伊藤哲夫

改正案の四条で、都道府県知事は、形質変更の届け出があった土地について土壌汚染のおそれがあると認めるときには土壌汚染状況調査の実施を命ずる、こういうふうになっている。この命ずるときにどのようなデータを用いるのかということにつきましては、基本的には、当該土地に特定有害物質に係る施設があったかどうか、あるいは特定有害物質の漏えい事故等に関する情報があったかどうかということでございます。こういった情報は、水質汚濁防止法あるいは消防法などの関係法令の規定によりまして、従来から都道府県知事自身が保有をしているということでございます。したがいまして、当然都道府県知事が持っているはずのデータをもとに判断していただくということだろうというふうに考えて

国土交通省におかれましては、平成十九年度から、土壌汚染地における土地の有効利用等に関する研究会を設置されまして、土壌汚染問題に関し、土地取引の円滑化による土地の有効利用の観点から現状と課題を整理し、具体的方策について検討しておりまして、環境省からもオブザーバーとして同研究会に出席してきたところでございます。この研究会でいろいろな報告書も出しておりまして、私どもも非常に参考となるような報告書も今既に取りまとめられておるところでございます。 　その後、土地の有効利用のための土壌汚染情報等に関する検討会におきまして、土壌汚染に関する情報マップの作成及び公表に関する意義や課題、作成方法等について議論されているということは、当然十分承知して

これは中央環境審議会でもいろいろ御議論を賜ったところでございますけれども、今、地方公共団体の条例等で既にいろいろ対策がとられているところがあるわけでございますけれども、実際、同様な制度を既に導入している八自治体の条例中、六自治体の条例においてその規模を三千平方メートルとしているということが一つございます。 　それからもう一つは、都市計画法第二十九条第一項の開発行為、これは、「主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう。」ということでございますけれども、この許可申請の事務につきましては、開発面積が三千平米以上のものは件数ベースでは一五％にすぎないということでございますけれども、面積ベー

今回の私どもの法改正案におきましては、土地に土壌汚染が存在する場合に、形質の変更が行われる部分の規模が拡大するということになれば大量の土壌の搬出が生じる、それから当該土地の形質の変更に伴ういろいろな汚染の拡大も懸念される、こういったことから、一定の規模以上ということで整理をしているところでございます。 　もちろん、それ以下の規模であっても、現に土壌汚染によって健康被害を生じるおそれがあるといった場合には、現行法におきましても、都道府県知事によって調査命令をかける、こういった制度があるわけでございます。したがいまして、本当に危ないところは、規模にかかわらずそういった制度を活用して対処すべきというふうに思っています。 　また、何度も

いろいろな土地に過去どういう施設があったかとか、そこにどういうふうな漏えい事故があったとか、あるいは周辺の地下水の状況がどうであったかといったことについては、地元の地方公共団体が当然最もデータを持っているはずでございます。都道府県知事がきちっとそういったデータも活用して、ここは現に危ないのではないかというふうな場合には当然そういった命令をかけることが望まれるというふうに考えております。

もちろん、現に公害によって被害が生ずるということがありましたら、第一義的には公害の原因者がその責任をとるべき筋合いだと思います。 　ただし、もちろん、せっかくこういった土壌汚染対策法で既にそういった条項も規定されているわけで、都道府県におきましても、地方の環境を守る自治事務という立場からも、この法律を活用して、あるいはこの法律に基づいて、きちっとした対応がとられなければならないというふうに思います。 　そのために、私どもとしましても、今回の法案が成立しまして、地方公共団体による情報の収集、提供についての努力義務の規定もできる、こういうことになりましたら、先生の御意向の趣旨を体してどういったことをやるべきかというふうな、例えばひな

土壌汚染対策法の指定基準につきましては、その基準値そのものにつきましては、長期間の有害物質の摂取を想定いたしまして、健康被害の防止の観点から定めているものでございます。 　直接摂取のリスクにつきましては、毎日の微量の摂取に伴う慢性影響は当然見ておりますけれども、例えば、年間一、二回程度見られると言われている幼児の非意図的な土壌の多量の摂食、これは一回十グラム程度と推定しておりますけれども、それに伴う急性影響につきましても問題がない、こういったレベルで基準を設定しているわけでございます。 　また、鉛につきましては、幼児期の毒性をも考慮して地下水の飲用リスクを評価し、必要に応じて子供について配慮した基準値をつくっているということでご

先生御指摘のとおり、私ども、今回の法律についてもそうですけれども、土壌汚染から人の健康を守るといった観点、これをまず第一に取り組まなければいけないということで取り組んでいるところでございますけれども、土壌汚染の生態系への影響ということにつきましても、生物多様性についての基本法も制定していただきました。そういったことから、非常に重要な課題に今後なっていくというふうに考えております。 　このため、私どもとしましては、まずは知見の収集をしっかりして、土壌汚染に限りませんけれども、生物多様性の確保といった観点での今後の政策展開を図っていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。

これまでも研究会に参加したりしていろいろ連携を図ってきたつもりではありますが、恐らく、先生の御期待している水準からすればまだまだこれからだというふうに思います。 　今後、関係省庁連携していくというのは、環境省だけでできることでもございませんし、あるいは国土交通省だけでできる問題ではない。特に生態系の保全という大きな問題になりますと各省の連携が必要だというふうに考えますので、ぜひ連携を強化していきたいというふうに考えている次第でございます。

土壌汚染、後で対策するより未然に防止した方が好ましいというのは当然でございます。 　土壌汚染の未然防止対策につきましては、水質汚濁防止法あるいは廃棄物処理法等において施策を講じております。とりわけ水質汚濁防止法につきましては、平成元年から、有害物質使用特定施設を有している工場や事業場から有害物質を含む水を地下に浸透させてはいけない、そういった規制措置を設けました。その結果、その規制を入れて以降、地下水汚染も相当改善したということでございまして、土壌汚染の発生も相当それによって抑制効果があったのかなというふうに思っております。 　そういうことで、今は水質汚濁防止法等で措置をしているところでございますが、さらに今、いろいろな未然防止

一定規模以上の面積についてどういうふうに定めるかということでございます。 　中央環境審議会の答申では、現在、全国の六つの自治体が三千平方メートル以上の形質変更時の調査義務に関する規定を設けていることや、都市計画法の開発許可の関係のデータによりますと、三千平米以上の開発行為を対象とすることにより、面積ベースで開発行為が行われる土地の約七〇％がカバーできる、こういったことから、三千平米以上とすることを予定しているところでございます。いずれにしても、再度、中央環境審議会の議論を経て決めることになると思いますけれども、その方向性については既に中央環境審議会で示されているということでございます。 　それから、御指摘の土壌環境センターのアン

法律の第四条で言いますところの汚染のおそれの判断基準についてでございます。 　これにつきましては、例えば、有害物質使用特定施設が過去にあった工場または事業場の敷地であること、あるいは有害物質が土壌に漏えいしたということがかつてあったということ、さらには法に基づかない調査によりまして土壌が特定有害物質によって汚染されているということが把握されている、こういったことを今考えているところでございます。 　いずれにしましても、この改正法が成立しましたら、直ちに、中央環境審議会においてこういった考え方をもとに十分議論していただきまして、決定をしたいというふうに考えている次第でございます。

まず、規制対象区域を措置実施区域と形質変更区域に分類をするということでございますが、その基準でございます。 　まず、土壌汚染が認められる区域のうち、人の立ち入りがあって汚染土壌を直接摂取する可能性がある土地、こういう土地と、あるいは、土壌汚染を原因として地下水汚染が発生し、その地下水が飲用に供される可能性がある土地、この二つの土地につきましては、土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがあるため、措置実施区域というふうに指定するということでございます。この措置実施区域に指定されますれば、都道府県知事がどういった措置が必要かといったことを指示する、こういうふうな分類になるわけでございます。 　また、汚染はありましても今申し上げました措

御指摘のとおり、汚染土壌の運搬、処理についてきちっとしていくということは、非常に重要な課題になっていると思います。そのため、先生御指摘のとおり今回、管理票という制度を導入いたしました。まずは、この制度を円滑に実施して、きちっとした汚染土壌の管理を進めていきたいというふうに考えております。 　一方、先生御指摘のとおり、ＧＰＳにつきましては、一部の先進的な自治体におきまして、廃棄物の世界で導入されているというふうなことも聞いております。私どもは、そういった事例についてもよく勉強して、必要に応じてそういったことについても検討をしていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。

先生御指摘のとおり、政府案におきましては、土壌汚染状況調査の要否は、上物となる施設の種類によってではなくて、土地の土壌汚染の有無に応じて決められるべきものだ、こういうふうな考え方に立っております。 　なお、この考え方につきましては、中央環境審議会の答申でも明確に述べられているところでございます。

一定規模未満の土地の形質変更の場合でございますけれども、まず、健康被害のおそれが本当にある、そういった場合には、現行法の第四条、これは改正後第五条になりますけれども、この規定に基づきまして都道府県知事は土地の所有者等に対し土壌汚染対策調査を命ずることができる、こういう規定がございます。したがいまして、この規定に基づきまして都道府県知事にしっかりと対応してもらうということが重要であり、そのことによって健康保護は図られるのではないかというふうに思っております。 　また、政府案第十四条におきまして、自主的な調査で汚染が明らかになった場合に規制対象区域に指定することを申請する仕組みもまた設けたところでございます。 　これらの措置により一

現在の自主的調査の大部分は、土地取引において、土地の購入者の方に、土壌汚染があるかないか、あるいはあった場合はちゃんとした措置をとらないと売れない、こういうふうなことで相当部分の自主的調査が行われているわけでございます。 　現在は、自主的調査で汚染が見つかった場合に地方公共団体に相談しに行っても、これは法律に規定がないから、ある地方公共団体では相談を受け付けない、こういうふうな例もあるやに聞いております。 　そういうことで、今回、自主的な申請の仕組みを設けますれば、土地の売買におきまして、土壌汚染が見つかれば、法律に基づいて、法律の枠の中できちっとした対処をしてくださいということを、当然、買い手の方も求めるというふうに思われます

御指摘の土地面積十一万三千ヘクタールでございますが、これは、環境省の請負調査によりまして、平成十九年三月に土壌汚染をめぐるブラウンフィールド対策手法検討調査検討会が取りまとめた報告書に記述されているものでございます。 　この検討会は、土壌汚染の存在、あるいはその懸念から、本来その土地が有する潜在的な価値よりも著しく低い用途あるいは未利用となった土地、いわゆるブラウンフィールドについて幅広く実態を把握し、検討するために開催されたものでございます。 　本検討会で推計したわけですけれども、その推計方法は、まず、東京都の条例の土壌汚染調査実績に基づきまして、用途別に汚染発生確率を推計しております。その汚染発生確率に、国土交通省の土地基本

三五％であったと記憶しております。

この三五％という数字につきましては、東京都条例に基づく土壌汚染調査の実績を参考として、この検討会で採用したということでございます。 　この検討会のメンバーとしては、弁護士、学識経験者、不動産関連企業、自治体担当者など、我が国の土壌汚染の実態に詳しい委員構成となっておりますが、三五％と決め打ちしたというものではなくて、一つの参考値として採用するのが妥当であろう、こういうふうなことで採用したというふうに聞いております。