先生御指摘の再委託制度でございますけれども、これは、今回の震災に限りまして、このたび政令改正をいたしまして、再委託は可能ということで本日から施行している、こういうことでございます。 なお、県外業者を使うかどうか、こういったことにつきましては、私どもの方から、各市町村に対しまして、住民が生活している場所近くの瓦れきを八月末までに仮置き場へ移動することが非常に困難となった、そういった場合は、特に県外の業者も積極的に活用したらいかがか、こういった通知も出しているところでございます。
現在、環境省から、被災の岩手県、宮城県、福島県、合計、環境省の職員二十名を今常駐させて、この瓦れきの処理に当たっております。加えまして、民間のエキスパートも、私どもからお願いいたしまして、環境省のお金で現地に行って、一緒に県や市の支援をしているということでございます。 さらに、政令市を初めとしまして、被災をしていない市あるいは県から、被災県、被災市町村へ実際出かけていっていただいて支援していただく、こういったことも積極的に進めております。多くの市から派遣してもいいというふうなお話もいただいておりまして、既に実際派遣した者もおりますし、そういった人たちも合わせて五十名近くは現地に環境省関係で派遣をしつつある、こういう状況でございま
瓦れき処理の当面の目標といたしましては、住民が生活している場所の近くの瓦れきを八月末までを目途に仮置き場へおおむね移動する、こういう目標を立てております。この目標に向かいまして、今、各市町村で懸命に努力をいただいているわけでございます。 既に撤去が終わった市町村もございますが、まだ進んでいない市町村におきましても、この目標を何としても達成したいということで今努力をしていただいており、また、そのための方策について、日々いろいろ御相談も申し上げているということでございます。
福島県内の放射性物質によって汚染されたおそれのある災害廃棄物の処理に関しましては、関係省庁が協力して、具体的には、私ども環境省、それから保安院のある経済産業省、それから労働環境の問題がございますので厚生労働省、三省によりまして、五月二日に、「福島県内の災害廃棄物の当面の取扱い」というものを取りまとめました。この五月二日の取扱いでは、避難区域等では当面の間移動及び処分を行わない、同区域以外の福島県内の中通り、浜通り地方においては、仮置き場に集積しておき、処分は行わない、こういうことにいたしました。 その後、環境省で仮置き場のモニタリングを実施しまして、環境省に設けた評価検討会での検討結果を踏まえまして、中通りの十町村については処理
御指摘のとおり、六月十九日に第三回の災害廃棄物安全評価検討委員会を開催いたしまして、避難区域等を除く浜通り、中通り地区の仮置場に集積されている放射性物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物の処理方法について御検討いただきまして、方向性が示されました。 その内容でございますが、可燃物……
はい。 可燃物については排ガス処理装置としてバグフィルターなどを有する焼却施設で焼却が可能であるということ、あるいは焼却灰については一定の管理が必要であるということ、それから不燃物については最終処分場の埋立てを行っていいと、こういった方向でございます。
この方針につきましては、明後日、二十三日に福島市内で市町村に対して説明を行うこととしておりますし、また、これまでも実は第二回の検討会が六月五日に開催されまして、そこで大まかな方向性が出ております。その内容につきましては、六月十日だったと思いますけれども、私ども市町村に説明しておりますので、今回の方針については十分理解いただけるというふうに期待しております。
はい。 これから十分説明をして、納得していただきたいというふうに思っております。
当面の処理方針につきましては、これまでも地元の市町村等からの要望も踏まえて出しておりますので、十分納得いただけるというふうに考えております。
今回の災害廃棄物の処理、とりわけ放射性物質に汚染された可能性のある災害廃棄物については、国が前面に立っていろんなことをやっていかなければいけないと、こういうふうに思っております。実際どういうふうな連携を取っていくかについては、県、市町村とよく相談して取り組んでいきたいというふうに考えております。
私ども、既に福島県等に職員を各県、三県ですけれども、四名置きまして、実際、県あるいは市町村といろいろ相談しながらやっているところでございます。 今後も全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
今回の震災、大量の瓦れきが発生しているところでございます。 当初、私ども、関係県からのヒアリングあるいは関係機関からの推計をもとにして大体二千万トン程度かなというふうに考えておりました。その後、環境省の方で衛星画像を使ったりいろいろ推計をしておりまして、現段階では約二千五百万トン程度かなと。ただ、これはさらに精査してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
阪神・淡路大震災の場合におきましても、瓦れきの処理、おおむね三年で処理したというふうな状況でございます。 今回におきましても、私どもとしましては、計画的にリサイクルできるようなものは別ですけれども、そういったもの以外につきましてぜひ三年を目途に処理をしたいということで、都道府県あるいは市町村と協力してぜひやっていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
車につきましては、自動車リサイクル法に基づいてリサイクルをするということを基本にしております。 自動車リサイクル法では、自動車の所有者に対し購入時に再資源化預託金等を預託することを義務づけておりまして、当該自動車が使用済みとなった場合には、預託された再資源化預託金等を用いて適切にリサイクルされることとなっている。いわば、前払いでリサイクル費用が既に預託されているということでございます。 今回の震災で発生いたしました被災自動車、これはほとんどが震災の直前まで自動車として使用されていたものでございます。したがいまして、車台番号などが不明な場合であっても再資源化預託金が預託されている、こういうふうに考えられるということで、当該自動
通常の場合であれば、引き取り業者に引き渡す、そういった場合に、再資源化預託金がどうなっているのかということの預託状況を確認するという作業をする。もしまだ預託されていないという場合であれば、その段階で預託してもらう、こういうふうにしているんですが、今回の場合は、もう震災で、もちろん、そういったナンバープレートとかがわかって所有者がわかる場合はそういう確認をいたしておりますけれども、そういうふうなことがわからないといったものについては、もう既に預託されているというふうにみなして運用している、こういうことでございます。
御指摘のとおり、今回の震災では塩分を含んだ廃木材が大量に発生しているという状況でございます。 このような廃木材であっても、一定程度の塩分濃度であれば建材や家具の材料となるパーティクルボード等の原料として活用することは可能、こういう状況が一方であります。 一方、先生御指摘のとおり、塩分を高濃度に含む廃木材を焼却炉で燃やした場合に、塩分が金属腐食の原因となるおそれがあって、炉の損傷につながる、こういったことも懸念されております。塩分濃度が高い場合においても、雨が降って降雨にさらされたような場合は塩分濃度が下がる、こういうふうなこともございますので、降雨にさらした後、ボイラー燃料等として有効に活用する、あるいは必要に応じて焼却処理
今回、大量の瓦れきを処理するということで、一方で、東北地方は焼却施設そのものも相当やられている、こういう状況でございまして、私どもとしては、全国的な処理体制を構築していく、広域的な処理を進めていく、こういうことが非常に重要だということを思っております。 これにつきましては、当初より、大臣からの御指示を受けまして、全国の自治体あるいは関係業界に対し受け入れの協力要請を行ってきたところでございまして、多くの団体から広域処理の受け入れを表明していただいている状況でございます。 具体的には、五月二十四日現在でございますけれども、全国四十二の都道府県、五百七十二の市町村、一部事務組合等から受け入れの表明がございまして、焼却につきまして
受け入れを表明していただいた自治体、それから、被災県、被災市町村の方から、ではこれだけ受け入れていただきたい、こういうふうな話をマッチングしなきゃいけないということでございます。 実際、もちろん幾つか話は進んでおりますが、ただ、被災した市町村、県の方では、まだまだ瓦れきを仮置き場へ持っていくということが非常に大きな仕事のウエートを占めているということもございまして、リサイクルあるいは処理といったことは今後大きな仕事になってくるということで、これまで確かにそういった、まだまだ被災県からの、では具体的にこれだけといったことは、これからたくさん出てくる、こういうふうに考えている次第でございます。
今回の災害廃棄物の対策費につきましては、国による補助率の引き上げ、それからその裏負担分については地方財政措置ということで、実質、地方に負担のない格好で行われるということにしております。 補正予算が成立いたした日に直ちに補助要綱を各市町村に送付いたしまして、概算払いも積極的にやっていきたい、市町村からそういった申請が上がれば私どもはできるだけ早期に概算払いもしますといったことを当初から伝えておりますし、去る六月六日にも、その旨、再度地方自治体に通知をしたということでございます。 また、実際の、市町村から業者の方々にどういった段階でお金が支払われるかということにつきましては、これはそれぞれ市町村と業者の方の契約に基づいて支払われ
個人の方が、みずからの家を取り壊して、それで瓦れきとして処理していただかなきゃいけない、こういう場合があるということは当然でございます。 その点につきましては、市町村が、それが災害の廃棄物対策として必要だ、こういうふうに認めている場合については我々の補助の対象となるということにつきましては、補正予算が成立する前からＱアンドＡという格好で各市町村に示しております。その中で、統一的なやり方といいましょうか、そういったことについても既にお示しをしているという状況でございます。
