伊部真

最後にお願いをしておきたいのは、これは私が見たというだけではなしに、これから話題に私はなると思います。なぜかというと、いまの大湊の基地は原子力船の問題をめぐって大騒ぎになるのではないかと私は思うのですよ。向こうの漁民から言わせれば、せっかくあそこを開発して、漁民には——いままで非常に貧しい漁村であったけれども、ようやく日の目を見るようになったという、そういう意味でホタテ貝の養殖についてはたいへんな意気込みをしているわけでしょう。それだけ大事にしているだけに、そこでエンジンをかけられて湾外へ出るということになると絶対断わるというわけですよ。長い間これができなかったけれども、ようやく今度湾外でやるということ、今度は帰ってきて湾内に戻って

まず、四月十九日の「日経」で報道されておりましたが、大阪府の中央警備保障ほかのいわゆる職安法違反の問題について、これは当然警察庁とそれから職安局のほうに関係があると思いますが、四十四条違反についてどのような内容であったのか。そうしてこれに対してどのような対策を打たれたのか。あるいは当該の違反行為が明らかになった以外の保障会社に対してどのように処置をされたか。警察庁でも職安局長でもどちらからでもいいですから、ひとつお答えをいただきたいと思います。

あとまた職安局長のほうから答弁をいただくとして、この問題は警備業法の七条一項、十八歳未満の者を使用してはならぬという項目の違反であると同時に、第十一条の必要な事項について教育を行なうという項目の違反であります。で、巷間伝えられておりますのは、十八歳米満の少年と同時に、すぐに警備でスーパーマーケットの前の警備とか交通整理に当たらせているというふうに報じられているわけです。少なくとも交通整理というところまでそれを使うとすれば、当然にこれは人命にかかわりが出てくるわけでありますから、ある程度の教育というものを、あるいはきめられておる教育時間というものを当然守らなきゃならない。それは単にそこの保障会社の問題ではなしに、社会的に非常に大きな問

私はいまの発言の中で非常に問題があると思うのは、法律で明らかに十八歳未満は使ってはならない。それから二十時間の教育をさせなければならないということが明らかであるのに、その教育をしないで警備に当たらされるということになって、そのことが事業が成り立たないということにもしもなるなら、私は成り立たないでいいと思います。そういうところをしっかりと厳正に守らせないと、事故が起きたときにどうやって私は弁明できるかと思うのですよ。どうも私は、そういう意味では非常に重要な点が抜けているんではないか、きめられた法律は守らなければならない。その法律も、特にガードマンのように交通整理に当たらされるというようなことを一部ですよ、全部ではないでしょうけれども、

私はこの問題でそんなに時間がありませんから、端的にもう一つお伺いしておきますが、職安局長のほうで、この警備保障会社の十八歳未満、職安法違反の問題についてどのように掌握されておるのか、これをもう一つお答えをいただきたい。 　それからいま基準局長からお話がありましたが、私は一番問題なのは、事実行なわれているかどうかということだと思うんですよ。ですから、簡単なことであっても、われわれの体験でいうと、子供がアルバイトに行ったとき、そういう教育が行なわれているのかどうかというと、私はあまり聞いたことがないですね。ですから、やっぱり通達があった、法律があっても守られていなければ何にもならぬことですから、結局その点検と実査をやることを的確にやら

それでは警備保障に関する質問は終わりますが、続いて、私は最近のタクシー行政の問題について、これは当然運輸省関係との相関がありますけれども、労働省に関する事項について質問していきたいと思います。 　大臣はあまりお気づきではないかもしれませんけれども、この国会の裏側にタクシーの乗降場がありますね。あすこで私はタクシーによく乗るのです。タクシーに乗ろうとあすこへ行かれた人で、すっとすなおに乗せてもらった人が何ぼおりますか。ほとんどはやはり非常にいやな態度をしますね。聞いてみると、ここへ来ているのはお客さんを乗せるために来ているんじゃないんです、あの乗降場に来ているのは。あすこは無線が一番入りやすいからですね。ですから、料理屋さんやあるい

政府委員の答弁をいただく前に、私もう一ぺん明らかにしておきたい、具体的なこと、お答えをいただきたいのでありますが、昭和四十五年に運輸省と労働省で通報制度を確認いたしましたですね。で、これが厳重に行なわれておればかなり改善されておったんではなかろうかと思いますが、これはいかなるときに通報するということなのか。あるいは事実四十五年のあの取りきめが行なわれてからどの程度労働省との打ち合わせが行なわれておるのか。その内容についてひとつお聞かせをいただきたい。

私はそんなに成果をあげておるとは思えないのでありますけれども、といいますのは、東京都内で最近の歩合制度というのは、オール歩合というのはかなり蔓延をしておると思います。かつての一年前私が車に乗ったときとはだいぶ違うのです。たとえば私が最近乗った車、名前をあげてみますと、足立の「つばめ」、それから「八興タクシー」、これは労働省のほうにも連絡してありますけれども、「チャンピオン、」これは全部、オール歩合です。それは、従業員全部じゃありませんよ。ある部分は違う部分もありますけれども、ほとんどオール歩合です。このオール歩合は、実質はオール歩合であるのに形式はちゃんと整えてあるんです。運転手が言ってますよ。事実は、先ほど申し上げたように、二万円

私は、そういう考え方はどうも理解ができないんです。 　第一点は、それほどの累進ではないと言うけれども、歩合の中で、一万八千円なら一万八千円以上こえた者に対しては全額に対して何％増しというのは、これは明らかな極端な累進歩合と言わざるを得ぬのですよ。これは、一万八千円が一万九千円になったから、上がった分に対してはそれはいままでの五六を六〇にするということは、これは歩合として累進というふうには言えないでしょう。刺激でも、そんなに強くないということが言えるでしょう。しかし、千円上がったら全部に対して一分上げるとか二分上げるというようなことは、これはもう非常に大きな歩合の刺激給であるということは間違いないですよ。それを極端な刺激給、累進歩合

この問題は、私が東京だとか山口の問題を言いましたけれども、ほんとうは、これを申し上げているのは、いま、ちょっとの差でシステムが少しずつ違いながら全国にこれはあるわけですから、したがって、全国のタクシー問題というとらえ方で私これを申し上げているわけです。 　そこで、時間がもうありませんから東京の問題についてもお願いをしておかなきゃいかぬのは、運転者とぜひ一ぺん話し合ってもらいたい。皆さんのほうで行きますと、経営者と相談をされて、相談というよりも連絡をして、どうやっているか、ああそうかと、こうで済むわけです。私らもよくひっかかるわけです、確かに。運転者に、あなた方固定給ですかと言うと固定給ですと言うんです。固定給は何ぼですかと言ったら

現実に下関タクシーの場合は争議が行なわれておるわけですね。これはまあ私は運輸省のほうも労働省も非常に苦慮されておることはよくわかるんです。ですから基準局のほうはこれはまあ法律的に問題があるという意味を表示されておるし、陸運局長のほうもこれは廃止の申請があっても直ちにそれは認めないというので苦慮はされてはおると思うんですけれども、それだけでは横で見ているというかっこうになるわけですよ。 　私はどうしても合点がいかないのは、法律を守るという、そういう土俵の中でけんかしておるならばそれは労使問題としていいんですが、またこれはそこでやっていただければけっこうなんですけれども、法律違反を明示して、違反を認めなければこれはやめるんだというよう

いや、その点は実施されてなくても——実施されてからでは、私はこの問題は解決ならぬですよ、やっぱり。こういう形でやるということは、明確に内容が出ているわけですからね。この内容でそれを判断していただかなければならぬ。そういう意味で、ぜひひとつ、納得のいかぬときには明確にしていただきたい。 　それからもう一つは、いま局長は、労働省のほうで問題があるというふうに思っているので、それが一つの原因でとまっているような言い方をされたのですが、運輸省の当局は、そうは言っていないのですよ。労働省側はこれで納得したのだと言っている、ぼくの目の前で言ったんだから。だけども、運輸委員のわれわれの、この議員のほうで問題があるということで、運輸省を呼んで、こ

もうこれで最後ですが、いまの問題につきましては、こういう問題が方々へ出ますと、これは労使従属関係かどうかというのは非常に大きな問題ですね。ですから、現地の基準局長基準局ではなかなかこう扱いがむずかしいのと、それからこれが争議をやっておっても、労働委員会に持っていかなければ労政問題、労使関係であるのかどうかということがはっきりしない。私の経験で言っても、たとえば電力会社の集金人でも、帽子をかぶって判を持っている。これは明らかに労使従属関係と思っておったが、あれは領収書一枚に対する営業所との保証契約だという言い方が成り立っているわけです。この問題も、争ってみたら、これはいま判定することは非常にむずかしいというので避けて、労働委員会は和解

まず、私は通産省に苦言を呈しておきたいと思うのでありますが、実は、通産大臣は私の本会議での質問に対しての答弁を衆議院の物特のほうで訂正されているわけですよね。これは小坂長官との説明の食い違いがあるということで訂正をされておるというふうに私は議事録で見たのでありますが、これは大臣が来てからでないとほんとはいかぬのですけれどもね。それなら私は、この参議院の物価特別委員会にまず来て、前後になってもかまいませんから、きょうは進んで来られてその弁明はしておくべきだと思うんですよね。われわれのほうの答弁に対して不十分であったという表現でありますが、明らかにこれは内容を違えておりますよ。そういう違えた答弁を訂正するのに、衆議院のほうの委員会でやっ

それでは、最終的な結論というのは大臣が来られてからでないと無理かと思いますけれども、この間の本会議での質問に対して大臣の答弁というのは、マージンの問題に対してはかなり制度的にも法的にも考えなければならぬという意味のことを言われておったんですが、その後わが党の松浦委員の質問に対して、これについて不十分であったので訂正するということで訂正されておるわけですね。私は、マージンの中身のところでまた議論をせなければいかぬと思いますけれども、問題は、今日の商社の問題を見ても、あるいは物価騰貴の問題にしても、価格、その中の大きな部分であるマージンの問題について何らかの規制をするか、もしくは、規制でなければ、ある程度の指導基準というものを持って、も

衆議院での議事録を見ますと、こう出ているわけです。「一定の限度を逸脱した大幅のマージンについては、情勢により行政指導ないしはこの法律の発動によりまして、これを規制する必要があると思いますが、これは、この法律の制定を待ちまして、運用を行ないまして、推移を見たいと思う次第でございます。」ということを参議院の本会議で答弁をしたということなんです。私は、いまのようにこの法律の適用物資に限ってのマージンだとか価格の問題を質問したのではなしに、一般的な問題として私、本会議での質問をしたわけです。したがって、この法律の発動に限定をしないで答弁もまたそういうふうに私は受け取っているわけです。だから、これは明らかに一般的な商取引の場合の指導基準という

これは、これだけ顕著に異常な状態が出ているのに気がつかないということで、ほんとうに将来の物価騰貴に対する手が打てるのかどうかということが心配であります。 　そこで小坂長官にお伺いいたしますが、私がいま申し上げましたように、大商社というのは今日では輸入物資の羊毛の場合あるいは綿花の場合は独占をしているわけですし、あるいは木材の場合にも六割から七割ということになりますから、ほとんどシェアの独占という状況が強まってきておるわけです。したがって、この商社の動きというものは、私はかなり注目をしないと、あるいは警戒をしないと、価格操作あるいは市場を支配をするというようなことが心配になってくると思うのです。そういう意味でこれは当然ほかの企業とは

私は一般的な面では長官の言われることは理解をするわけです、一般的好況期、不況期という意味ではね。ただ私は、この内容を見てみますと、各商社によってまちまちなんです。特に伊藤忠あるいは日商岩井、住友の場合なんかは明らかに倍になっているわけですよ。倍を越えているわけですよ。たとえば伊藤忠の場合は、四十六年の九月決算のときには二十一億の純利益だったのが四十七年の九月のときには五十二億の裸利益になっているわけですね。一般的に商社全体としてやったときには八割ぐらいの増加であるけれども、顕著にここに伊藤忠の場合はこう出ている。あるいは日商岩井の場合でも、七億であったのが十四億という、で、三菱や三井物産なんかと比較をすると相違が出ているわけですよ。

私はそうであればいいと思いますけれどもね、ただ、世論がわいて、何かせないと政府としては国民に対して言いわけがならぬという程度の法律提案なら私は困ると思うのですよ。事実私がそう感じるのは、先ほどもあったように、これだけ異常な状態というのは、もう去年の九月期決算のときに大体出てきておるのに、それが通産省のほうでも気がつかないし、これはたいへん問題だなという問題意識もないというのに、この法律案で立ち入り検査いまやったとして、それが手おくれでないということが言えるんでありましょうか。事実問題は、二月から三月のときに大豆が上がり、とうふが上がり、綿糸が上がり、生糸が上がって、もう小売り値段は下がらないのですよ、一たん上がったやつは。そうなって

これは意見でありますから、もう言い合ってもしようがないと思いますけれども、野党案を私が評価をすると、公表して後のことがあってるわけですから、何も野党案であったら調査ができない、あるいは公表ができないというわけじゃありませんから、私は片っ方の案ならすばやくできて、片っ方ののほうは非常に手間どるということの議論にはならぬと思います。それはまあそういう意味で十分な上に十分な処置というのが私たちの考え方でありますので、そういうふうに御理解をいただきたいと思うのであります。 　そこで、もう一つ私心配なのは、前の、商社の代表者を喚問しての衆議院での物価の特別委員会のときにいろいろ質問がかわされたわけですね。その中で日商岩井の社長がこういうこと