伊藤哲夫

申し訳ございません、県がこれは発注をして、県が総合評価方式でこのＪＶに決定したというふうに承知しております。その過程でしっかりそういったことも県において評価されているものというふうに考えております。

現段階で明確になっているというふうには承知しておりません。

申し訳ございません、その点については承知をしておりません。それは、まずもって県と請負先であるＪＶの間できちっと整理がされるものだというふうに考えております。

申し訳ございません、その詳細については環境省では現時点で承知しておりません。

今手元にはございません。そういう意味では、今承知しておりません。

石巻市で平成二十三年度に実施する災害廃棄物処理事業に係る経費は、石巻市から提出された災害報告書によりますと、石巻市実施分が約六百億円であり、また、石巻市が県に対し事務委託した分が約五百五十一億円でございます。 　主な事業内容でございますが、石巻市実施分が、倒壊した一般家屋及び規模の小さな事業所の解体撤去、災害廃棄物の収集、運搬、一次仮置場の設置、運営であり、一方、県への事務委託分は、倒壊した大規模な建築物の解体撤去、公共施設等からの災害廃棄物の撤去及びこれらの災害廃棄物の一次仮置場から二次仮置場への運搬、破砕、焼却等となってございます。

談合情報につきましては、一部報道もなされたということは承知しております。これにつきましては宮城県に当然確認しておるわけでございますけれども、宮城県の方で調査した結果、いろんな宮城県の内部規定に基づきます方式に従って調査を行い、その結果、そういったことはないというふうな結論が得られたというふうに我々宮城県から聞いております。

報道があったのは事実でございますし、それで私ども承知いたしました。

大変申し訳ございませんでした。そういう情報が当方にも寄せられていたということは事実でございまして、それに基づきましてきちっと県にも確認し、そういう事実はないというふうな報告を受けているところでございます。

環境省では、専門家等による災害廃棄物安全評価検討会の議論を踏まえまして、八月三十一日に八千ベクレル・パー・キログラムを超え十万ベクレル・パー・キログラム以下の焼却灰等の処分方法について通知をいたしました。 　この中では、放射性セシウムによる公共用水域や地下水の汚染を防止するため、焼却灰をセメントで固形化した上で水を通しにくい土壌の層で覆い、コンクリート等の容器に入れるなどの防水対策を行うことなどを求めているところでございます。 　こういったことを管理型の処分場でやっていただくわけでございますけれども、自治体が管理する処分場につきましては当該自治体が適切に、点検を行うということになります。 　また、民間業者が設置する処分場におき

環境省におきましては、放射性物質に汚染されたおそれのある廃棄物についての処分方法について、安全評価検討会を設けまして検討してまいりました。その結果、八千ベクレルを下回るものについては一定のバグフィルター等を備えた焼却炉であれば焼却をしても大丈夫だ、こういうふうなことで結論を得ているところでございます。

環境省の廃棄物・リサイクル対策部長、伊藤でございます。 　環境省におきましては、放射性物質により汚染されたおそれのある廃棄物を安全に処分するため、災害廃棄物安全評価検討会を開催しまして、適切な処分方法の検討を進めてきたところでございます。 　その知見を踏まえますと、一キログラム当たり……

環境省としましては、まずは廃棄物の安全な処分の基準をきちっとつくる、これがまず大前提だ、こういうふうに考えております。そういったことから、八千ベクレル以下につきましては焼却処分を、一定のバグフィルター等の十分な能力を有する排ガス処理装置が設置されている焼却施設であれば焼却しても大丈夫だ、こういうふうな結論を一応得ているわけでございます。 　もちろん、実際どういうふうに処分していくのか、こういったことにつきましては、環境省は、農水省と相談の上、十分説得にも当たっていきたいというふうに思っております。

環境省といたしましても、農林水産省等とも連携して、当然、現地への説明といったことにも当たっていきたいというふうに考えております。現に、災害廃棄物の瓦れきの焼却等につきましては、既に環境省の職員が福島県内の市町村に行ってそういった説得に当たっているというところでございます。

災害廃棄物の処理に係ります通常の国の支援につきましては、先生御指摘のとおり、国庫補助率は二分の一、そして残りの地方負担分の八〇％について地方財政措置を講じている、こういうふうにしているところでございます。 　これまで特別な対応を行ったものとしましては、阪神・淡路大震災では、住宅の大規模な倒壊等の甚大な被害が発生したことから、地方負担分の九五％について地方財政措置を行うといった拡充措置を行ったところでございます。 　さらに、東日本大震災におきましては、空前の大規模津波により膨大な災害廃棄物が生じたことから、特例として国庫補助率のかさ上げを行うとともに、地方負担分につきましても、災害廃棄物処理事業が多額に及ぶ市町村について、その全額

原子炉から出る廃棄物につきましては、原子炉等規制法によって規制がなされて、様々な基準が設けられているということでございます。 　しかしながら、同法は原子力発電所から飛散した放射性物質により汚染された敷地外の廃棄物は対象としていないと、こういった現状にあるわけでございまして、この今回提案されている法律が成立いたしましたら、これに基づきまして、その敷地外での廃棄物、放射性物質によって汚染された廃棄物の所要の基準等についてはしっかり定めてまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。

これまで私ども環境省では、放射性物質によって汚染されたおそれのある廃棄物について、いろいろその処分方法について検討してきたところでございます。 　その結果、八千ベクレル以下の焼却灰につきましては、通常の管理型廃棄物処分場で処分することは可能だと、ただし、その利用については一定の制限を加える必要があると、こういうふうな整理をしているわけでございます。 　また、八千ベクレルから十万ベクレルまでの焼却灰につきましては、管理型処分場等について一時保管をし、安全性、どうやったら安全に処分できるかということを今検討しているところでございます。今、一時保管をお願いしているわけでございますが、この八千ベクレルから十万ベクレルの焼却灰についての安

八千ベクレル以下のものにつきましては、先ほど申しましたとおり、通常の管理型の廃棄物処分場で処分することは可能だと、こういうふうに科学的な知見も踏まえて結論を得ております。そういったことにつきましては、関係する地方公共団体と一緒になって我々もその周知ということにしっかり努めてまいりたいと。 　それから、八千から十万ベクレルにつきましては、先ほど申しましたとおり、早急にその安全な処分の方法についてを決定いたしまして、それを十分周知することによって処分が進められるよう努力してまいりたいと、こういうふうに考えております。

今先生御指摘のとおり、千葉県等においても八千ベクレルを超えるような焼却灰が出ているという現状がございます。こういったことから、環境省の方では、一キログラム当たり八千ベクレルを超える放射性物質が検出された焼却灰につきましては、国によって処分の安全性が確認されるまでの間、焼却施設や最終処分場等において適切な方法で一時保管してもらうということをお願いしているという状況でございます。 　今、この焼却灰の安全な処理方法の検討を行っておりまして、近日中にこれを取りまとめまして関係市町村に通知をしたいと、こういうふうに考えている次第でございまして、環境省といたしましては、この安全な処理方法について、関係市町村と協力して周知を図ることなどによって

福島県内の沿岸十市町における災害廃棄物の推計量は二百二十八万トンでございまして、このうち警戒区域及び計画的避難区域を含む六市町の災害廃棄物の推計量は約九十九万トンであり、福島県沿岸市町村の総量の約四三％となっているところでございます。