伊藤郁男

山本先生に最初にお伺いをしたいんですが、先生は先ほど、監理委員会からどのような答申が出ようとも、それを実行するには大変な力が要るんだ、特に、監理委員会それから運輸省と国鉄が三位一体でやらなきゃならぬということを強調をされました。確かに私もそのとおりだと思うんです。大変これは大きな改革でございますから、力を合わせてやらなければならぬのは当然のことだと思うんです。そこで、先生がその点を強調された背景は何だろうか、もしその辺のことにつきましてもう少し付言されることがございましたらお話をいただきたい、こういうことでございます。 　これは事実かどうかわかりませんが、伝えられるところによりますと、なお監理委員会と国鉄との間にはぎくしゃくしたも

次に、これは山本先生と伊東先生にお伺をするわけですが、今までのお話の中でも、国鉄が大きな借金を抱えてきた原因につきましていろいろお話がございました。一々私もごもっともと聞いておったわけですが、原因はともかくといたしまして、共済年金の何というんですか、債務も含めまして三十四兆円の累積赤字が生じている、これを何とかしなきゃならぬということが最大の課題であろうと思います。 　そこで、分割民営にするに当たりまして、監理委員会としては、そのうちの三分の一程度を新しい会社に負担をさせる、三分の一程度を土地を中心とする資産の売却によって生み出す、そして残りを国民に負担をしていただこうというような大体方向のようではありますけれども、一体この三十四

振興会の果たしてきた役割、これから果たすべき役割の重要性を認識しておるわけですが、今までの議論を通じまして少し気がかりな点をまず最初に御質問を申し上げるわけです。 　特に外国に出ていく日本の旅行者がこの十年間に相当多くなっております。間もなく五百万人にも達しようということになっておるわけです。そこで、振興会として、安全な楽しい旅のためにということで十一種のパンフレットをつくられている。今度は業務が、安全を中心にということになりますので、パンフレットの中身も恐らく変わってくるとは思います。思いますが、先ほどの大臣の発言でちょっと気がかりになりましたのは、外国に出ていく日本人観光客のマナーです。特に、スープを音立ててすすってはならぬと

その点ひとつぜひ、極めて重要な課題だと思いますのでよろしくお願いいたします。 　それから、これは国内の問題ですけれども、最近、アメリカから来る人にかわりましてアジア州から来る人が大分この七、八年ふえてきているわけですね。だからそういう意味で、国際観光政策というんですか、それも当然変わってきていると思うんですが、アジア州から来る人がだんだんふえてきているという状況の中で、どのように政策を変えてきたのか。例えばパンフレット一つをとりましても、英語中心の案内パンフじゃなくて、中国語だとか韓国語だとか、こういうところも大分つくってこられているようでありますけれども、もっと多角的に案内パンフみたいなものがつくれないのかどうかということも含め

次に、今は外国から来られる人たちの総合案内的な事務所というのは京都と東京とそれから成田と三カ所ですね。ところが、日本に来られる人々は、最近は、東京だとか大阪だとか京都中心から、できるだけ地方をもっと見たいという希望もかなりあるようです。だから、問題は地方の受け入れ態勢をかなり範囲を広げて充実していかなきゃならぬ、そういう趨勢になっていくと思うんですが、この点についてはいかがでしょう、対策。

外国人を積極的に誘致するには、今言われたように情報の提供、それから施設、それから人だと思うんですね、結局は言語の問題がありますから、そういうことの育成について御努力を願っていることは今のお話でわかりました。 　それから、国際観光モデル地区というものもつくっていこう、このようにここで検討されているようでございますが、この国際観光モデル地区、この指定条件とか、あるいは候補地、そういうものをどのように定めていこうと今の段階で考えられておりますか。大まかなところで結構でございますが、もしお答えができますればその点もちょっとお伺いをしておきたいと思います。

それから、最後になりますが、これは労働省の管轄だとは思いますが、最近非常に余暇がふえてきた、余暇の過ごし方も大分変わってきておるわけですが、そういう意味では国内の観光政策というものはこれからも大変重要になってくると思うんですね。一カ所に休日のときにたくさんの人が行って混雑するだけだということではなしに、もっと広範囲な観光地政策というものが当然なされていかなきゃなりませんが、それとこの国際観光政策との絡みももちろんあると思いますが、そこでやはり運輸省だけに余暇対策を任せるのではなしに、運輸省並びに国際観光局としても、労働省と全般的な総合的な観光政策の樹立について私は随時協議をしていかなきゃならない、そういう必要性が生じてきている段階だ

最初に、運輸省は四月に、大阪空港の発着回数の制限について、これは六月から十二月の七カ月間で合計約七百便を減便する、こういうことを航空三社に通告し、その指導を行っているというように聞いておりますが、その理由は何か、最初にそのことからお伺いをいたします。

その七百便の減便の航空会社ごとの減便数はどのくらいになっておりますか。

ＪＡＬが百、全日空が二百八十、ＴＤＡが三百五十ということですが、ＴＤＡが三百五十、これ数字だけ見ますと大変多いように見えますが、その理由はどんなところにありますか。

その減便というものによりまして、最近は非常に需要が多いわけですけれども、六月から十二月ですから、結局一番利用度の多いところは夏ですね、それから年末年始も多くなってくる。そういう乗客の需要に対して、この減便策によって影響が出てこないだろうか。まあ夏と年末年始は特別枠というのが今までも認められているようでありますけれども、こういうような措置によってそういうことが起こらないのかどうか、その点についてお伺いをいたします。

それから、これは騒音との関係ですが、先ほども議論がございました。できるだけ低騒音の飛行機を導入する、運航のやり方について工夫を凝らす、さまざまな対策を通じて騒音というものを少なくする、発生源をまず解消していくということが緊要だということはわかります。ところで、最近、先ほどもお話がありましたが、これはボーイング７６７ですか、非常に低騒音の飛行機が導入されてきた。先ほどの話と関連をいたしますが、大阪空港の二百回の発着枠が決められたのが昭和五十年、もう十年たっておるわけですが、この十年の間にこういう低騒音の飛行機がかなり導入をされてきている、こういうことになると思うわけでございます。 　そこで、騒音という面からいきますと、単に便数二百回

関西新空港ができるまでまだ六、七年かかるわけですから、その間にまた需要もどんどんふえていくということを考えますと、関西新空港ができれば問題点はすべて解決するわけですけれども、そういうのがまだ六、七年続くとすれば、私は、できるだけ周辺十一市との話し合いを新たな観点から順次行っていっていただいて、私が提起したような問題もその中に入れていただきたい、こういうことを要望だけしておきます。 　それから次に、これは問題が違いますが、四月十二日の夜八時から九時の間にかけて、御承知のように成田そして羽田においてゲリラの襲撃事件がありました。今度の場合は火炎弾という新兵器を使ったということが一つと、しかもこの新兵器は千メートル届くというのですから、

人身の被害もなくてよかったと思うんですが、しかし、この事件は一歩間違うと大惨事になった。羽田ではちょうどＢ滑走路を日本航空の福岡行き三七七便が離陸態勢に入ったということが報ぜられていますね。だから、これが離陸態勢に入っていて、ちょうど離陸した直後あたりに、一千メートルですからね、これが直撃を受けた可能性はあるわけですね。あるいは成田では、この間も成田の視察に行ったときに航空管制塔に入りましていろいろ説明を聞きましたが、そのとき私質問をしましたら、ちょうど風向きがどちらか反対でしたから、かなり発着して上空を飛んでいる状況だったからよかったんだ、あれが風向きが逆で、こちらからＡ滑走路を発着していたらもろに受けていただろう、こういうような

これはぜひやっていただきたいし、積極的な御努力をお願いしたいんです。 　そこで、成田の場合は、空港内の人の往来は現在三万人と言われているわけですね。そうして空港に働いている関連する人々、これが約二万人、そうすると五万人が常時成田の空港の中にはいる。言うならば中規模の一つの市がそこに存在しているようなものなんですが、大変な数だと思うんです。そこで、そういうような五万人もの人が毎日往来をしている、かなり狭い範囲にそれだけの人間がいるということですから相当なものですね、密度は。密度はそういうことなんですが、ゲリラの襲撃事件以外のことでもそうですが、もしものことがあって混乱が起こる、そういう場合を想定するとちょっと背筋が寒くなるんですが、

今御説明がありましたが、成田の場合には三里塚分署、これが昼夜にわたって対応しているわけですが、成田は極めて閉鎖的な空港という特殊事情にあるわけですね。私は、今も御説明がありましたが、消防隊が三里塚分署からターミナルまで来るまでに八、九分くらいだという体制が整ったと言われますが、いざというとき一番重要なのは初動態勢なんですね。私は八、九分というのは相当長い時間だと思うんです。羽田の場合は空港の中に消防の空港分署がありますから、だからターミナルまで二、三分で行けるわけです。成田の場合はそうじゃなくて、三里塚分署から八、九分、私は九分か十分かかるような気もするんですが、十分もかかって到着をするという、これは救急体制としては非常におくれてい

今お話がありましたが、成田の市議会でも、空港の中に消防分署を置くべしという積極的な提起も三月の議会で行われているわけですよ。だからこの点につきましては、空港、そしてそれを利用する乗客を守るという意味からいいましても、ぜひともこれらの点については前向きに積極的な話し合いをしていただきたい、私はだから空港内に消防分署を設けていただきたい、これが一つの提起でございます。 　それから、空港の医療体制も、ここは成田の空港ですから非常に外国の人も来ますし、いろいろな病気をまた持ち込んでくる可能性も多いところでございますので、できればこういう医療体制についても、私は前にも提起したことがあるんですが、航空医のようなものをつくって、常時そこに国から

まず、船員法関連で三点お伺いをしたいと思います。 　第一は、産前産後の休業の期間が今度は延長されたわけでございますが、延長された部分の賃金保障、これらの対応についてどのようになっておるのか、まず御説明をいただきます。

次に育児休業でございますが、これは雇用均等法では努力規定ということになりましたが、船員の場合は船に乗っている期間が多いわけですから、家にすぐ帰るなんということはできません。したがって陸上労働者とは非常に違うわけでございますけれども、この船員法上の育児休業というのは私は義務規定にすべきではないか、こういうように思うのでございますが、その点はいかがでしょうか。

次に、先国会の船員部長の答弁に関連をしてもう一度確認をしたいんですが、夜間労働禁止の撤廃に関連いたしまして、先ほども若干質問がございましたが、就業上女子船員に不安がないか、中には不心得者がおる、したがって不安がつきまとうのではないか、こういうことに対しまして、そういうことのないよう十分配慮して法の運用を行っていきたい、こういうことを船員部長も答弁をされていますが、この十分配慮した法の運用とはどのようなことを指すのか、どういう方法でこういう不安をなくしていくのか、その点についての運用上の問題についてお伺いをしておきます。