有者等に連絡が取れない場合や、倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士等の専門家に判断を求め、建物の価値がないと認められたものについては、解体・撤去して差し支え
環境省におきましては、災害廃棄物になったものの取扱いについて検討を行い、それについての様々な補助制度も設けておるわけでございますので、廃棄物とまだなっていない、建物にまだ価値があると認められているものについて環境省の方で特に判断はすることは、立場にはないというふうに考えておるところでございます。
東日本大震災におきましては、極めて甚大な被害が発生し、また、なおかつ被災された自治体の財政状況そのものが極めて危機的な状況にあったと、こういったことも踏まえまして、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律という特別の法律を定め、補助率のかさ上げを講ずるとともに、これは議員立法でございますけれども、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法という法律を設けていただきまして、この法律で更にグリーンニューディール基金を通じて国の実質負担額を平均九五％まで高める、そして残りの地方負担額については全額交付税措置を行うと、こういうふうなことでやったわけでございます。 今回の竜巻等の被害につきましては、非
現在、国会に提出いたしておりますこの法案におきましては、先生御指摘のとおり、市町村は、その区域内における使用済小型電子機器等を分別して収集するために必要な措置を講ずると、こういうふうにされているわけでございます。 そして、この市町村における分別収集の方法につきましては、それぞれの特性に応じて市町村が選択できるというものでございまして、分別収集事業にどのような事業者を参画させていくのかと、こういったことにつきましては、廃棄物処理法に基づきまして市町村が適切に判断していくことは必要だと、こういうふうに考えております。 したがいまして、先生御指摘のように、市町村におきまして、地元に信頼できる清掃事業者などがある場合にはこれを積極的
環境省がお示ししています八千ベクレル・パー・キログラム以下、こういう基準につきましては、原子力安全委員会によって示された追加的被曝の線量限度の目安を満足するように設定したものでございます。その際、埋立処分場の周辺住民はもとより、より被曝しやすい、埋立処分を行う作業者についても安全性を確保する、こういうことができるという基準となっているわけでございます。 本基準につきましては、自治体などの関係者への説明会や地域における住民説明会などに職員や専門家を積極的に派遣して丁寧に説明を行っているほか、パンフレットやホームページ等においても解説しているところでございます。 ただ、御指摘のとおり、東京都では環境省のガイドラインどおりの基準を
先生御指摘のとおり、放射性物質汚染対処法によりまして、八千ベクレル・パー・キログラムを超える廃棄物は指定廃棄物に指定され、国、すなわち環境省が責任を持って処分するということとされております。 このため、広域処理によりまして、万が一、八千ベクレル・パー・キログラムを超える廃棄物が発生すれば国が処分することになりますけれども、広域処理を実際お願いしている災害廃棄物の放射能濃度は不検出または非常に微量であるということでございますので、焼却灰となってもこの八千ベクレルという基準を超えることはないというふうに考えている次第でございます。 一方、八千ベクレル・パー・キログラム以下の焼却灰につきましては、市町村により安全に処理していただく
平成二十三年八月五日にまとめられました中間指針におきましては、本件事故と相当因果関係のある損害が損害賠償の対象となる、こういうことが示されているわけでございます。 したがいまして、焼却灰につきましても、例えば八千ベクレル以下の焼却灰の処理でありましても、原発事故が原因で追加的にかかった費用については、相当因果関係が認められる場合、損害賠償の対象となり得る、そういうふうに考えております。
東日本大震災により発生しました災害廃棄物の量は非常に多く、岩手県では約四百七十六万トン、宮城県では約千五百七十万トンと推計しているところでございます。 この災害廃棄物の処理は、被災地の復旧復興の大前提であり、発災から三年後の平成二十六年三月末までに処理を終えることを目標としております。現在、今後の家屋の解体等に伴うものを除き、仮置場までの移動はおおむね完了しております。災害廃棄物の処理に当たりましては、最大限被災地内で行うことを前提としておりまして、既存の施設を最大限活用するほか、現時点で二十七基の仮設焼却炉の設置を進めているところでございます。 それで、処理の進捗状況でございますが、最新のデータで申しますと、三月二十六日現
今回の大震災で発生した災害廃棄物の量、岩手県、宮城県両県で二千四十五万トンでございます。この災害廃棄物の処理につきましては、最大限地域内の施設を活用することが前提でございますが、被災地における処理能力が不足しており、広域処理を進めることが不可欠な状況にございます。 岩手県では四百七十六万トン中の五十七万トンを、宮城県では千五百六十九万トン中の三百四十万トンを広域処理で受け入れてもらいたいと、こういうふうに希望しております。その割合は、両県を合わせますと約二〇％につきまして広域処理をお願いしたいと、こういう状況にあるわけでございます。そして、このうち現在までに処理が行われた量は、東京都、山形県、青森県で約五万五千トンになってござい
現時点で広域処理として災害廃棄物を受け入れている自治体は青森県、山形県、東京都の三都県であり、その量は五万五千トンとなっております。 そのほかの自治体において受入れを表明しているのは、秋田県、群馬県、埼玉県、神奈川県、静岡県、大阪府の六府県でございます。なお、このうち秋田県の大仙市、埼玉県内のセメント工場、静岡県の島田市では既に災害廃棄物の試験的な処理を行っているところでございます。 また、議会において受入れ決議を行うなど、正式な自治体としての表明ではございませんが、受入れに向けた議論や検討が進んでいる自治体も増えてきておりまして、現時点で私ども把握している限りでは、少なくとも、今申し上げました九つの都県のほかに、二十三道府
環境省におきましては、東日本大震災後、東北地方の県及び政令市を通じまして津波被災地域のＰＣＢ廃棄物の保管状況の確認を行っております。平成二十四年二月二十九日現在、津波で流出した等の理由によりトランス、コンデンサーが保管場所にないことが判明した台数、これはトランスが四十一台、コンデンサーが百五十九台となっておるところでございます。
津波被災地域内におけるトランス、コンデンサーの保管場所につきましては、そのほとんどについてＰＣＢ廃棄物の保管状況を確認はできておりますけれども、先生御指摘のとおり、一部建物が崩壊するおそれがあるなどの理由で保管場所を確認できていない、こういった場合がございます。これらの保管場所の県、政令市においては、今後とも、確認ができていないＰＣＢ廃棄物の状況について今後確認していくということとしておりまして、環境省としても、県、政令市と連携して状況の把握に努めてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
ＰＣＢ廃棄物を保管している事業者は、ＰＣＢ廃棄物特別措置法第八条に基づきまして、毎年、都道府県又は政令市に保管状況等の届出を行うと、こういうことになっておるわけでございます。福島県によりますと、平成二十三年度に届出されている内容として、東京電力福島第一原発には高圧トランスが十五台、福島第二原発には高圧トランスが一台保管されていたという状況でございます。
福島県によりますと、東京電力福島第一原発及び第二原発に保管されていたトランスにつきましては、保管されているということを東京電力が確認しているということでございます。
