ただいま御指摘のように、大変長い間の懸案でございました。今般、当該エンバイロテック社との民事契約により、焼却炉を撤去するという運びになった次第でございますが、それに際しましては、この問題が大変日米間の問題であること、また、もちろん今御指摘の、住民等の健康問題にかかわる重要な問題であるというようなことを踏まえまして、本年四月二十日に閣議了解ということで、ただいま申し上げましたような抜本的な解決を図ることが適当である、そのためには、民事契約をもって適切な補償のもとに焼却炉を撤去する必要があるという閣議了解をした次第でございます。 それを受けまして、防衛施設庁の方で四月二十日に、同日にエンバイロテック社と契約をいたしまして、当該焼却炉
ただいまお話しの、公共事業の指名停止の件でございますが、これは、ちょっと私どもも全体を承知しておるわけではございません。防衛施設庁としては、ここに直接発注ということではございませんので、そういう措置をとっていないということでございます。 それから、御指摘の十二億円ということでございますが、これは、当時焼却許可の増大ということがございまして、三十トンの焼却量が九十トン、一日当たりでございますが、そういう許可を得た。これは、法律上は許可があったかもしれませんけれども、ますます環境上問題があるということで、いわゆるＲＤＦの施設をつくって焼却量は三十トンにとどめてもらう、そういう会社との契約をした結果ということでございます。
事前にちょっと一言申し上げたいと存じますが、確かにそのような事案があったかもしれませんけれども、ここでの私どもとしての問題認識といたしまして、まさに煙の増大をどう防ぐかという施設の問題と、そして、御指摘のような指名停止等の措置があったといたしましても、それによって操業がなくなったわけではございませんので、したがって、健康の安全のためということでこういう措置をとったということでございます。
平成九年の八月から平成十年の十月までの間でございますが、十二号バースにつきまして調査を行いました。全体を三十二区画に分けまして、三十二地点の土壌環境等につきまして調査をいたしたところでございます。 この結果でございますが、溶出量としましては、重金属では鉛が十九地点、六価クロムが一地点、砒素が二十八地点、総水銀が十四地点、それからセレンが五地点の五項目、それから有機塩酸系化合物等では１・１・２トリクロロエタンが三地点、１・３ジクロロプロペン一地点、ベンゼン三地点の以上三項目でございますが、計八項目につきまして土壌の環境基準を超える値が検出されたところでございます。また、含有量といたしましては、鉛が十一地点、総水銀が十地点、二項目に
先生御指摘の、普天間の移設先の使用協定につきましては、平成十一年の閣議決定におきましても、そのような使用協定をつくるということでお約束をしているところでございます。もちろん、米側との使用協定そのものは、基地の運用が始まりませんとできないものでございますので、今すぐということではございませんけれども、そういうことで作業しております。 そして、現段階は、どういうことをその使用協定に盛り込んだらいいのか、それをまず国と地元名護市との間でよく話し合おうではないかということで、実務者協議会というレベルでございますが、今御相談をさせていただいているところでございます。
これはちょっと数字であらわせるものではございませんので、なかなか難しいわけでございますが、地元名護市の方からは、基本計画の策定までには国と、その合意書と申しますか確認書と申しますか、言葉はいろいろとあろうと思いますが、何らかの枠組みをつくりたいという御要望をいただいておりますので、私どももそれに向けて努力をしているところでございます。
基本計画につきましては、もう先生御承知と存じますが、代替施設協議会という場におきまして鋭意議論を進めておるところでございます。そして、これまでに大体の、滑走路が例えば二千メートルでございますとかそういったような大枠が合意をされておりまして、次回には、いろいろな工法ごとにどういうような施設になっていくのか、その場合に自然環境にどういう影響があるか等につきまして御報告をしたいと思っているところでございますが、その上で、いろいろ御意見を伺わなければいけません。 したがいまして、政府といたしましては、できるだけ早くと思っておりますけれども、地元、県、市ともよく御相談しながら進めてまいるということでございます。
先般、四月四日に確かに私の方から今御指摘のような御答弁を申し上げました。ただ、いささか越権だったかと反省をしておりますが、条約の解釈でございますので、本来外務省の方から正確なところはお答えいただくのが正しかったかと思います。あえて四月四日に申し上げましたのは、従来このように答弁を申し上げておりますということで御説明を申し上げた次第でございます。 いずれにいたしましても、今の御質問の中で、英文、日本文どちらが正文かということであれば、これは条約にも両方とも正文であるというふうに書かれておるわけでございます。そして、その日本語文の解釈としては、当然、ひとしく正文でありますところの英文をも参照しながら解釈するということであろうと思いま
普天間飛行場代替施設につきましては、平成十一年末の閣議決定に基づきまして、昨年八月に設置されましたところの代替施設協議会におきまして、現在、基本計画策定に向けまして鋭意協議が進められてきているところでございます。 次回、第七回になるわけでございますが、この代替施設協議会におきまして、私どもが今部外団体に作業依頼をしておりますその結果をもとにいたしまして、私どもの方で作成いたします資料を説明いたしまして、代替施設の規模、工法、具体的建設場所等についての総合的、具体的な検討を実施するという日程になっておるところでございます。 それで、いわゆる工法、幾つかという御質問でございますが、かねて申し上げておりますように、くい式桟橋工法、
先生御指摘のとおり、沖縄県議会で海兵隊削減等の決議等がございました。それを受けまして、沖縄県からいわゆる沖縄振興新法というものの関連で各界に御意見を聞いたようでございますが、その中で沖縄県の全駐労沖縄地区本部の方から、駐留軍労働者雇用対策プログラムというものを制定するようにという申し入れがなされているところでございます。 先生これも御承知のとおりだと存じますが、返還に伴います在日米軍従業員の離職者対策というものは、現に駐留軍関係離職者等臨時措置法等々の法律がございまして、これによりまして離職前の職業訓練とかあるいは特別給付金の支給といったような各種援護措置というものが制度化され、実施してきているところでございます。また、当面決ま
米軍の飛行場に係ります騒音規制措置につきましては、日米合同委員会等におきまして日米間で合意されているものがございます。内容的には、例えば日曜、祭日の飛行ですとか飛行時間及び場周経路等に係る規制措置というようなことについていろいろと規定をしておるところでございまして、これまで米軍におきましてはこのような措置を遵守しているものと承知をしているところでございます。 それから、それぞれの関係の基地の地元の方からは、例えば今午後十時から午前六時の間の飛行をしないということになっているといたしますと、それをもう少し長い時間に、もっと長い時間にしていただきたいとか、そういったような要望というものは私どもも何度かいただいておりますが、これは基地
米軍の訓練飛行ということでございますが、いわゆる射撃等あるいは曲技飛行と申しますか、そういった危険な飛行につきましては、一定の指定された訓練空域で行う定めになっております。そのほか、一般的にも、先ほど来御指摘のように、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものということは申すまでもないことでございます。 ただいま御指摘の公共の施設あるいは人家密集地ということでございますが、これにつきましては、平成十一年に日米合同委員会の合意というものがございまして、低空飛行訓練に関しましては、そのような人口密集地あるいは公共の安全にかかわる他の建造物、例えば学校とか病院等ということでございますが、こういったものに対して妥当な考慮を払う
名護市の上空におきます米軍機の飛行につきまして、米軍機がいかなる目的でどのような飛行を行ったかということにつきまして、すべて承知しているわけではございませんけれども、現地米軍によりますと、名護市上空を飛行しました米軍機は岩国基地所属のＦＡ18という機種であるということでございまして、当時、キャンプ・ハンセン等におきまして海兵隊の訓練が実施されていた、それにかかわるものだと承知しております。 米軍機がそのような、いわば訓練地に向かう通過飛行として飛ぶということはあり得ることだと思いますが、先ほど来申し上げていますように、騒音その他の問題に対して妥当な考慮を払うべきことは当然のことでございます。
ただいま申し上げましたように、今御指摘の名護上空におきます米軍の訓練飛行と言われるものの詳細につきまして、私どもすべて承知しているわけではございませんので、今先生の御質問に対しまして直ちにお答えをすることはなかなか難しいと存じますけれども、一般論として、訓練の途次、その上空を飛ぶということはあり得ることでございます。 ただ、その場合に、再々申し上げますように、当然地上に対しても妥当な考慮を払うべきであるということでございます。
ただいま委員御指摘のように、普天間の移設に関しまして、名護市当局からいわゆる使用協定というものを結ぶ必要があるということで、この件につきましては、私どもも、現在、いわゆる実務者協議というものにおきまして名護市当局ともいろいろと御相談を重ねているところでございます。 そして、御指摘のように、例えば場周経路の問題等々につきまして、これは実際に新しい施設ができて運用を開始するときでなければ正式な協定というものはできないと思いますけれども、基本計画あるいは着工前にそういったことの大筋についての話はまとめていきたいと思っております。そして、それは当然、日米間でも合意を必要とするものでございますので、米側ともよく話し合ってまいりたいと思って
御指摘のとおり、楚辺通信所につきましては、以前、ハンザ海軍通信保全群というものが使用しておりました。 管理という言葉でございますが、施設の管理という意味で申し上げますと、在沖縄米海軍艦隊活動司令部というところが管理をしておるわけでございますが、使用部隊という意味では、先ほど申し上げましたハンザ海軍通信保全群というものが使用しておったわけでございます。これは平成十年の五月末まで。六月一日時点では既にこの部隊は使用しなくなったというふうに承知しております。 現在でございますが、先ほど申し上げましたように管理部隊は同一でございますけれども、使用部隊といたしましては、米国防省の直轄部隊でございますところの国防通信沖縄分遣隊というもの
ただいま、いつからという御質問でございますが、詳細なところは実は私ども承知しておりませんが、平成十年の六月一日以降に使用を開始しているというふうに承知をしております。 なお、今御指摘の配備という意味がどういう定義になりますのか、必ずしも私、理解できないというか、わからないところがございますが、いずれにいたしましても、国防通信沖縄分遣隊というものが使用しているということでございます。
申しわけございませんが、以前にどこにどういうふうにあったかということまでは、私ども承知しておりません。名称から見まして恐らく沖縄のこの使用のための部隊だというふうに思いますけれども、正確な意味で御質問にお答えするだけの資料を持ち合わせておりません。
済みません、私今その関係の資料を持ち合わせておりませんが、通常、この種のものについて、必ずしも通知をするというルールになっていないのではないかと思います。申しわけございません、ちょっと事実関係を本日持ってきておりません。
条約の解釈に関することでございますので、私の方からお答え申し上げるのは必ずしも適当でないと存じますが、過去、いろいろと同種の御質問がございます。それにつきまして、このようにお答えしているところでございます。 日米安保条約第六条に基づきまして、我が国において施設・区域の使用を許されますところの陸軍、海軍及び空軍とは、英文におきましては、固有名詞でございますところのアーミー、エアフォース、ネービーという表現ではございませんで、「ランド・エア・アンド・ネーバル・フォーシズ」とされております。この趣旨は、米国の陸軍省、空軍省及び海軍省に属する軍隊でなくては我が国における施設・区域を使用できないということではございませんで、陸上兵力、航空
