お答え申し上げます。 ただいま委員の方から御指摘がございましたのは、中央教育審議会の特別部会で幅広く御審議する中で、委員の一人が一つの問題提起として御発言をされた部分でございます。 最終的に、この答申を先般頂戴をいたしましたけれども、この答申の中で、直接、授業料の値上げをするというような答申にはなっていないところでございます。 当然、高等教育費については、いい教育をするためには費用がかかる部分もございますので、この費用というものについて、国を含めた公、また経済界を含めた社会、そしてその受益を受ける個人、保護者、こういうような負担の在り方というのは絶えず必要な見直しを行っていかなければならないというふうに思ってございますけ
お答え申し上げます。 去る二十一日に取りまとめられました中央教育審議会の答申におきましては、高等教育は、多様な人材育成や学術研究による知の創出、イノベーション等の役割を担う国力の源泉とされ、高等教育の目指すべき姿とし、我が国の知の総和を向上することが掲げられてございます。 この知の総和は人の数と人の能力の掛け合わせであり、その向上に向け、高等教育全体の規模の適正化を図りつつ、地理的、社会経済的にアクセス確保策を講じ、教育研究の質を高めることが必要とされているところでございます。
お答え申し上げます。 短期大学におきます単位の授与につきましては、それぞれの短期大学で定める適切な方法によって学修成果を評価し、単位を与えるものとすると定めてございまして、具体の試験等の在り方については各短期大学の判断において決定、実施をされるものでございます。したがいまして、試験等の在り方が適切であるか、また学修成果を適切に評価できているかについて、当該短期大学に説明責任があるところでございます。 仮に、試験等の在り方も含め学生への教育や学修成果の評価が適切に行われていないのであれば問題があるものと考えており、現在、当該短期大学に対し事実確認を行っているところでございます。
現在、当該短期大学の方にどのような状況だったかというのを確認しているところでございますので、同様のというようなところにはお答えすることはまだ、現時点では難しいところでございますけれども、大学の試験の在り方については、様々な資料の持込みを可とするというような場合もありますし、特に通信教育課程の場合、当然、それぞれウェブ上でその試験を行うような場合に様々な資料というものも参考にしながら答えを出していくというような場合もございますので、どのような状況かということも含めて、しっかり当該短期大学の方に状況を確認したいと思っております。
お答え申し上げます。 博士課程でどのような人材を育成するかにつきましては、各大学が学位授与の方針等において明確化することとしており、その方針に基づいて、学内規程において具体的な審査の方法、また審査基準を定めることとなってございます。各大学におきましては、その中で、社会で活躍する高度人材の業績などを積極的に評価し、博士の学位授与につなげていくことも重要と考えてございます。 また、先日取りまとめられました中央教育審議会の答申におきましては、学位の質保証に留意しつつ、意欲、能力、一定の研究業績を有する社会人に対する早期の学位授与など、ニーズに応じた早期修了等の仕組みの各大学による積極的な活用についても提言が出されたところでございま
お答え申し上げます。 予測困難な時代におきまして、未来の社会を支える学修者が自ら主体的、自律的に学び、多様な価値観を持つ人々と協働し、社会や世界に貢献していくための力を身につけるべく、高等教育の質を更に高度化させていくことが重要でございます。 文部科学省におきましては、大学が何を教えたかから、学生が何を学び、身につけることができたのかといった学修者本位の教育への転換を目指すための方策を教学マネジメント指針として提示をし、大学における教育改善の取組を促進をしてまいりました。 具体的には、大学が自ら定める学位授与等の方針に基づいた教育課程の編成、開講授業科目の精選、厳格な成績評価等を実施することや、学生の学修成果の把握、可視
お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘いただきましたように、平成三十年度の中教審答申、いわゆるグランドデザイン答申と呼んでございますが、この答申の中で、これまで、大学が産業界や地方公共団体と地域の将来ビジョン等を恒常的に議論する地域連携プラットフォームの構築や、国公私立の枠組みを超えて大学同士が連携する大学等連携推進法人の設置を促進するという御答申をいただきました。 これを踏まえまして各地域においてもこうした取組が進んだところでございますけれども、連携するためのコーディネーターの不足など、課題も指摘されてきたところでございます。 そこで、今回の答申では、コーディネーターの育成、配置や地方公共団体における高等教育振興のた
お答え申し上げます。 お尋ねの、第一子が就職後に何らかの事情で離職をし、また再び扶養になった場合には、扶養する子供として多子世帯支援のカウントの対象となることから、大学等へ進学又は在学している第二子以降の兄弟がいる場合には、本制度の支援対象となると考えてございます。
お尋ねをいただきました、来年度の予算に盛り込む中で、最大で四十一万人という推計を出してございますが、この対象人数の試算に当たりましては、大学等に進学する三人以上の兄弟の年齢構成は様々であり、実態に応じた試算を行うことは難しいことから、厚生労働省が実施をしてございます出生に関する統計を用いまして、三人以上の兄弟の年齢構成の中でも最も平均的な年齢差、これが三人兄弟の年齢差、それぞれ二歳差、これを勘案いたしまして対象人数の試算を行っているところでございます。 この試算であれば、対象となる学生全員を支援するのに十分な数を見込んでいるということでございます。
ただいまＧＰＡについてのお尋ねを頂戴いたしました。 ＧＰＡは、評定という相対評価によるものでございますが、これは、客観的な成績評価を行う方法として広く大学で導入をされてございます。また、学生等に対する履修指導や学修支援と一体的に運用されているなどの利点や効果等があるものでございまして、学業要件の一つとして設定をしているものでございます。
学業要件の判定におきまして、ＧＰＡ等が学部等における下位四分の一に属することに該当した学生については、一回目の場合は、支援を受ける学生等に対し成績の改善などを促しつつ支援は継続する、警告というもの。そして、これが二回連続になりましたら、支援は一旦停止するものの、次の判定で廃止や警告に該当しない場合には支援を再開する、停止。三回連続しました場合には、支援の打切りとなる、廃止。このような形になるところでございます。
お尋ねのございました令和五年度、二〇二三年度末に学業要件の認定を受けた約二十五万七千人のうち、警告となったのは約三万人となってございます。このうち、ＧＰＡ等が学部等における下位四分の一に属することにより警告となった者は約二万八千人であり、警告を受けた学生数の九二・五％となってございます。 なお、学業要件の判定を受けた学生全体、二十五万七千人に占める割合は一〇・八％となってございます。
高等教育の修学支援新制度におきましては、平成二十九年度に創設をされました旧給付型奨学金における警告の要件とし、ＧＰＡが下位二分の一であることを目安としていたことを踏襲しつつ、進学の後押しをするだけでなく、その後の修学を積極的に支援するものであること、また、支援が公費で賄われるものであること、警告を連続して受けた場合には支援を打ち切ることとしたことなどを総合的に勘案し、ＧＰＡが下位四分の一の場合には学業要件を満たさないとしたところでございます。
お答え申し上げます。 高等教育における無償教育の漸進的導入につきましては、我が国は社会権規約を踏まえて取り組んでいるところでございますが、その具体的な方法については規約の締約国に委ねられていると承知をしてございます。 文部科学省としては、これまでも、低所得者世帯を対象とし、高等教育を無償化する高等教育の修学支援新制度の対象拡大に取り組んできたところでございますし、また、令和七年度からは、多子世帯の学生等について無償化の対象を拡大することとしてございまして、引き続き、漸進的無償化の取組を進めてまいりたいと考えております。
土木建築業は、インフラの整備を通じ、防災・減災、また国土強靱化を担う我が国にとって大変重要な産業であると認識してございます。 これらを支える就業者につきましては、全体としては人手不足の状況にあると承知してございますが、工学を学ぶ学生のうち、大学の土木建築工学に関する分野の学部卒業生は近年は一・三万人程度を維持しているところでございます。 各大学では、社会的なニーズも踏まえた上で様々な教育研究の取組が行われてございますが、文部科学省としても、意欲を持って学部改組等の改革に取り組む大学をしっかり支援するなど、土木建築分野も含めた理工系人材の育成に努めてまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、急速な少子化の進行によりまして、二〇四〇年の大学入学者数は現在と比較し二五％以上減少すると見込まれております。 大学の数につきましては、各大学の規模も大小様々であり、また、学生数だけではなく各地域での大学へのアクセス確保等にも留意する必要がありますので、二十年後の適正な大学の数を一概にお答えすることは困難でございますが、先ほど申し上げましたとおり、大学入学者数の減少など大学を取り巻く厳しい状況は全ての大学に共通する重要な課題だというふうに承知してございます。 このため、現在、中央教育審議会において、大学へのアクセス確保等も留意しつつ、大学の連携、再編統合、縮小、撤退への支援も含め
お答え申し上げます。 外国人留学生の授業料につきましては、昨年四月の教育未来創造会議第二次提言及び国立大学協会からの提言を踏まえまして、委員御指摘のとおり、今年四月から、留学生の受入れ環境の整備その他の事情を考慮し、特に必要があると認めるときには、各国立大学の判断により自由に授業料を設定できるよう制度改正を行ったところでございます。 この制度改正から間もないこともございまして、現時点においては本制度を活用している大学はまだないものの、活用を検討している大学もある、このように認識をしてございます。
お答え申し上げます。 令和七年度以降の多子世帯におけます大学等の授業料等の無償化につきましては、子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況は、三人以上を理想とする夫婦が特に顕著であること、また、三人以上の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが、三人同時に扶養している期間であることを考慮いたしまして、財源が限られている中で、このような内容を設定をしているところでございます。 今回の支援策、支援拡充によりまして、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭してまいりたい、これを目指しているところでございます。
お答え申し上げます。 多子世帯への支援におきまして子供三人以上を扶養していることを要件としてございますのは、例えば、第一子が大学に進学しており、下の子供が高校生と中学生であるなど、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況にありますので、財源が限られている中で、負担が集中している期間の世帯を優先して支援をすることとしたところでございます。 文部科学省といたしましては、まずはこうした拡充を着実に実施に移し、その上で、教育の機会均等や少子化対策の観点から、その効果を見定めつつ、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 海外留学につきましては、経済的負担の軽減を図るべく、海外留学支援制度におきまして、給付型奨学金を支給しているところでございます。 また、高等教育の修学支援新制度では、国内の対象大学等に在籍をし、大学等に授業料を納入している場合には、留学期間中であっても支援をするなど、本制度が留学の妨げとならないよう配慮をしているところでございます。
