今回の震災による津波で陸上に堆積したヘドロを含む津波堆積物、これも相当あるということでございまして、その処理が重要な課題であるというふうに当然我々も認識しているところでございます。そして、こういった津波堆積物につきましては、市町村がその処理を行う場合には、私どもの環境省の災害廃棄物処理事業として実施できる、当然、補助の対象になるということでございます。 また、五月十六日に環境省が公表しました災害廃棄物の処理指針、マスタープランにおきまして、この津波堆積物の処理方法について基本的な方針を示しておりまして、具体的には、その性状に応じて、腐敗性のある可燃物や、油分などを含むものについては、セメント原料としての利用や焼却または最終処分場
今般の震災の被災地では、被災した水産加工場の水産物など、腐敗性のある廃棄物も多く発生しております。これらの処理に伴う害虫の駆除対策、これも非常に重要な課題になっているというふうに認識しているところでございます。 これらの瓦れき処理に伴う衛生害虫の駆除等は、環境省の災害廃棄物処理事業として実施でき、当然、国庫補助の対象としているところでございます。 環境省では、衛生害虫の駆除対策も含め瓦れきの処理等について助言できるよう、専門家による支援体制を整えております。実際に被災地に衛生害虫対策の知見を提供しているところでもあり、また、専門家を現地に派遣もしているところでございます。こういったことの活用をさらに進めていきたい、こういうふ
瓦れきの処理につきましては、仮置き場にまず持っていきます。場合によっては二次仮置き場まで持っていくものも多くあると思います。その上で、できるだけリサイクルできるものはリサイクルする。それから、焼却等で減量化ができるものは減量化するということで、最終処分をなるべく減らした上で、最後に残ったものは埋め立てる、こういったスキームで瓦れきの処理を進めているというところでございます。
今回の東日本大震災では、例えば、宮城県では年間のごみ発生量の約二十年分、それから岩手県では十年分以上といった、これまでにない膨大な量の瓦れきが発生しており、国としても瓦れきの処理に積極的な役割を果たしていく必要がある、こういうふうに考えている次第でございます。こういった中、各県の知事さん方からいろいろな要望が上がってきているのは事実でございます。 私どもとしましては、国がより積極的に前に出て、いろいろな取り組みを目に見える格好で取り組んでいきたい、こういうことで、各県とも今相談をしているところでございます。具体的には、県に常駐者を置いておりますけれども、さらにそういった人数をふやすとか、あるいは、五月三十日から、チームを組んで、
現在の廃棄物処理のスキームについて申し上げますと、基本的には瓦れき処理、一般廃棄物処理ということで、市町村の事務となっているところでございます。しかしながら、市町村はそういった能力がない、今回の震災を大きく受けたということで、そういった場合には、地方自治法に基づきまして都道府県にその事務を委託することができる、こういうスキームであるわけでございます。 こういったスキームを前提として、今回、第一次補正予算でも環境省の補助金が認められた、こういうことでございまして、こういう制度の中で国として一体何ができるのかということをいろいろ県とも相談して、どうしたら国がより積極的な役割を果たすことができるか、これは事実上、各県の知事さんとも今十
本件、先生御指摘の点につきましては、宮城県に確認をしておりますけれども、宮城県によりますれば、以下の理由により県有地である松島自然の家というところを利用するという方針だということなんですけれども、二つ理由を申し述べておりまして、一点目は、利府町の採石場跡地については、県有地である松島自然の家と同様、特別名勝松島の指定範囲内にあるということが一点目。 それから二点目は、県は沿岸部の二次仮置き場について、気仙沼、石巻、宮城東部、亘理・名取の四ブロックに分けて考えており、各ブロック内の災害廃棄物を受け入れる仮置き場を各ブロック内につくる考えであると。 こういうふうなことで今日に至っているというふうに聞いておるところでございます。
先生御指摘のとおり、平成二十年度から、環境省では経済産業省と連携し、地方自治体や関係事業者、識者の協力も得て、小型電気電子機器の効率な回収を検討するためのモデル事業を行い、効率的な回収方法、レアメタル含有実態の把握、リサイクルにおける有害性評価について検討を行ってまいりました。 まず、回収量につきましては、三年間にわたり全国七地域でモデル事業を実施した結果、約三十三万台の使用済小型家電が回収できました。モデル事業における回収量が各モデル地域において排出される使用済小型電子電気機器の推計台数に占める割合は、地域ごとに〇・五％から一七・九％と差があり、全モデル地域の平均は五・二％でございました。 次に、効率的な回収方法につきまし
資源小国の我が国にとりまして、使用済電気電子機器からのレアメタルを回収、リサイクルすることは、循環型社会構築を推進する上でも喫緊の課題であるわけでございます。このため、環境省では、平成二十一年度、二十二年度予算において約一億円を計上し、モデル事業を実施してきたところでございます。 しかしながら、先生御指摘のとおり、本格的な使用済小型電気電子機器リサイクルシステムの検討を開始する必要があったこと、またモデル事業を拡充し、広域回収や効率的な静脈物流システム構築のための課題を抽出する必要があったと、こういったことから更なる拡充が必要であったと、こういうふうに考えた次第でございます。 そこで、平成二十二年度補正予算においては、日系静
環境省におきましては、去る二月九日に中央環境審議会に対しまして、小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用の在り方について諮問し、これを受けて設置された小委員会において、使用済小型電気電子機器のリサイクル制度に関する検討を三月より開始したところでございます。 どの程度回収していくかということにつきましては、もちろん、自主回収タイプにするか義務的に参加するタイプにするのかいろいろ制度の内容を検討していかなければならない、今後の検討課題だというふうに考えておりますが、ちなみに、家電リサイクル法におきましては三分の二がきちっと回収されて生産者の方まで戻ってきていると、こういう実態でございます。こういうことも参考
回収率につきましては、その制度の設計いかんによっていろいろ変わってくるということになると思います。自主回収タイプにしますとどうしても低い率にならざるを得ないと。一方、義務的に参加すると、こういったことになれば相当程度の回収率が見込まれるわけでございますけれども、それに掛かるコストとか国民的な合意をどうしていくのか、こういったことを国民や関係者の協力をどういうふうに得ていくのかと、こういったことも非常に重要な観点になってくるかと思います。 こういったことを含めまして、現在、制度の内容、関係者の協力という両方の観点から中央環境審議会の小委員会において議論していただいているところでございまして、そこで回収率も高く、なおかつ効率的な制度
我が国の企業は金属回収等の優れた処理技術を有しており、御指摘のように、国外の有害廃棄物を輸入し、我が国の技術を活用して適正にリサイクルを行い、レアメタル、ベースメタル、貴金属等の有用資源を確保することは非常に重要な課題であり、環境省としても推進していきたいと、こういうふうに考えております。 一方、有害廃棄物の越境移動を規制する国際条約であるバーゼル条約によりまして有害廃棄物の輸出入の手続が定められており、バーゼル条約の遵守を担保するバーゼル法等に基づきまして環境上適正な輸出入が確保されているところでございます。 具体的には、先生御指摘のとおり、日本から輸出する場合には、相手国で適正な処理がなされるかどうかということについて相
廃棄物リサイクルビジネスの海外展開という点につきましては、日本それから欧米の企業それぞれが競い合いながら取り組んでいると、こういう状況でございます。 欧米の廃棄物リサイクル企業の中では発展途上国などに大規模に海外展開している例もございまして、日本もございますけれども、例えばフランスのある社では台湾、中国、インド、フィリピンなどにおいて廃棄物処理施設の運営管理事業を展開し、中国では医療廃棄物処理事業などを展開している会社もございますし、フランスの別の会社では香港において最終処分事業場やバイオガス回収事業などを展開しております。アメリカのある会社では中国において廃棄物処理施設の運営事業などを展開しておりますし、オーストラリアの会社は
災害廃棄物の迅速な処理を進めるためには、国としても災害廃棄物処理に積極的な役割を果たしていく必要があると、こういうふうに考えている次第でございます。 環境省では、被災三県、岩手県、宮城県、福島県に対し、契約面や技術面での支援ができるよう環境省職員を派遣、常駐させるとともに、政令指定都市の職員、コンサルタントの派遣についても調整を進めているところでございます。さらに、被災三県の沿岸市町村に対しましては、被災地の現状や問題点の把握及びこれらを踏まえた必要な助言を行うため、環境省職員、研究者及び技術者で構成するチームによる巡回訪問をまさに本日から実施しているところでございます。また、例えば、特に電力が不足している東京電力管内の廃棄物発
放射性物質によって汚染されたおそれのある災害廃棄物についての現在の今の処理の状況を御説明申し上げます。 先生御指摘のとおり、環境省は関係府省と協力いたしまして、五月二日に福島県内の災害廃棄物の当面の取扱いを定めたところでございます。この五月二日の当面の取扱いにおきましては、避難区域及び計画的避難区域の災害廃棄物については、当面の間、移動及び処分は行わない。避難区域及び計画的避難区域以外の地域のうち、浜通り及び中通り地方にある災害廃棄物については、当面の間、仮置場に集積して処分は行わない。その他の地域にある災害廃棄物については、従前どおり計画的に処分を行うということでございます。さらに、この後に、仮置場及びその周辺のモニタリングを
今般の震災では大規模な津波により膨大な災害廃棄物が生じていることなどを踏まえまして、市町村が災害廃棄物を処理する場合の費用負担につきましては、東日本大震災に対処するための特別の援助及び助成に関する法律におきまして国庫補助率のかさ上げを行い、阪神・淡路大震災の際の措置を超える財政措置を講ずることとしたところでございます。また、地元の負担が実質的に生じないように、残る地方負担分についても、特定被災区域内の市町村についてその全額を災害対策債により対処し、その元利償還金を一〇〇％交付税措置する方針が総務省により示されております。その結果、地元負担は基本的にはないと、こういう制度としたところでございます。 これらの財政支援によりまして、被
第一次補正予算における廃棄物の処理についての予算措置でありますけれども、福島県内の放射性廃棄物による汚染のある災害廃棄物の処理に関しては、関係府省が協力して五月二日に福島県内の災害廃棄物の当面の取扱いを取りまとめたところでございます。 これに基づきまして、避難区域及び計画的避難区域以外の地域のうち、浜通り及び中通り地方にある災害廃棄物については仮置場に集積をしているというところでございますが、この仮置場まで持ってくると。この必要な経費につきましては、宮城県、岩手県などの災害廃棄物と同様に、第一次補正予算における災害廃棄物処理事業において処理が複数年度にわたることを踏まえ、初年度分の国費所要額として全体で三千五百十九億円を計上した
追加的な予算が必要となるということであれば当然措置をしなければいけないと考えますが、現行の予算措置の中で対応できるものについては当然のことながら現行の予算で対応していきたい、また、そういった部分も当然あるというふうに考えております。
今回の事故を受けまして、私ども環境省廃棄物・リサイクル部の中、それから国立環境研究所等の関係機関の総動員をいたしまして、今、放射性物質による汚染のおそれのある廃棄物、どういうふうにしていったらいいかということを研究、検討しているところでございます。
私どもの関係しております放射性物質によって汚染されたおそれのある廃棄物、これは原子力発電所の外の問題でございますけれども、これにつきましては、これまで環境省のみならず関係省庁においても想定をしてこなかった問題であります。そういった意味では、関係省庁でもそういった問題に特定して、何というか、これまで専門にやってきた職員というのは恐らく存在しないんだろうと思います。 環境省としては、こういう問題が起こった以上、全力を尽くして検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
放射性物質による環境汚染を防止するための対策につきましては、昭和三十年に制定されました原子力基本法に基づき昭和三十二年に制定されました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律などに、その規制措置が制定されているところでございます。 このため、環境基本法の前身であります昭和四十二年に制定されました公害対策基本法では、放射性物質による大気の汚染及び水質の汚濁の防止のための措置については原子力基本法その他の関係法律で定めるところによると整理され、それ以降制定されております廃棄物処理法その他の環境省所管の法律においても、放射性物質及びこれによって汚染された物を除くというふうにされたところでございます。 なお、付言いたします
