小樽では地下水汚染は発見されていないということのようでございます。 それで、今の先生の御質問でございますけれども、土壌汚染法の考え方は、土壌汚染から人の健康を守る、そのためにきちっと管理をしてもらいたいと。その管理の仕方としては、もちろん掘削除去を是非ともやっていただかなきゃいけない地域もあれば、封じ込め、盛土でも十分対応できると、こういう地域も当然多くあるということでございます。それぞれの地域において、土壌汚染が発見された地域においてしかるべく管理がなされ、土壌汚染による人の健康に支障を及ぼさない、こういうふうなことになることが土壌汚染対策法の目的でございまして、その対応が各地域によって異なるということは十分あり得るというふう
現行法におきましても、都道府県知事は、土壌汚染によって健康被害が生ずるおそれがあるというふうに判断した場合はその調査命令を掛けることができると、こういうふうな規定もあるわけでございまして、本当にそういうことが差し迫っているという状況であれば当然都道府県知事からの調査命令が掛けられると、それは現行法においても同様でございますけれども、そういったことはあり得るだろうというふうに考えております。
御指摘の土壌に含まれるＶＯＣ等の揮発性の有害物質を吸引する、このことによる健康被害の実態ということにつきましては、これまでのところ、我々としましては、健康被害が発生した事例は把握はしていないところでございます。 ただ、この問題は非常に重要な問題だと思っております。今後とも、土壌からの有害物質の揮発に関する科学的知見の充実に強力に進めてまいりたいというふうに思っております。
第四条の規定につきましては、新たに土地の形質の変更を行うといった場合に、一定規模以上のものについては対象になるということでございます。既に団地が建てられていてそこに土壌汚染が見付かったと、こういった事例につきましては、改正法の第十四条に基づきまして、自主的な調査によって基準を超過する土壌汚染を発見した場合には、規制対象区域に指定することを申請することができると、こういった仕組みも導入したところでございまして、こういった制度を活用することは十分考えられるんではないかというふうには考えております。
まさに先生御指摘のように、小規模の宅地造成につきましては法第四条の義務が課せられないということでございます。一方、今回の法改正においては、改正法第十四条において、自主的調査により基準を超過する土壌汚染を発見した場合に規制対象区域に指定することを申請する仕組みを導入したということでございます。 現在も土地取引の際に広く自主的な調査が行われているという現状はございますが、私どもとしましては、こういった自主的調査が更に積極的に行われるようになり、なおかつ自主的調査に基づいて汚染が発見された場合は改正法の十四条に基づいて申請をしてもらって、法の枠組みの下できちっとした管理が行われるということを期待しているところでございます。
今回の改正法におきましては、都道府県知事に新たに土壌汚染に関する情報の収集、整理、保存、提供という規定も設けたところでございます。こういった規定も活用して、更に様々な情報をきちっと行政が集めて適切に提供していくと、こういったことが必要だと考えますし、我々も、そういった方向で都道府県に対して話をしていきたいというふうに考えております。
豊洲につきましては、土地の改変、四十ヘクタールぐらい予定しているというふうに聞いているんですけれども、非常に大規模な土地の改変を予定しているということでございます。 したがいまして、この法律が今国会成立させていただいて来年の四月一日までに施行するということになれば、当然に、一定規模以上の土地の改変ということになりますので、第四条に基づいて届出が行われて、調査命令が掛けられて、当然、この法律に基づく規制の対象区域となるものというふうに考えております。
東京都が明らかにしているところによりますと、この土地の改変事業、土壌汚染対策事業を工事として実施するんですけれども、これは平成二十二年度の半ばごろ、九月とか十月とかということだろうと思います。そういうことでありますから、この法律が施行されれば、これは義務が生じるわけでございますので、これは当然のことながら、その法律が遵守されるのは当然のことだろうというふうに考えております。
現行の土壌汚染対策基金による助成制度でございますけれども、これは、土壌汚染対策法に基づく都道府県知事の措置命令を受けて、土壌汚染対策を実施する土地所有者等のうち汚染原因行為に関与していない資力の乏しい土地所有者等に対して土壌汚染に要する費用を助成するものでございます。この助成は、都道府県又は土壌汚染対策法の政令市を通じて行われるものでございます。 この基金の活用につきましては、法に基づく土壌汚染対策が確実に実施されるために非常に重要なものであると認識しておりまして、さきの中央環境審議会の答申におきましても、基金の助成対象を見直すべきだと、こういうふうにされているところでございます。また、今回の改正法案におきましては、健康被害を防
まず、私どもが東京都から聞いておりますところによりますと、ベンゾ（ａ）ピレンについての二回目の調査でございますけれども、これは土壌の調査について行ったということで、今、農林水産省の方から御答弁があったと思います。 一方、地下水のベンゾピレンの濃度については追加調査では行っていない、こういうふうに東京都から聞いておるところでございます。 それから、ＴＰＨの濃度のレベルがどういうものかということでございますけれども、実は私ども平成十八年三月に油汚染ガイドラインというものをつくっておりまして、これは主に生活環境保全上の問題でございますけれども、油汚染に対処するためのガイドラインを策定しております。 その中で、油汚染をどういうふ
まず、前段の方のことでございますけれども、農林水産省の方からお答えいただいたのは、土壌中のベンゾピレンの濃度についてお話があったというふうに我々は認識しております。飲料水ガイドラインと比較するのは、地下水と比較した場合のことだと私は思いましたので、地下水についての調査は二回目は行っていない、こういうことでございます。（川内委員「一回目も土壌調査なんでしょう」と呼ぶ）一回目は土壌調査と地下水、両方はかった、二回目は土壌しかはかっていない、こういうふうに私、東京都からお聞きしているところでございます。 それから、後段の方でございますけれども、油汚染ガイドラインにおきましては、まず、油汚染の範囲をにおいとかそういうことで判断しなさいと
土壌汚染ガイドラインの考え方では、もちろん濃度が高ければ油分も濃いということは当然でございますけれども、油分が見つかった分については、そこが油が濃かろうが薄かろうがしかるべく対処してください、こういうふうな考え方に基づいているというふうに理解しております。
済みません、私が申し上げたのは、事実関係として、二回目にベンゾ（ａ）ピレンについて……（川内委員「だから、数字を比べたらどうなんですかということを聞いているんです」と呼ぶ）ですから、飲料水基準と比較する場合は、水の基準ですから、水の値を比較しなければ意味がないということだろうと思います。飲料水基準を上回っているかどうかを判断するためには、水の基準ですから、水を持ってこないとこの基準を超えているかどうかは判断できないということだろうと思います。 確かに、一回目は地下水をはかられて、その値が飲料水基準を下回っていたといったことが報告書に出ていたということでございますけれども、二回目につきましてはそもそもはかっていないので、それと比べ
ベンゾ（ａ）ピレンの土壌の濃度は、〇・〇〇五ミリグラム・パー・キログラム未満から五・一ミリグラム・パー・キログラムというふうに報告書に記載されております。
いろいろデータがありますので一番下の値と一番上の値を申し上げたということで、一番下が〇・〇〇五ミリグラム・パー・キログラム未満というふうになっています。それで、一番最高が五・一ミリグラム・パー・キログラム。そういった土壌中のベンゾ（ａ）ピレンがあったというふうなことが記載されております。
「ベンゾ（ａ）ピレンは土壌で〇・〇〇五ミリグラム・パー・キログラム未満〜五・一ミリグラム・パー・キログラム、地下水で〇・〇〇〇一ミリグラム・パー・リットル未満〜〇・〇〇〇二ミリグラム・パー・リットルであった。」というふうに記載されております。（川内委員「その後、ＷＨＯの何ちゃらかんちゃらと書いてあるでしょう」と呼ぶ） 「地下水中のベンゾ（ａ）ピレンは全ての地点でＷＨＯによる飲料水ガイドライン値（〇・〇〇〇七ミリグラム・パー・リットル）を下回った。」というふうに記述されております。
土壌汚染対策法に規定する不透水層でございますが、これは、土壌汚染対策法施行規則第二十八条第一項におきまして、「厚さが五メートル以上であり、かつ、透水係数が毎秒百ナノメートル以下である地層又はこれと同等以上の遮水の効力を有する地層」というふうに定義されております。
この点につきまして東京都に確認いたしましたところ、当該地域の不透水層について、豊洲新市場予定地内で行った八カ所の土壌ボーリング調査により採取した三十一検体の土質試験から透水係数を実測したところ、透水係数は毎秒一・一二ナノメートルから毎秒十・八ナノメートルの範囲で、平均値は毎秒三・八三ナノメートルとなっているとのことでございました。 また、不透水層を形成する層の厚さや分布状況については、同ボーリング調査に加え、他事業者が実施した地質調査から、約二メートルから二十メートルの厚さであるとのことでございました。 東京都によれば、これらの調査データを踏まえ、土壌汚染対策法の定義である、先ほど申し上げたところの「同等以上の遮水の効力を有
土壌汚染対策法におきましては、地下水汚染が生じている指定区域においてきちっと除去がされたということを確認するためには、土壌汚染の除去を行った後に、その土地の地下水の下流側の周縁に一つ以上の観測井を設けまして、一年に四回以上定期的に地下水を採取し、二年間地下水汚染が生じていないということを都道府県が確認を行い、行く行くはそれをもとに指定の解除等を行う、こういった手続になっております。
ちょっと済みません、質問を十分理解していない点があったら申しわけないんですけれども、不透水層中の汚染の問題で……（伴野委員「層上」と呼ぶ）不透水層の上でございますね。不透水層の上の地下水につきましては、東京都は、すべて環境基準を達成するまで浄化を行う、こういう対策をとるというふうに聞いております。（伴野委員「何年ぐらいで」と呼ぶ）これは、少なくとも市場が開設するまでにはすべてきれいにすると。もうちょっと前だったと思いますけれども、可及的速やかに環境基準を達成するというふうな予定であると聞いております。
