今回の災害に伴いまして発生いたしました家畜の死体、これにつきましては生活環境の保全上に支障が生じないように焼却処分を行っていくということがまず考えられるわけでございます。ただし、今回の震災はいろんな事情があるということも想定されますし、そういったことはなかなか難しいといったこともあろうかというふうに思っております。 そういったことにつきましては地域の事情をよく聞いて、私どもとして適正に処理がされるようにいろいろ相談しながら技術的な助言も行ってまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
今御指摘のとおり、今回の地震によって発生します災害廃棄物の量は非常に膨大な量になるというふうに考えているところでございます。そこで焼却処理や再生利用あるいは焼却、そういったことの中での中間処理でできるだけ減量化していくと、こういうことで最終処分場への持込み量を減らしていくと、こういったことも非常に重要なことではないかなというふうに考えておるわけでございます。 一方、今御指摘いただきましたですけれども、被災地域のごみ処理施設あるいは最終処分場共に今回の地震で大きな被害を受けているということでございます。岩手、宮城、福島県における施設の稼働状況を今調べておりますけれども、例えばごみ処理施設全部で七十九施設ございますけれども、二十八施
御指摘のとおり、処理主体等についての立法措置について今検討を進めているところでございます。
まず、アスベストでございます。災害廃棄物の処理にあっても、アスベストによる被害が生じないよう注意していかなければならないというふうに考えております。 このため、私ども環境省では、十九日付けで関係自治体に対して通知を行いました。その内容は、アスベストが混入した災害廃棄物の取扱いについての技術的な助言ということで通知を行ったわけでございます。 具体的には、被災場所や一時保管場所において散水をして十分な湿潤化を行うと、そういったことでアスベストが飛散しないように努めるといったこと、あるいは焼却施設や埋立処分場において適正に処分する、またアスベストが混入した疑いのあるものについてはリサイクルに回さないと、こういったことについて周知を
放射性物質及びこれによって汚染されたものにつきましては、先生御指摘のとおり、廃棄物処理及び清掃に関する法律に規定する廃棄物から除かれているということでございます。具体的には、廃掃法の二条で廃棄物の定義がございますけれども、この中で「放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。」ということで、廃掃法での対処ということではないということでございます。 では、どこで対処するかということでございますけれども、これにつきましては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律という法律がございまして、これによって規制されているところでございます。この法律は原子力安全・保安院において所管されているということで、私ども、原子力安全・保安
おっしゃるとおり、仮設住宅の建設が進みますと、し尿や台所、風呂からの排水の処理というのは非常に重要となってくるわけでございます。 そういった中で、まさに浄化槽の出番だというふうに考えております。浄化槽は、短期間で設置できるという特徴を有しております。したがいまして、これを仮設住宅の整備に活用できるよう、十分な供給体制を確保することが重要であるというふうに考えております。浄化槽を造れば水洗化もされるということで、これは非常に重要な課題だというふうに考えている次第でございます。 こういったことから、私ども環境省は、国土交通省などの関係省と連名で浄化槽メーカー団体などに供給の確保について協力を要請したところであります。今後とも、関
御指摘のとおり、循環型社会形成推進基本法におきまして、技術的及び経済的な可能な範囲で、原則として再生利用、いわゆるリサイクルが熱回収、サーマルリサイクルに優先するということが明確に規定されているところでございます。 木材資源のマテリアルリサイクル産業は循環資源の再生利用を促進するというものでございますので、循環型社会を形成する上で非常に重要な役割を果たしていると、こういうふうに認識している次第でございます。
まず、トイレの関係でございますが、政府の緊急災害対策本部の発表によれば、三月二十一日現在で被災地に仮設トイレを二千九百九十二基供給したと、こういうふうなことになっているところでございます。 環境省におきましても、地方公共団体あるいは関係団体に協力を依頼いたしました。そういったことも受けまして、現在までに関係地方公共団体あるいは関係団体から仮設トイレ八百九十基、簡易トイレ七百個を被災地に供給していただいているところでございます。今後も引き続きトイレが不足する地域への供給してもらうということについて支援に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、被災地等のし尿の収集につきまして御説明します。このし尿の収集につきましては
ごみ収集につきましては非常に重要な課題でございます。私どもの方からも、全国都市清掃会議という地方公共団体の一般廃棄物処理している主な市町村が構成する団体に対して要請し、そこからも次々といろんな協力ができるというふうなお申出もいただいております。そういったことをマッチングしてしっかりやっていきたいというふうに考えております。
私の方からは瓶とペットボトルとの関係についてちょっと御説明申し上げます。 循環型社会形成推進基本法では優先順位を定めておりまして、リデュース、リユース、リサイクル、そしてサーマルリサイクル、最後に適切な処理と、こういったことが基本原則となっておりまして、基本的には瓶でリユースする方が紙とかあるいはペットボトルでリサイクルするということよりも優先順位が高いと、こういうふうに考えております。 一方、現実の世界では、リユースと申しますのは、例えば使用回数が非常に少ないとか、あるいは回収率が少ないとか、あるいは移動距離が長いとか、そういったことになりますと、実際の環境負荷という面で見ますと、必ずしもリユースがリサイクルよりも環境負荷
御指摘のとおり、廃家電の不法投棄というのは近年急増したということでございます。その背景には、回収業者が実際不法投棄をして警察に捕まった事例もあるわけでございます。環境省としても、非常に重要な問題だと考えておりますので、地方公共団体と今調査をしているところでございますけれども、そういった調査も踏まえてしっかりやっていきたいというふうに考えております。
不法投棄対策につきましては、廃棄物処理法上、基金制度を設けておりまして、国と事業者さんの任意の拠出によりまして基金を設けて、その基金におきまして、大規模でなおかつ生活環境保全上支障があるような不法投棄について、都道府県がみずから事業を実施した場合の補助制度を今設けているところでございます。
ＰＣＢの廃棄物処理基金につきましては、全体五百六十億円を目標に基金を積み立てているところでございまして、現在までのところ四百億円、国と県の両方で積み立てているところでございます。
今御指摘の問題、産業廃棄物の処理施設に係る問題でございます。 産業廃棄物の処理施設に係る許認可あるいは指導監督ということにつきましては、廃棄物処理法上、地域の実情に精通しており事務を行う体制が十分整備されているという観点から、都道府県が、あるいは政令市において実施するということになっているわけでございます。 一方、私ども国は、都道府県等が許認可や指導監督を行うに当たり必要な基準、これを廃掃法に基づいて定めておりますし、それに加えまして、廃掃法の基本的な考え方でありますとか運用に当たっての留意点などについてさまざまな形で技術的な支援を行っている、こういう関係にあるわけでございます。 今後とも、産業廃棄物の処理に係る住民の不
御指摘の最終処分場の廃止に関する手続をまずちょっと御説明申し上げたいと思います。 最終処分場が、年月もきちっとたちまして、廃棄物処理法に基づく維持管理を行わなくても生活環境保全上問題が生ずるおそれがない、そういう状態になったというふうに設置者が判断した場合には、都道府県知事に対し廃止の確認の申請を行うという手続がございます。この申請に基づきまして、都道府県知事は、本当にこの廃止の基準を満たしているのかどうかというふうなことを確認いたしまして、これは大丈夫だ、こういうふうに県が判断した場合には、廃棄物処理法上の廃止が認められるということになっております。 もちろん、この廃止された後も、廃掃法上、指定区域というふうな区域に指定し
御指摘の安定型最終処分場につきましては、産業廃棄物の処理において、実際大きな役割を果たしてきております。また、適切に管理されれば安全に問題が生ずることはないというふうに考えておりますし、多くの安定型処分場はそのようにされていると思います。 ただ、御指摘のように、一部の安定型最終処分場におきまして、安定型産業廃棄物五品目以外の廃棄物の付着、混入が見られる、こういうふうな課題も指摘されておるところでございます。したがいまして、環境省としましては、この搬入管理の強化などについての方策について今検討しているところでございます。 今後とも、安定型最終処分場における不適正な処理がなされることがないよう、その実態を把握、評価し、安全対策を
浄化槽につきましては、今先生から御指摘いただいたとおり、特に人口分散地において比較的安価にできる、しかも一週間の工期でできるという、非常に短い期間でできる。さらに、水環境保全上十分な処理水質が得られる、こういったすぐれた特徴を有していると思っております。 今後、汚水処理施設の整備の中心が市街地から離れた中山間地域、いわゆる人口分散地になるということを考えますと、浄化槽の役割がますます今後大きくなっていくだろう、こういうふうに考えているところでございます。 このため、環境省といたしましても、地方の実情を踏まえ、浄化槽の普及に努めるとともに、市町村等に対し合併浄化槽の特徴の周知に努めて、地域の特性に応じた効率的な汚水処理を推進し
平成二十二年度におきましては、循環型社会形成推進交付金ということで五百二十二億円計上しておりまして、そのうち、一般廃棄物処理施設につきましては四百一億円を今年度計上しているところでございます。 来年度につきましても、所要の予算要求を行っているところでございます。
テレビの不法投棄の台数につきましては、平成十五年度をピークに減少してまいったわけでございますけれども、二十年度に若干増加し、二十一年度は一七％も不法投棄の台数が増えました。この背景には、買換え需要が非常に増大しているということもございますし、また、一部の違法な不要品回収業者が回収したテレビを不法投棄していると、こういった事例も生じてきているわけでございます。 こういったことから、環境省といたしましては、今後、地方環境事務所と地方自治体が連携して監視の強化を図るといった不法投棄対策の強化を図ってまいりたいというふうに思っております。また、不要品回収業者につきましては、その実態につきまして廃棄物処理法などの法令違反をしていないかどう
先生御指摘のとおり、日本の廃棄物技術あるいはリサイクル技術というのは既に世界最先端で、世界に誇るべき環境技術の一つだというふうに考えております。 こういった技術を持っている企業が、日本の中でどんどん成長するとともに、海外に行って大きく役割を果たすことによりまして、特にアジアの廃棄物問題、ひいては環境保全に大きく貢献するということ、そしてそういうこと自身がまさに日本の経済を引っ張っていく、こういうことにもつながるというふうに考えております。 こういったことから、環境省としまして、アジア地域を中心として日系静脈産業の海外展開を積極的に支援していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
