今回の地震におきましては、津波によりまして膨大な量の災害廃棄物が発生しているわけでございます。これを市町村の有する処理施設のみで処理するということは非常に困難だということは、私どもも重々承知しております。 このため、私ども環境省では、被災自治体のニーズを把握するとともに、全国的な規模で処理を進めていかなければならない、こういうふうに考えております。このため、全国の自治体、それから業界団体に対し協力要請を行い、どういう協力ができるのかということを今具体的に聞いているところでございます。 こういったことで、関係省庁とも協力しながら、国を挙げて処理が進む、そういった全国的な処理体制を確保し、適切かつ迅速な処理が進みますよう全力を尽
今回の震災におきましては、ごみ処理施設、そしてし尿処理施設についても大きな被害が発生しているところでございます。 仙南地域について申し上げますと、一般廃棄物処理は、岩沼市など二市二町で構成する亘理名取共立衛生処理組合、それから、角田市など二市七町で構成する仙南地域広域行政事務組合が担っておるわけでございます。 この二つの組合の一般廃棄物処理施設は、津波による浸水、施設建屋の一部損壊などの被害を受けておりまして、具体的には、焼却施設につきましては、四施設のうち三施設が被災し、いまだに一施設が稼働停止となっております。また、し尿処理施設三施設のうち一施設が被災したまま稼働停止となっている、こういう状況にございます。
災害により被害を受けた市町村の一般廃棄物処理施設等については、通常はその復旧に係る費用の二分の一を補助しているところでございますが、阪神・淡路大震災におきましては、被害が甚大であった地域について補助率を十分の八とする、こういった措置が講じられたところでございます。 今回の震災における一般廃棄物処理施設の復旧に関しましても、過去の震災等における施設の被害状況をも参考にしながら、今回の震災による被害の状況を踏まえた適切な措置がなされるよう、環境省としても最大限の努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
先生おっしゃるとおり、今回の震災といいますのは、かつて例を見ない甚大な被害を及ぼしたことは間違いないというふうに考えております。 一般廃棄物処理施設の復旧に関しましても、関係省庁とも協議しながら最大限の努力を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
災害廃棄物処理に係る通常の国の支援は、国庫補助率二分の一、地方負担分の八〇％について地方財政措置を講じていると、こういうことになっている次第でございます。 御指摘のように、災害廃棄物を離島から本土まで輸送せざるを得ないような場合におきましても、当然その輸送費等も含めて補助対象とし、離島自治体の負担軽減を図っているところでございます。また、離島において一般廃棄物処理施設を整備する際には、循環型社会形成推進交付金の対象となる人口、面積要件の特例を設けたり、あるいはし尿処理施設等を整備する場合の交付率を三分の一から二分の一にかさ上げする等の地理的特性に配慮した施策も講じているところでございます。 いずれにしましても、今後も離島の処
今回の震災におきましては、津波によって膨大な瓦れきなどの災害廃棄物が発生しておりまして、その適正な処理を進めることが急務になっております。 どれくらいの量が発生しているかということでございますが、現在、被害の状況の把握に努めているところでございますけれども、阪神・淡路大震災におきましては、災害廃棄物として処理した量は約一千四百万トンでございます。今回はこれを相当上回るのではないだろうかというふうに考えております。昨日、岩手県といろいろ調整しましたけれども、岩手県だけでもこれを上回るかもしれない、こういった情報もあるわけでございます。 環境省としては、被災地における早期の復旧復興に向けて必要な支援を迅速かつ的確に行ってまいりた
今回の震災におきましては、地震、津波によって膨大な量の災害廃棄物が発生している上、被災地域のごみ処理施設、最終処分場ともに被害を受けているものが多いという状況でございます。 こういったことについて、自治体が行う処理事業につきましては、まずは財政支援をきちっとやっていくということで、国庫補助のかさ上げ等についても行ってまいる所存でございますし、また、実際の処理のやり方、どこに一次仮置き場を設けて、どうやって中間処理をし、どこに持っていくか、こういったことについても国を挙げて支援していきたい、こういうふうに考えております。 具体的には、既に昨日、岩手県庁におきまして、岩手県、市町村、それから国の出先機関、これは環境省はもちろんで
いわゆる瓦れきの処理、災害廃棄物の処理につきましては、仮置き場の借料といったことも含めまして、市町村等が実施する費用について国の補助対象としているところでございます。 今回は、今回の震災に伴う災害廃棄物について国庫補助率のかさ上げを行うとともに、地方負担分につきましても、災害廃棄物処理事業費が多額に及ぶ市町村について、その全額を災害対策債により対処し、その元利償還金の一〇〇％を交付税措置することによって地元負担を実質ゼロとする、そういった方針を昨日固めまして、環境大臣から公表しているところでございます。
今回の震災で個人の住居などの私有地に入ってきたごみについての撤去でございますけれども、これは基本的に、災害廃棄物として、市町村により公費によって処理がなされるということでございます。もちろん、この市町村が行う災害廃棄物の処理に要する費用につきましては国からの補助をきちっとやっていく、こういうふうな仕組みでございます。
私の方から瓦れきの処理について若干付言させていただきたいと思います。 今回の震災におきましては、津波によって膨大な量の災害廃棄物、瓦れき等が発生して、深刻な状況にございます。このため、災害廃棄物の処理に関する財政上の支援については多額の費用を要するということでございます。したがいまして、その処理が着実かつ円滑に行われるよう最大限の努力を行ってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
今回の震災におきましては、津波により膨大な量の災害廃棄物が発生し、深刻な状況にあるということは十分認識しております。 被災を受けた冷蔵倉庫等の解体処理の問題についてでございますけれども、民間事業者の場合は、基本的には所有者の責任で解体処理を行うということが原則でございますけれども、阪神・淡路大震災の際には、中小事業者への支援、こういう観点から、被災を受けた中小企業者の建物等の解体や処理費について、市町村が行う場合に国庫補助の対象として処理を行った、こういう経緯がございます。 こういったことも参考に、今回どうするかということはしっかり考えていかなければならないというふうに考えております。 それから、魚の腐乱、どうしていくか
従来、事業者が被害を受けたといった場合については、基本的には事業者で対応するということでございましたけれども、先ほども申しましたとおり、中小事業者の支援という観点から、阪神・淡路の際にはその中小企業者等の建物等の解体処理費についても国の補助対象とした、こういうことでございます。 こういったことを踏まえて、今回、具体的にどの範囲までその国庫補助の対象にしていくのかということは早急に詰めたいというふうに考えております。
瓦れき等の災害廃棄物の処理に関する財政上の支援につきましては、多額の費用を要すると考えております。その処理が着実かつ円滑に行われるよう最大限努力をしていきたいと考えております。 具体的には、阪神・淡路大震災の災害廃棄物処理事業においては、国庫補助率二分の一に加え、地方負担分についても、起債充当率一〇〇％、元利償還金の特別交付税措置が九五％、通常の場合は八〇％が上限でございますけれども、そういった手当てがなされており、地方の実質的な負担は非常に小さいものだったというふうに思っております。 他方、今般の大規模津波による甚大な被害の状況は阪神・淡路大震災を上回っているということを踏まえ、甚大な被害を受けた市町村において阪神・淡路大
私の方からは、阪神大震災を超える措置を検討中であるということでございます。
これは今、樋高政務官からもお答えいただきましたですけれども、廃掃法上は、現行の廃掃法上は市町村の責務と、こういうふうになっております。 ただ今回は、今政務官が申し上げたとおり、それでは立ち行かないということも十分当然想定されておりますので、必要な法改正ということも当然念頭に置きながら今検討させていただいているところでございます。
今回のいわゆる瓦れきの処理ということにつきまして、本人の御承諾を得ないでそこに入り込んでそれを一時仮置場に持っていけるかどうかと、こういった法的問題が実は私どもあるというふうに考えておりました。 そういったことで、政務官の方からもお話がありましたけれども、本日、関係省庁、これは法制局とかあるいは法務省等とも相談した上で、具体的には、こういう状況の中ではそういった承諾を得なくても瓦れきのような状況の場合は立ち入って一時保管場所へ持っていっても可能だと、こういったことをまとめた指針を策定いたしまして本日付けで関係県にも通知をしようと、こういうふうにしているところでございまして、そういった法的問題については相当部分クリアできるのではな
自動車それから家電四品目につきましてはそれぞれリサイクル法がございます。もちろん平時を想定した問題でありますけれども、今回の震災においても可能であればこの法律に基づいて適切な処理がなされるということは好ましいと、こういうふうには当然思っているわけでございます。ただ、それは緊急事態としてそういったことができないと、こういったことも多々あろうということは当然想定しております。 そういったことから、今日取りまとめて公表をする予定の指針では、一般的な考え方、取りあえず一時保管場所に持っていくことは可能だとかそういったことは規定しようと思っておりますけれども、じゃ具体的に自動車あるいは家電についてどういうふうに取り扱っていくのかと、こうい
今回の地震でトランスなどのＰＣＢ廃棄物を保管する施設が被災して、災害廃棄物の中にこれらのＰＣＢ廃棄物が混入しているということもあり得るというふうに考えているところでございます。このため、環境省におきましては十九日に、被災地においてＰＣＢ廃棄物の適正な管理が行われるよう、災害廃棄物に係るＰＣＢ廃棄物の取扱いに関する留意事項について関係都道府県等への周知徹底を図ったところでございます。 環境省としては、今後、関係都道府県等において、ＰＣＢ特措法に基づく届出情報を基に被災地におけるＰＣＢ廃棄物の保管状況の確認、流出・破損状況の把握が進められ、ＰＣＢ廃棄物の適正保管について生活環境の保全の観点から適切な措置が講じられますよう関係都道府県
東北地方太平洋沖地震において、大量の家屋や自動車などの私有財産が被災地に散乱しております。これらを災害廃棄物として処理するためには所有権判断などの法的問題がございまして、被災自治体からも国としての考え方を示してほしいと、こういった御意見もございました。 このため、今般、被災者生活支援特別対策本部の下に災害廃棄物の処理等に係る法的問題に関する検討会議が設置されまして、小川法務副大臣を座長といたしまして、内閣法制局、警察庁、法務省、国土交通省、農林水産省及び関係省庁が連携いたしましてこの問題を検討し、本日、東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針というものを取りまとめまして地方公共団体にお伝えしているという段階でご
今回の震災によりまして下水道が壊れた地域あるいは避難所におきまして、仮設トイレを設置しまして今対応していると、こういう状況でございます。 これらの仮設トイレなどから収集いたしましたし尿につきましては、地元の業者の方で処理できるものについては当然地元にお願いしておりますけれども、それができないというところもございます。そういったところにつきましては、被災を免れたし尿処理施設あるいは近隣県の施設によって処理をしていこうということで今進めております。 また、仮設トイレの設置でありますとか、あるいはバキューム車によるし尿の収集、運搬につきましては、環境省の方から全国の自治体それから関係業界に対しまして協力を依頼いたしました。たくさん
