次に、第七十一日東丸の遭難事故に関連をいたしまして質問をしていきたいと思うんです。 今回の事件は、幸いにして三名の方が救助された、その点では大変結構なことだと思うんですが、沈没の原因等はまだ明らかではありません。ああいう北洋の事故は大変悲惨でございまして、一度事故が起こるとほとんど全員が死亡されてしまう。この事故原因についてもよくわからない、したがって、原因がわからないから救援対策も明確な救援対策が出てこない、こういうことで今まで捨てておかれた面があると思うんですね。しかし、幸い生存者が三名おられますから、今後の海難救助対策の面でよい教訓といいますか、対策上さまざまな有効な対策があるいはできるかもしれないという希望を持っておるわ
それにも関連をいたしますけれども、ＳＡＲ条約の批准は今国会で恐らく行われるだろう、こういうふうに思っておりますが、日本がＳＡＲ条約を批准した場合、この種の事故の捜索方法は、隣接国ですね、ソ連、中国、台湾、韓国、いろいろありますが、この隣接国とどのように調整をして捜索を実施をしていくのか、ＳＡＲ条約を批准した場合ですね。その点をお伺いいたします。
次に、今回の日東丸の捜索はかなり綿密に広範囲に、しかも飛行機まで飛ばし、巡視艇も出し、そして僚船も含めますと延べ一週間に二百何隻も出て捜索活動をやられた海上保安庁の御努力に感謝を申し上げますが、しかしそれでもなお、今回漂流をしている、遺体を含めて五名の方々のいかだが発見できなかったということなんですが、今回の場合は少し初動体制が、先ほど長官の言われましたように、時間がありましたので、その間に急速に流れていってしまったということもあるでしょうし、あるいは氷山の陰に隠れたということもあって大変捜索は難しかったとは思いますが、今後の問題として、あの救命いかだが容易に発見できるような、こちらのレーターにもキャッチできるような、そういうような
それから次に、救命設備は、これは漁船特殊規程の定めによりまして、遭難信号自動発信器かあるいは持ち運び式無線装置を備えつけることになっておる、こういうことなんですが、ところがこの両方の機械とも、いざというときに、備えつけている場所へ行って持ってきて操作をしなきゃいかぬ、あるいは海中に投げ入れるということですから、今回のようにあっという間に沈没したようなときには間に合わないですね。あの機械を備えつけるのに、ＮＨＫのテレビを見ておりましたら、大体一分かかるというんですから、一分も待っていられないわけですね。 そこで、膨張式救命いかだの中に、艤装品の一部ですね、これはコンパクトにかなり入っているのを私も見ましたが、二十五種類も入って、相
今回の沈没の一つの原因と言われ ているのは、ダストハッチというんですか、あれは載貨門とも呼ばれているようですが、あそこから傾いたときに海水が入って沈没した、こういうことになっているんですが、この種の沈没というのは前からも言われておるわけですね。これは第二十八あけぼの丸の転覆事件の場合の海難審判庁の審決文もあるわけですが、こういうのはやっぱりしっかりと常時閉めておかなきゃならぬ。できればああいうものは私はもうなくしたらどうだろうか。ああいうものをあげておかなくても、今パイプでごみやなんかを、残存物を船の上から放出する、こうしておけばそれは十分できるわけですから。だから、何も穴をあけておいてそこから汚物を流すということをわざわざしなく
今までの同僚議員の質問とあるいはダブる点があるかと思いますが、御了解をいただきまして質問をしていきたいと思います。 〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕 第一は、最近の国家公務員の災害発生、それから補償の傾向、これは認定件数ということになると思うんですが、これはどのようになっておるのか、公務と通勤災害に分けましてその傾向をお教えいただければありがたいと思います。これが第一点でございます。
これはただいまの内藤議員の質問とあるいは同じになるかと思うんですが、人間の体質はみんな個々人によって違うわけでございますが、職員が業務の途上で心不全や脳卒中などで死亡した場合、交通事故のような場合にははっきりわかるわけでございますけれども、このような場合に一体業務上の災害であるか否かの判断基準はどのようになっておりますか。その点を伺います。
次に、この災害補償法に基づく給付と厚生年金法などの他の法令による給付との調整の制度は、民間と公務員では百八十度異なっているわけですね。つまり公務員の場合は、災害補償法に基づく給付が一〇〇％支給されて、共済組合法に基づく給付が減額されると、こういうことですね。これに対しまして、民間の場合は、逆に厚生年金法などに基づく給付が一〇〇％支給されて、労災補償法に基づく給付が減額される。こういうシステムになっているわけですが、このように制度の異なる理由は一体何なのか、この点をお伺いいたします。
そのような現行制度のもとにおきまして両者の間に給付の差は生じていないのかどうか、この点をお伺いいたします。
すなわちそれは差が生じていると、こういうことですね、若干の差が生じている。
そうすると、この際制度の均衡を図るべきだと、こういうように思うのでございますが、そのような考えはございませんか。
次に、子供及び孫、これは直接扶養していたものということになるわけですが、この遺族補償年金の受給資格年齢は現在十八歳未満となっておるわけですね。これを奨学援護金支給期間、すなわち大学生ならば卒業までということになると二十二歳、三年の専門学校になると二十一歳、短期大学は二十歳と、こういうことになるわけでありますが、ここまでこの十八歳未満というのを引き上げるべきではないか。このように私どもは考えておるわけでありますが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、この補償のスライド制についてお伺いをいたします。 現行の年金額改定方式は、在職者と離職者、遺族との間に額の改定で格差が生じているわけでございますが、今回の改正ではこれが是正される。こういう点では好ましいと考えているわけでありますが、他の公的年金は五％以上の変動によって改定ということになっていますね。実際は五％以内でも改定される、こういうことになっているわけでありますので、したがって六％というのは問題があるのではないか。すなわち公的年金とのバランスをとるべきではないかと、こういうように思うわけでございます。特に最近は、公務員給与はかなり抑制されておりまして、非常にベア率が低いわけでございまして、したがって二、三年待たないと改
現在、旧法というんですか、現行のもとに受給している障害者、遺族等については、今回の改定が行われれば恐らく読みかえが行われるとは思いますけれども、旧法の受給者も新法における受給者の年金額を下回らないようにすべきと思いますけれども、この点はどのように考えておられますか。
旧法という言葉を言ったらいいかどうかわかりませんが、現行の受給者間においては在職者、離職者との間に年金額改定において不均衡が生じているわけでございますが、それは離職者には定昇分が反映されていない、このために両者間の支給額の差が開いている、こういうことになるわけでありますが、これも同時にこの際是正すべきではないか、こういうように考えておるわけでございますが、この点はいかがでしょう。
現在この法第四条のもとに年金額が決定されているわけでございますが、今回の改正によりますと、公務員の給与水準が六％以上変動した場合、その変動率を四条計算による平均給与額に乗じて年金額の改定を行うのかどうか、この点をお伺いいたします。 〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
その場合、公務員給与の水準の変動率ですが、その変動率を何に求めるかということをお伺いしたいわけです。すなわち人勧による変動率なのか、あるいは人勧と仲裁を含めた平均変動率なのかということなんです。この点と、またその場合に定昇は考慮されるのかどうか、人勧の場合はベアだけでございますので、その点について確認をしておきたいと思います。
そうすると定昇が反映されないということですね。現行では在職者は定昇が反映された平均給与額に基づいた年金額の改定が行われているわけですね。定昇が考慮されないという場合は、現行に比べ在職者の年金水準が低下するのではないか、こういうようにも思うのでございますが、この点はそういうことはございませんか。
そうすると年金水準が低下するということがないのか、あるのか。
次に、民間の法定外給付の実情はどうなっておるのか、おわかりでしたらお教えをいただきたい。
