私は介在という言葉を使った記憶がないのでございまして、もし仮に使っていたとすればおわびして訂正を申し上げます。 私が申し上げました趣旨は、カーン氏を含みますＧＩ社のメンバーが日本へ参りまして、そしていろいろな人と会って売り込み方策について意見を求めた中に一人の日本の政府関係者がおりまして、その人が代理店を変えたらどうだと示唆したことがＧＩ社には非常に示唆に富む意見というふうに響きまして、その結果、アメリカへ持ち帰って代理店の変更を決意した、こういう経緯のようでございます。
すべて私がお答えしておりますのは、検察当局が証拠に基づいて認定したところによってお答えいたしております。
日商岩井から代理店を自分の会社に変更してもらいたいというような働きかけは全くなかったようでございます。
国会として御要求がありましたら、応じ得るかどうかを検察当局に判断させたいと思います。 ただ一言申し上げさせていただきますれば、いまやっている代理店が余り働きがよくないようだから、ほかの代理店にかえたらどうだというようなことを言っただけで政治的道義的責任が出るものかどうか、私は、これは国会でお決めになることでございますから、わかりません。
再々お答えいたしておりますように、日商側が五億円という大きな金を出した趣旨については、きちんと調べておるつもりでございます。ただいまの御指摘は一つの推理としては承りますけれども、証拠に基づいて私お答えしておる次第でございます。
抽象的概念としては常に存在し得ると思います。グラマン社としては、自分が最初は知らなかったところの日商岩井−カーン氏間のいわゆる密約の存在を知りまして、カーン氏の取る口銭が余りに大きいものでございますから、当然工作のためにカーン氏が使うおそれがあるというふうに認定をして、きっかり解約するように指示をしたようでございます。したがって、抽象的な概念として一人または複数の日本政府関係者というものをグラマン社は考えたのでございまして、そういう意味において、抽象的意味においては、一人または数名の日本政府関係者というものは、いつの時代でも存在し得ると思います。
抽象的概念としての日本政府関係者でございますから、特定をするというようなことはできません。
海部氏が伝言という言葉を使ったかどうか、私ちょっと記憶がないのですけれども、もし伝言という言葉を使ったとすれば正確ではないと思います。海部氏が証言に述べましたような人から一千万円のお礼の話がありまして、その一千万円を自分の名前を出さないで、たとえば福田、松野というような名前にしてどこそこへ送ってくれ、こういう話がありまして、それを海部氏が自分の判断で了承をしてメモになったわけでございまして、なおその際にもう一口、その人と全く関係のないものを一口つけ加えて作成した、こういう経緯でございます。
先ほど私が当該日本政府関係者が政治的道義的責任がないとお答えをしたかのようなことを前提に防衛庁長官に御質疑になっておりましたが、それは速記録をごらんいただけば、そういう趣旨で申し上げていないことは明らかでございます。 さて、衆参両院における御決議を御引用になりまして御質問でございますが、私どもは米側に対してその御決議に従った資料の要請をする立場にもございませんし、また検察当局は捜査上限られた権限で与えられた使命を達成するために努力してまいったわけでございまして、その結果につきまして、捜査当局を代弁いたします私からその捜査の内容を詳細明らかにするということは適当でないと思いますので、答弁は御容赦いただきたいと思います。
初めに五億円ありきとお答えした問題といまの問題とは全然別の問題でございます。私は、事実関係をできるだけ述べろとおっしゃれば述べます。しかしながら、私が明敏であるかどうかは別といたしまして、きわめて明敏なる正森委員が、私が申し上げたとおりに御理解いただかないで反語とかなんとかおっしゃいますので、そういう前提でお聞きいただく場合に、私としても人間でございますから、多少どうかなといま考えておったわけでございますが、改めて申し上げます。 私どもで把握しております限りでは、要するにＧＩ社が住友商事に飽き足らなかったということがまずあるようでございます。そこで、売り込みがうまくいかない局面を打開するのにはどういう方法があり得るだろうかという
それはないようでございます。
ただいまの御質問は、本年五月二十三日の法務委員会でお尋ねいただいたのと大体同じことであろうと思います。その際、私もとっさのことでございまして、私の記憶に基づいてお答えをしたわけでございますが、若干言葉が足らなかったような気が現在いたしております。 その後、検察当局に確認いたしましたところ、先ほど来御答弁申し上げておりますような経緯でカーン氏と日商岩井との約束が解約されたわけでございまして、その間、御指摘のような日本政府関係者がいわゆる密約を解約するよう助言したとか、あるいは何らかの形で関与したというような事実は全く認められないそうでございます。
原田検事が調査した結論であるというふうに申し上げるのは差し控えますが、検察当局がその点に意を用いて調査した結果でございます。
金が出やすいようにえらい方の人の名前を使った、こういうことでございます。
司法権とおっしゃいましたのは、検察権も含めてのお話であろうと思います。確かに一部世論に御指摘のような声があるということは私どもも承知をいたしておりまして、常にえりを正していかなければならぬ、こういうふうに思っておるわけでございます。 しかしながら、検察権を含む司法権が空洞化しておるというようなことは私ども全く理解に苦しむところでございまして、戦後、わが検察だけにいたしましても、数々の大きないわゆる疑獄事件というようなものを検挙してきておるわけでございまして、端緒が得られれば断固たる態度で捜査を展開する、これが検察の姿勢でございます。 しかしながら、御指摘もございましたように、私ども自身反省をしなければならぬ面もあるというふう
これだけ国の内外にわたりまして問題となりましたＥ２Ｃの問題をめぐって、将来とも検察当局の行動を要するような事柄というものはまず起こらないと思いますし、また絶対に起こってほしくないと思います。しかしながら、絶対という言葉はないわけでございますから、先ほど申し上げましたような心づもりで、単にこの飛行機の問題に限らず、政、官、財を含めました汚職問題につきましては、常に目を光らせて抜かりのないようにしていきたいと思っておる次第でございます。
ただいま御指摘のはこのＳＥＣの８Ｋ報告書に記載してある第一の部分で、一九六九年にグラマン社がＥ２Ｃの売り込みに関して一人の日本のガバメントオフィシャルの示唆によって代理店を変更した、この関係でございますが、この点につきましては、調査をいたしますと、昭和四十四年の初めごろにハリー・カーン氏を含みますグラマン・インターナショナル社のメンバーが日本へ参りまして、一人のガバメントオフィシャルに接触をいたしましていろいろ意見を求めましたところ、これまでＧＩ社が使っております住友商事から日商岩井に代理店を変更した方がいいのではないかという示唆がございまして、それを本国へ持ち帰りました結果、思い切って日商岩井に代理店を変更するということに決定した
ただいまの点は、このＳＥＣの報告でグラマン社が、日商岩井が手数料の一部を米人コンサルタントに支払う可能性があること、その一部が日本のワン・オア・モア・ジャパニーズ・オフィシャルズに支払われる可能性があることを知ったという指摘に関する点でございます。この点につきましてやはり十分な調査をしたつもりでおるわけでございますが、先ほどちょっと申し上げましたように、代理店変更の段階からカーン氏が若干関与しておったことがございまして、その結果、住友商事から乗りかえられました日商岩井が販売代理店になりましてＥ２Ｃの販売を引き受けることになりました際に、カーン氏から、日商岩井に入ります口銭の四〇％という高いパーセンテージの口銭を紹介料あるいは推薦料と
このＥ２Ｃの問題と申しますのは、もちろん国としてお買いになる相当巨額に上ります機材でございまして、これにもし不正が絡んでおればとうてい検察としても看過できないわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたような二点を含めましてＥ２Ｃをめぐる諸問題は十分解明をしたつもりでおります。しかしながら、その解明の過程において検察として取り上げなければならぬようなものは全く存在しなかった、これが結論でございます。
その点ははっきり確認しております。
