伊藤哲夫

御指摘のとおり、外来生物法の規制の対象となっているのは、海外から導入され、その本来の生息地又は生育地が我が国にないものと、こういうふうになっておりまして、いわゆる国内由来の外来生物については対象外でございます。

外来生物法に基づく特定外来生物には指定できません。

国内の他地域から導入されたいわゆる国内由来の外来生物といたしましては、沖縄から小笠原諸島に導入されたアカギ、本州から伊豆諸島の三宅島に導入されたニホンイタチ、沖縄から九州本土に侵入したオキナワキノボリトカゲなどが挙げられ、在来の生態系に大きな影響を与えているところでございます。

申し訳ございません。件数自身は今ちょっと全体集計しておりませんが、相当数ございます。

これまでのところ実施した例はございません。

これ、いろいろと取りたいと思う事例はあるわけでございますけれども、誰が出したのか、それは非常に昔のことで分からないとかいろんな事情がありまして、残念ながら今までのところ適用した事例はないということでございます。

今回の法律が成立して罰則が引き上げられることを前提として、二〇二〇年までに新たに三百種の追加をしたいというふうに考えておる次第でございます。

目標をどういうふうに位置付けるかというのはいろんな考え方があると思います。もちろん、今でも生物多様性国家戦略の中では、先ほど申し上げたような非常に二十五種ということで位置付けられておるわけでございます。これはいずれかの時点では国全体の目標にしていかなきゃいけないというふうに我々も考えております。

いろんな方々の意見も聴きながら、どういった目標をどういうふうに達成していくのかということもきちっと検討した上できちっと位置付けていきたいというふうに考えております。

そういうことでございます。

保護増殖事業につきましては、現在四十九種で実施しておりまして、昨年もライチョウについて新たに保護増殖計画を策定したところでございます。各種ごとの状況に応じて、生態分布状況や生息環境の改善、給餌、飼育下繁殖など様々な対策を講じているところでございます。 　平成二十三年度に実施した御指摘の我が国の絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する点検で専門家からの提言を受けております。その中では、種の保存法の制定以降、地方公共団体の取組も含め、制度的な整備が進んできたことや、種の捕獲規制は比較的実施されていること等が挙げられている一方で、課題としては、対象種の個体数の積極的な維持、回復の取組や、生息・生育地の維持、改善等の対策の実施等については

国内希少野生動植物全九十種指定してございますが、やんばる地域には具体的にはアマミヤマシギ、ヤンバルクイナ、ホントウアカヒゲ、ノグチゲラという鳥類が四種類。それから、ヤンバルテナガコガネという昆虫類が一種、オキナワセッコク、クニガミトンボソウという植物類二種、合計七種が生息、生育してございます。

これまで米軍基地あるいは自衛隊の基地について国立公園に指定したことはございません。

国立公園というのは、基本的には、区域をしてそこでのいろんな行為を規制していくということによって自然環境を守り、また触れ合いを進めていくということが趣旨でございますので、なじまないというふうに思っております。

そういう意味もございますし、元々基地というのは自然と触れ合うような、そういうふうな土地ではないというふうに考えているところでございます。

例えば国内では、知床、白神山地、小笠原、屋久島を世界遺産として指定してございますが、登録されておりますけれども、こういった中でこういった大規模な開発が行われているということはございません。

このやんばる地域については、多くの絶滅危惧種や固有種の植物が生息しているというのは先ほど来御指摘があったとおりでございまして、こういったところで事業をやるといった場合においては、事業が環境に与える影響について事業者において影響を最小限にとどめるような適切な対応がなされる必要があるんではないかというふうに考えている次第でございます。

私ども、そういった観点から、学会が幾つ反対しているのかというふうなことを正直申し上げまして比較したことはございませんので、今直ちに申し述べることはできませんけれども、御指摘のように、多くの学会が反対しているという事実は、そういうことだろうというふうに考えております。

これまでいろんな様々な事業に学会がいろんな反対意見を出したという事例はいろいろあったというふうに思います。ただ、今御指摘のように、数えて比較したことはございませんので、今直ちにお答えすることは困難でございます。

御指摘の希少植物の移植についての報道については、我々も当然承知しております。 　今御指摘のところは、十一株中七株が枯死したと、こういうふうなことでございますが、別途の地域ではうまくいった場所もあるというふうに聞いているところでございます。いずれにしましても、こういった経験を踏まえつつ、事業が行われる場合にあっては、事業者において環境に与える影響が最小限にとどまるよう、いろんな移植の失敗例なども踏まえた上で、影響を最小限にとどめるような適切な対応がなされる必要があると、そういったことを期待しているところでございます。