伊藤哲夫

ずっと過去のことを振り返れば、例えば米なんかもこれは外来生物だったかもしれないということもありますので、産業利用でありますとか、そういったものについては一定の配慮を当然していく必要があるだろうと、こういうふうに考えている次第でございます。

ニセアカシアにつきましては、成長が早く、再生力が強いなどの特徴を持ち、荒廃地の緑化や庭木、街路樹等に用いられてきました。また、非常に芳香が強く、蜜が多い花をつけるため、アカシア蜂蜜として知られる良質な蜂蜜がとれる植物として、養蜂のために広く利用されているというふうに認識しております。 　一方で、河原などに定着し、河原に固有のケショウヤナギ群落や絶滅危惧種のカワラノギクを駆逐し減少させる要因となっているほか、クロマツなどの海岸の在来種を駆逐しているという報告もございます。また、土壌を富栄養化し、林を構成する植物の種を変化させてしまう等のおそれもございます。 　こうしたことから環境省では、ニセアカシアを要注意外来生物に選定し、影響の

今、要注意外来生物に選定して、法律上の特定外来生物にはしていないところでございます。 　要注意外来生物に選定した意味は、特に生態系への影響が大きいようなところで防除を進めていくといった取り組みが必要だろうということで、今はこういうことにしているところでございます。

セイヨウオオマルハナバチにつきましては、トマト等のハウス栽培における授粉に広く利用されているとか、非常に大きなメリットがあるわけでございますが、一方で、餌や巣の場所をめぐる在来のマルハナバチとの競合や、交雑によって在来のマルハナバチを遺伝的に攪乱してしまうなどの生態系への被害を及ぼすおそれがあることから、特定外来生物に指定しているところでございます。

外来生物法に基づく特定外来生物の選定に当たって考慮される事項ということを法に基づく基本方針で規定しているわけでございますが、この中では、被害の防止を第一義としつつも、社会的な役割を果たしている外来生物については、代替物の入手可能性など特定外来生物の指定に伴う社会的、経済的影響も考慮する、こういった方針で指定に当たっているところでございます。 　また、既に特定外来生物に指定されているセイヨウオオマルハナバチ等につきましても、先生御指摘がございましたけれども、指定時に既に産業用として飼育されているものについては、なりわいの維持の目的として適切に飼養されるよう申請されれば、環境省はこれまでもこれを許可してきている、今後もこういった方針に

外来生物法違反による検挙件数につきましては、外来生物法が施行された平成十七年度から二十三年度までの間で計五十九件、平成二十三年度は六件でございまして、最も多かったのは、平成二十年の十六件でございました。 　蜂については、検挙された例はないというふうに今承知しているところでございます。また、非意図的に出てしまったものについても、事実上検挙は行われない、こういうふうに承知しているところでございます。

御指摘のとおり、外来生物法に基づく基本方針では、地域の事情に精通した地方公共団体や民間団体等が行う防除も非常に重要であり、積極的な防除が期待されるとされております。 　環境省では、地方公共団体が行う防除への支援としまして、広域に分布している特定外来生物についてのモデル事業を実施するとともに、その結果を踏まえて、効率的な捕獲技術等を紹介した技術マニュアルを作成し公表しているところでございます。 　さらに、地方公共団体、民間団体等が各地域で実施する野生生物の保護活動などを支援するための地域生物多様性保全活動支援事業というのを行っておりますが、この中で外来生物の防除事業も対象としておりまして、一事業につき、一年から三年間で計一千万程度

まず、国が優先度が高い地域から防除を進めるということで、この方針に基づく予算措置は、平成二十四年度について約三億四百二十三万円の事業費でございます。十四カ所で防除事業を実施しているところでございます。 　また、モデル事業でございますけれども、平成二十四年度は、二千百万円の事業費により八カ所で防除モデル事業を実施しているところでございます。 　また、地域生物多様性保全活動支援事業につきましては、これは全体の予算が二億一千百万円でございますが、この中で外来生物の防除につきましては、平成二十四年度におきまして、十六の事業を五千四百万円で実施している、こういう状況にございます。

環境省では、平成十八年度より、琵琶湖の内湖において、効果的な防除手法の開発、防除の手引の作成、地域の防除体制の構築等を目的とした、オオクチバス等の防除モデル事業を実施しているところでございます。 　当該モデル事業の予算額は、平成二十一年度から平成二十五年度において、年度により六百万から千二百万円程度でございますが、五年間の総額は四千五百万円程度になっている。環境省の予算はこういうことになっております。

現在までに適用事例はございません。

環境省では、平成十七年に、外来生物法の規制対象とはしないものの、生態系等に悪影響を及ぼすおそれがあり、引き続き情報を収集することが必要な生物等を要注意外来生物として現在までに百四十八種選定し、適切な取り扱いを呼びかけてきたところでございます。 　その後、平成二十二年に開催された生物多様性条約第十回締約国会議において採択された愛知目標で、侵略的外来種を特定し、優先順位をつけること、その侵入経路を明らかにすることなどが位置づけられた次第でございます。 　また、昨年十二月、中央環境審議会からなされた「外来生物法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置」という意見具申の中で、外来生物法の対象とされていない国内由来の外来種を含め、被害

御指摘のとおり、オオバナミズキンバイにつきましては、侵略的外来種リストのみならず、特定外来生物に指定するかどうかも含めて、早急に検討し結論を出したいというふうに考えております。

トキのふ化率でございますけれども、産卵数自体は正確には把握できませんので、ふ化率も正確なところは算定できませんが、営巣したペアのうち、巣立ちが成功したペアの割合で見ますと、平成二十四年、我が国の佐渡の場合、約二割でございまして、中国と比べて低いのは事実でございます。 　その原因として考えられますのは、まず、カラスなどの天敵が卵を食べてしまうとかペアの営巣活動の妨害をやるとか、あるいは自然現象として強風や気温低下などが卵の発育阻害をしてしまう、こういったことが考えられるわけでございますが、現時点におきましては、まだ要因を特定することは困難な状況にございます。 　引き続き、抱卵中止後の巣の周辺の調査、残っている卵殻の調査、あるいは営

日本遺産につきましては、御指摘のとおり、昨日開催されましたクールジャパン推進会議で了承されました、クール・ジャパン発信力強化のためのアクションプランにおきまして、世界文化遺産を目指すものについて、日本遺産、一応仮称としておりますけれども、として位置づけるなどの措置を講じるとされ、具体的には文部科学省において検討されているものというふうに環境省としては承知しております。 　北方四島に関する議員の御指摘でございますけれども、環境省では、当然、今文科省で検討されております日本遺産、どういうものにするのかといったことに加えまして、北方領土に関する諸情勢、外務省の方からもいろいろお話がございましたけれども、そういったことも十分踏まえて検討し

南極観測隊でございますけれども、これは昭和三十年に、日本学術会議の建議を受けまして、当時の文部省に南極地域観測統合推進本部が設置され、この本部のもとに観測隊が置かれたところでございます。 　観測隊の活動は、南極における地球物理学的な現象の観測とその結果の分析等が中心だということで、学術分野を担当するということで文部科学省が今まで所管してきていた、こういうふうに承知しているところでございます。 　一方、環境省は、当然のことながら、南極地域の環境の保護に関する法律に基づきまして、南極地域における諸活動が南極の環境に悪い影響を及ぼさない、こういうことを監督していくという立場にございます。 　したがいまして、南極観測隊の活動計画につき

御指摘のとおり、昨年九月に策定いたしました生物多様性国家戦略におきましては、二〇二〇年までに二十五種増しようと、こういうことが書かれているわけでございます。この前提は、この国家戦略の、昨年九月に定めた国家戦略の中では今回の種の……

はい。今回の種の保存法の改正とか外来生物法の改正というのは前提としていないという、しっかり改正するんだというところまでは書き込んでいなかったわけでございます。 　この種の増加ということは、後でもまた議論になると思いますけれども、罰則が非常に弱いということで、地元の地道にやっておられるＮＧＯの皆様だとか研究者の皆様はなかなか環境省にそういった情報を上げてきていただけない、もし上げて指定されても罰則が弱いので捕獲圧が高まるんじゃないかと、こういうふうなこともあってなかなか進んでいかないと。 　そういったことで、現行の法の前提としては二十五種増加していこうということになったわけですが、今回いろいろ法案の改正作業を行っていく上でいろいろ

はい。ということで、そういったことで罰則の強化をやることを前提として、じゃ、どれくらいこの希少種を増やしていけるのかといったことを検討して、それで少なくともこの二〇二〇年ぐらいまでには追加的に三百種ぐらいは追加したいということを環境省の内部でいろいろ検討して明らかにしたものでございます。

現在、環境省が作成しておりますレッドリストにおきましては絶滅危惧種は三千五百九十七種を選定しているわけでございますが、環境省では、震災前の絶滅危惧種の分布図等を用いて津波の浸水域に生息する絶滅危惧種について解析を行いました。その結果、約七十種につきまして分布域が影響を受けたといったことが判明している次第でございます。 　なお、今回解析は行っておりませんところの準絶滅危惧種あるいは絶滅のおそれのある地域個体群も影響を受けている可能性がございます。引き続き、これらの種や絶滅危惧種の生息・生育情報の収集に努めてまいりたいというふうに考えております。 　また、外来種による影響でございますが、環境省では、平成二十三年度から東日本大震災の津

環境省におきましては、被災地において三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興プロジェクトを推進しております。その中の柱の一つとして、森、里、川、海のつながりの再生を掲げておりまして、御指摘のとおり、被災地における生態系再生、保全はグリーン復興を進めていく上で極めて重要な課題となっているというふうに認識しているところでございます。 　このため、環境省では、平成二十四年度に、東日本大震災復興推進事業費を用いまして岩手県陸前高田市に対して干潟の再生可能性を調査するための支援を行っているところでございます。今後、この調査結果も踏まえつつ、地震、津波の影響からの回復状況や地域の復興の進み具合、さらには、地元の意向も踏まえまして、被災地の