これは私は、直接ではありませんけれども、国鉄の最近の人員配置については非常に疑問がありますので、一度内容を提示していただきたいと思うのでありますけれども、いわゆる直接乗務を担当している者と、それ以外の管理者あるいは鉄道公安官という、この比重が非常に変わってきたというふうに思えるわけです。それは直接乗務を担当している者が減ってくれば、そのウエートも変わりましょうし、あるいは管理者をふやした場合にもこの比率は変わるわけですけれども、その辺の内容について、どうも十分じゃありませんので、これは後ほどひとつ聞かしていただきたい、資料があれば私もいただきたい、こう思います。たとえば運輸長とかというようなことで、駅なんかにもかなり管理者がおられる
それから車内放送その他の関係はどうなっておりますか。
それから補償問題についてでありますが、これは総裁から、いままでの実情というものもあって、その上に立ってという話がありましたけれども、今回の場合に、私はないことを祈るわけですけれども、なくなられた方と同時に中毒になられて後遺症が残るという心配が出てまいりましたですね。その問題についてはどのようにお考えなのか、この点をお知らせ願いたい。
補償問題については、これはたいへん、何といいますか、いろいろなケースがあろうかと思います。十分にひとつ考えてもらわなければならぬと思います。 それから、いま後遺症があるかないかの問題については、もう少し見守らなければいけませんが、やはり短時間であっても、かなり量が多いと残るというふうに言われておるわけです。ＰＰＭの内容によって違うというふうにも言われておりますので、そこら辺は、やはりそれらを含めて国鉄のほうでも検討していただきたい、こう思います。 まだほかに、責任問題その他を含めてありますけれども、ちょうど時間が来ましたので、午後にさせていただきます。
午前の質問でも、大筋としては明らかになったのでありますけれども、国鉄としては安全対策の面が非常におろそかであったのではなかろうかというふうに思うわけです。これは、たとえば車両の検査の周期も昭和四十五年の十二月からは変更して、かなり、距離的に見ると三十五万キロから五十万キロに延長するとか、安全よりもやはり費用の面だとか、あるいは人員の節約というふうな面が優先されたのではなかろうかというふうに思えるわけですが、そういう点はなかったのかどうかという点について、総裁の意見を聞きたいと思います。
午前の審議でもだいぶ論議になったのですが、大臣に所見を伺いたいと思いますことは、国鉄が新幹線によって新しく脱皮をして、同時に、それはトンネルの距離が非常に長くなったということなんですが、新しい山陽新幹線のごときは、そのトンネルの距離というのは半分以上になるという状態です。そうなりますと、これは当然にトンネル内の安全面というのは常識的に重要な部分を占めるということは明らかであります。これはトンネルの中で停電が起きたとか火災が起きたとか、あるいは不慮の災害が起きたときの訓練、こういうことは当然に考えなければならないことでありまして、新幹線の場合なんかのごときは、その基本の中に——部分ではなく、その点が非常に抜けておったということを総裁も
いまお話がありましたけれども、私もそのとおりだと思うんです。いまは事故の究明ということ、あるいは遺族の方々に対する措置あるいは負傷された方々に対する手当というものが一番大事だと思うんです。それはもちろんそうでありますが、それと同時に、やっぱりこの問題については責任の所在というものを明らかにして、再びこのような事故が起きないように部内の体制を固めるということが必要ではないか、こういうことを申し上げておるわけです。 私は午前中から質問をいたしましたけれども、また、ほかの委員も質問をいたしましたけれども、技術的な具体的な問題については、多くの点は、私は総裁の最後のことばに尽きると思うんです。というのは、運輸省の高官でもそうですけれども
前段に申し上げましたように、この問題についての責任の所在というものですね、これはおっしゃるように、具体的な事故に対する処置というものと含めて並行して考えていかなければいかぬことじゃないかと思います。これは、あとからもう一ぺん考えるということではですね。先ほど総裁の御意見によると、これに対する発想の転換を行なって具体的に軌道に乗せていくというのが責任だと。誤りがあったので、安全対策に対する処置というものを、もう一ぺん、十分に考えた施策というものの方向というものをきめていかなければならぬというのが当面の考え方だと言われたわけです。それも必要なんでありますけれども、私は、それだけではいかぬと思うのです。やはり進退問題も含めた責任の所在とい
私は非常に遺憾だと思いますことは、何日か前の新聞に総裁のことばとして、やめないということばが活字になっておるということを非常に遺憾とする。私は真意かどうかわかりませんけれども、こういう事故のときに、そういうことばが活字になるということは、非常に国民感情から見て、あるいは犠牲をこうむられた被害者の立場から見て、私はどうも納得ができません。私はそのうちに隠されたものにいろいろなことがあろうと思いますけれども、いずれにしても、あのことばが活字になったということについては、私は非常に心外だと思う。したがって、私は非常に強く、あるいはしつこく申し上げるわけでありますけれども、そういうことになりますと、大臣が衆議院の運輸委員会なんかで発言された
関連して。 私はかなり前の委員会で、北海道港湾工事のときに要望しておいたんですが、港湾工事のあり方について一般港の場合と、いわゆるコンビナート、鹿島あるいは苫小牧というふうな、そういう巨大企業が集中するような港というところですね、やはりその資金的な配分については考慮すべきではないか。一般港の場合には確かに言われるような水深十メートル、あるいは防波堤の工事を国が持つということはこれは理解できても、そういうコンビナートの場合にそういうことでいいのかどうか、いわゆるこの受益者負担というものについて考えるべきではないかというふうに私は質問したら、大臣がそれは当然検討すべき段階だろうと、こういうふうにお答えになったわけですが、私はいまの質
これは港湾工事の五年間計画の二兆一千億の全体の配分の問題に影響すると思います。したがって、やはりこれはいまの時期に合った補助というものを出していかなければいかぬのじゃないか、必ずしも十メートルの水深は全部国がどこの場合でも持つというふうなことは、私は検討すべき段階だろう、そういう点もひとつお考えをいただきたいのと、もう一つは、これは前に国鉄の運賃の問題のときに要請をしておいたんですが、運輸省関係全体として、やはり何が公共性を持っているのかと、そのウエートによって、ほんとうにこれが二兆一千億でいいのか、あるいは国鉄のほうの資金が、どの程度、バランスから見て、これは運輸関係だけでも、公共性という意味で、資金が適当なのかどうかということも
その点はぜひひとつ今後十分お考えをいただきたいと思うんでありますが、一つ私は要請をしておきたいのは、私がこの間要請を受けたんでありますけれども、釜石で港湾工事——いわゆる産業のことだけに工事がかなり焦点が当てられておるけれども、釜石の場合はかなり古くなって、津波にかなり危険を感じていると、したがって、こういう状態では非常に市民が不安感を持っているんで、したがって、こういうところへも工事費をかけてもらいたいと、次の五カ年計画の中にはこれを織り込んでやっていただきたいということを言われておるわけですけれども、私は当然港湾工事というのは港の産業に寄与するということも必要ですけれども、これはどこの責任かというのはちょっと問題があるような気が
ぜひそういうことで、命の問題ですので、ぜひひとつ優先をして考慮していただけるようにお願いをしたいと思います。
まず大臣のかわられたことでありますから、トラック、タクシー、バス全般についての質問をしたいわけでありますが、これから方針についてお聞きをしたいわけでありますけれども、きょうは時間的な関係もありますので、タクシーに限って質問したいと思います。 昨年の八月に、バス、タクシーに対する答申が出ましたし、その後十二月に、総合交通体系というものが出まして、その中の重要なタクシー行政の問題点として、一つは、いわゆる自由営業の問題——昭和五十年を目途にしていまの免許制度から許可制度というふうな形を考慮したらどうかという答申がありました。それから、二つ目には、リース制の、リース制ということばは、この場合、私が簡単な用語として使うわけでございまして
そこら辺が問題だと思うのですけれどもね。結局利用者の利便、サービスを向上させるというのは、いまたいへん問題なのは、やはり運転者の質の問題もありましょう。これはやっぱりその職場に運転者がたくさん入ってきて、入社試験をして、良質なものを選ぶというような、そういう状況をつくったときに私は解決ができていくのではないかと思うのです。そうじゃなくて、一生懸命運転手を集めるのにたいへんで、そうしていま車が遊んでいるから、来た運転手はどなたでも、あるいは日雇いの運転手ですら、すぐあわてて使わなければならぬという状態になれば、これは何ぼ免許を与えても、企業を何ぼたくさんつくっても、この状態が解決しない限りは、私はどうにもならぬのではないかと思うのです
問題は、いままで名義貸し、あるいは車の賃貸という形は、三十七条関係は好ましくないということには、まあいろいろな理由があったと思うのです。そういう指導を行ない、あるいは条文を設定する場合には、当然それなりの理由があるわけですね、それは安全面からいって、あるいは運転者の労働の問題からいってですね。そういうふうな当然状況から、これは出ておると思うのです。それを踏まえて、まあいま局長の話では、必ずしもその答申の内容を是としてやるのではなしに、この問題についてもひとつ具体的に検討をしようということで言われておるけれども、いままでこれは好ましくないということで指導し、やってきたものが、それを踏まえて検討するというのは、私はどうも理解ができないの
私は具体的に言うと、これたいへん多くの問題をかかえておる、含んでおると思います。たとえば事故が起きたときにどうするとかですね。ですから、それは、中身が明らかになったときでないと十分でないというのは、局長の言い分だろうと思うのでありますけれども、精神としてやっぱり安全面からいったり、あるいは事故が発生したときの問題からいって、いわゆる責任を分離するというのがいいかどうかということになると、私はまあ多くの問題点があろうかと思うのです。したがって、これについての見解というのは、これもまだまだ隔たりがあるようでありますから、これからも議論の対象にしなければいかぬと思います。ただ現行規定でいって、いわゆる賃貸の契約というのがかなりうわさされて
私の質問はそんなことじゃないんですよ。私は具体的に例をあげているんですよね。たとえば一台の車に対して六万円、六万円ということで、運転手二人乗せて、契約を結んでいるという状態は、これは違反でしょうと言っているんですよ、これは三十七条に明らかに。私は、三十六条を言っているんじゃない。三十七条にあるように、その自動車の貸し渡しをしようとするときは、運輸大臣の許可を得なければならぬわけですから、したがって、許可なしにそういうことをやっているということは、明らかに違反でしょうと言っているわけですよ、私は。それが一つ。 もう一つは、いま局長は他人という話を言われましたけれども、ここにいう「他人」というのは、運輸省の見解はどういうときのことを
これは私は、具体的な例として申し上げておるので、一カ月に六万円という賃貸契約というものを結んだ場合は、これは雇用契約とは言えないでしょう。雇用の場合は、給料が何ぼで、何が何ぼという労働時間に対する対価として、それは契約を結んでいるのはわかりますけれども、一カ月当たり何万円という契約は明らかにこれは賃貸契約じゃないですか。それは内容を見ないでわからないと言われるけれども、そういう具体的な金額の設定で契約を結んでおるといった場合には、明らかにこれは自動車の賃貸ですから、賃貸契約に対する問題ですから、三十七条にひっかかるんじゃないですかと言っておるんですよ。それを、実態を見ないとわからないということなら、これはあなた、そういう契約は、何ぼ
私は、どうも最近の運輸省のほうの指導というものが、答申のことがあるものだから、少しいままでの方針と変わってきたのではないかという心配をしておるわけです、リース制問題がいかにも合法性があるんだということでね。そういうことであるなら、これは現行法が明らかである以上は、それに基づいて取り締まりを厳重にしないと、これはどこまでもいって、解釈など非常に幅が広くなってくる。 私はここに具体的に——これは局長のほうに書類がいっておると思ったのですが、いってないようでありますから、熊本の昭和タクシーという会社で具体的な契約書というものが手に入ったわけです。いままで大体、業界では、こういう契約書は絶対に秘密にしておって、外には出さぬようであります
