合併浄化槽につきましては、特に人口分散地域において比較的安価に設置できること、ほぼ一週間という短期の工期で設置できること、また水環境保全上十分な処理水質が得られる等、こういった優れた特徴を有しているものでございます。今後、汚水処理施設の整備の中心は市街地から離れた人口分散地となることを踏まえますと、浄化槽の果たすべき役割はますます大きくなってくると、こういうふうに考えております。 このため、環境省といたしましても、合併浄化槽の普及が促進されるよう助成制度の充実を図るよう努力するとともに、市町村等に対し合併浄化槽の特徴の周知に努め、地域の特性に応じた効率的な汚水処理を推進してまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘の石綿等の非飛散性のアスベストの取り扱いでございますけれども、これは、廃棄物処理法上、そもそも破砕すること自体が禁止をされているわけでございます。また、他の廃棄物と区分して収集、運搬、積みかえ、保管を行うことなども決められているということでございます。 したがいまして、再生砕石の中にアスベストが混入するということは、廃棄物処理法の規定を遵守していただければそういうことはあり得ないと思いますし、したがいまして、そういうものが販売されるということもあってはならないものだ、こういうふうに考えております。
環境省といたしましては、今、国土交通省からお話がありました解体現場に対する対応ということで、関係団体あてに通知を出してきちっと周知徹底を図るということに加えまして、破砕施設に対する対応と一般環境における対応を行っておるところでございます。 破砕施設につきましては、そもそも、廃棄物処理法上、アスベストを含んだ廃棄物を受け入れること、そしてまたそれを破砕することは禁止されておりますので、そういったことがきちっとなされているのかどうかといったことを、都道府県を通じまして立入検査をお願いし、その結果については報告をいただきたいということで、昨日通知をしたところでございます。 また、一般環境における対応といたしましては、環境省では、一
社団法人日本石綿協会の調査結果によりますと、非飛散性アスベスト廃棄物の国内ストック量は四千万トン程度と考えられているところでございます。 また、年間排出量につきましては、今後、百二十万トン程度で推移した後に徐々に増加して、ピークを迎える二〇二〇年ごろには百七十万トン程度になるものと予測されているところでございます。
水質汚濁防止法あるいは大気汚染防止法で規制対象となっている事業者については測定義務が課されていると、こういうことでございます。
現行の水質汚濁防止法におきましては、全国のすべての公共用水域で規制が必要な物質として二十六物質、有害物質として規制を行っております。この有害物質につきましては、現行においても、事故が起これば必要な措置を講じなければならないという仕組みになっておるわけでございます。 しかしながら、この二十六物質以外にも、例えばインクや接着剤の溶剤として幅広く用いられているトルエンなんかが代表的な例だと思うんですけれども、事故が起こって大量に公共用水域などに排出された場合には、人の健康や生活環境に係る被害を生ずるおそれがあると。実際、トルエンなんかはそういった事故が現に生じているということでございます。このため、このような一律規制を講じていなくても
この指定施設と申しますのは、今お話しいたしました指定物質を製造、貯蔵、使用あるいは処理する施設などであります。 したがって、例えば、この指定物質、トルエンならトルエンを取り扱う工場で原料タンクみたいなものもこの指定施設になるということでございます。
御指摘のとおり、国土交通省の資料は一級河川における水質事故を対象としたものでございます。 その原因を見ますと、確かに先生御指摘のとおり油の流出によるものが最も多いわけでございますが、そのほか、化学物質の流出、この化学物質には、現在の水濁法で対象となっている有害物質もあれば、そうなっていないものもございます、それから汚泥などの流出、さらには魚の浮上死があるわけでございますけれども、その原因は不明であると、こういったもの、様々なものが含まれているわけでございます。 改正案におきましては、この水質事故の対応の迅速化ということを図る、こういうためにはできる限り広く水質事故を事故時の措置の対象とする必要があると、こういった観点から、対
ここで言っております事故時の措置の事故でございますけれども、これは、例えば施設の管理ミスあるいは物質の取扱いのミスなどの人為的な要因による事故は当然含まれます。また、自然現象、自然災害などによって起因する事故もこの事故の中に含めているという状況でございます。
これは、正確に私どもこれまでデータ取ったことはございませんが、ほとんどが人為的なミスによるもの、それから施設が腐食してしまったという、そういったものであろうかというふうに考えております。
こういった事故が非常に増えているということで、私ども非常に大きな危機感を抱いているわけでございます。 そのため、今回の改正案におきまして、事故時の措置の対象となる物質、それから対象となる施設を是非拡大させていただきたいということでございます。
土壌汚染から土壌の中の化学物質が揮発するということは十分あり得る話でございまして、そういったことは科学的にもあり得ますし、現実問題としてもあり得るだろうというふうに思いますが、それによって今、日本で健康被害が実際に生じたといった事例については私ども把握していないと、こういうことでございます。
これは、昨年の土壌汚染対策法の改正の御審議でもいろいろ御指摘いただきました。私ども、いろんなことを、地方公共団体とも協力して、一体どういうことが起こっているのかといったことは常にウオッチをしていきたいというふうに考えております。
昨年の土壌汚染対策法の改正案のときと、それ以降、そういった事例があったという報告は私ども受けておりません。
御指摘のとおり、環境基準は環境政策の最も基本であるというふうな認識でおります。 水質汚濁に係る環境基準の健康項目の見直しに当たりましては、各項目の毒性情報等の知見及び水環境中での検出状況、生産、使用等の実態を踏まえ各項目の取扱いを判断しているところでございます。今継続的に中央環境審議会で審議を行っておるところでございまして、先般も１・４ジオキサンなどの環境基準を追加したという状況でございます。 今後も、引き続き必要な知見の収集と蓄積、さらには項目の見直し等の検討を行い、適宜環境基準の見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
温排水の問題にかかわる排水基準の検討でございますが、これは御指摘のとおり、国会での決議も受けて、環境省では様々、当時はまだ環境庁でございますけれども、様々な検討が行われました。また、昭和五十年には、当時、中央公害対策審議会の場においてもいろいろ御検討をいただいたわけでございます。そういった検討の中で、公共用水域におきましては、地域によって水温や海流が違う、あるいは生息する生物等が異なると、こういったことから、全国一律の温排水に係る排水基準を設定するというのはいろいろな課題があるということで、現在までのところ設定されていないという状況でございます。 なお、御承知のとおり、発電所からの温排水につきましては、環境影響評価手続を通じまし
五十年の中央公害対策審議会の取りまとめも受けまして、それ以降、いろんな検討は続けているということでございますが、全国の一律規制を導入するには克服すべき課題がまだまだ残されている、こういう状況だというふうに認識しております。
環境省におきましては、御指摘のとおり、航空防除において散布される農薬を大気経由で人が吸入するといった場合にどういう影響を及ぼすのかといったことが非常に大きな問題になりました。これは御指摘のとおり、平成九年に、農薬の吸入毒性に関する情報収集等の結果を基に、使用実態の多い十の農薬を対象といたしまして空中散布される農薬のリスク管理の目安となる気中濃度評価値というのを設定したというところでございます。 それから、平成十九年度からは住宅地に近接する公園や街路樹などで使用実態の多い農薬を用いまして吸入毒性試験を実施し、農薬を吸入した場合の健康に及ぼすリスクの評価ということを行っております。 御指摘の、まさにこの平成九年に設定しました気中
水源地域はもちろんですけれども、それ以外の地下水あるいは公共用水域につきましても、有害物質からの地下浸透あるいは排水というのを水質汚濁防止法あるいは廃棄物処理法で厳しく規制をしているところでございます。その結果、有害物質につきましては九九％以上の地域で既に環境基準を達成していると、こういうふうな状況にあるわけでございますが、今後ともしっかりこの法律を厳格に運用することによって、水源を含めて地下水あるいは公共用水域の水質保全に万全を期していきたいというふうに考えております。
水質の保全というときには、もちろん水源地域はきっちり守らなきゃいけないと。ただ、私どもが考えておりますのは、水源地域のみならず、仮に水源になっていない、現在水源になっていない地下水あるいは公共用水域であっても、有害物質についてはきちっと厳格に厳しい規制を課していかなければならないと。そういった観点から今規制を実施しているということでございます。 それから、廃棄物処理法、それから水質汚濁防止法、これは相まってきちっと日本の地下水あるいは公共用水域の水質の保全を図っていくと、こういうふうな観点に立って施策を進めているところでございます。
