この問題、私はぜひひとつ早急に実現をさしていただきたいと思うんでありますけれども、このいまの回答で私はこれを満足するものではありません。したがって、いずれこの内閣委員会なんかでも議論を引き続いてしていただきたいということを申し上げて、一応これの点については終わります。 それからもう一つは、公害に対するこういう制度がせっかくできましたなれば、これは当然に国民に知らせるということ、単に官報で掲載をするとかいうことではなしに、いま公害問題で、たとえば新幹線にしても、あるいはＰＣＢの問題にしても、いろいろな問題で国民が非常に不安を持っているわけですね。したがって、それを持っていく勘所——これは環境庁のほうへ私前から言っておったんですが、
最後に、これも先ほど質問をいたしましたけれども、長官に答弁いただくほうがいいということでありまするので、重ねて質問を申し上げますが、この委員会が最も要点といいますか、要諦とすべき点は、やはり被害者が、あるいは国民が信頼をするような構成で運営でなければならぬと思うのです。それが一番重要なことではなかろうかと思うんでありますが、ほかの機関でありますと、公益というのは何らかの合意というものがあるわけですね。ところが、この場合には、公正中立であるかどうかということの合意を得られるような機会がないわけでありますから、したがって、人選についてはよほど配慮していただかなければいかぬのではないかというふうに考えるわけです。そこで私は、私たち自身の経
まず、公団の現在の業務内容についてお伺いいたしたいと思います。公団法十九条によりますと、測量、調査、設計、試験、研究というようなことが出ておりますけれども、具体的に新線建設の場合の設計、監督という業務までやっておられるのかどうか、この内容についてお伺いしたいと思います。
そこで、鉄道の建設に対しては、具体的に設計あるいは付帯的な工事の監督業務までやられると思うんですけれども、今度新しくこの項に追加になりますですね、そうしますと、私鉄の関係のいわゆる、正確に言いますと大都市及びその周辺の地域内の線路の建設関係が出てくるわけですが、この場合も同じような業務内容をやられるんだというふうに理解してよろしいですか。
そうしますと、事実上の設計は申請者であるといいますか、地方鉄道側のほうで出されて、その内容について、適合しているかどうかということについて審査をするということで、設計あるいはその工事の監督責任というものは、事実上は公団が持つものではないというふうに理解してよろしいですか。
そうしますと、公団側で、いまたしか現在の業務を担当しているのが二千三百五十八名ですか、その人員との関係が出てくると思うのでありますが、具体的に設計並びに工事監督を公団側がやるということになりますと、いままでのようないわゆる国鉄の新線建設と同じような体制が必要だと思いますね。そういう場合には、国鉄の場合とは公団側としては体制が違うのかどうか。それによって結局人員の問題もありましょうし、それから責任の問題も変わってくるだろうと思います。その点をお聞きをしているわけです。
具体的にこれがすべり出しますと、要員ではどの程度増員しなければならないというふうにお考えになりますか。
ただいまのお答えによって、内容的には、ほとんど私鉄のほうで設計なり、いままでの在来線との関係がありますから、当然それが尊重されていくということになりますと、実務的にはかなり薄くなってくると思うのでありますけれども、どうもちぐはぐな感じがするのは、これの担当者一名——理事が一名増員されるということ。それ以外のスタッフの内容によっては、これかほんとうに中途はんぱなものになりはせぬか。極端な話をしますと、これは工事に対する責任を持つということではなしに、いわゆる金融面を相当する、何かちぐはぐなものが在来の公団の業務の中にちょっとひっついた、開発銀行でやってやれるような仕事になるのではないかという感じがしますが、この構成なり運営なりでだいぶ
工事の事実上の責任はどこが持つんですか。たとえば、工事遂行上騒音の問題が出たり、公害問題が出たり、いろんな住民の苦情が出たりしますね。そういうものの責任は公団が持つんですか。その地方鉄道、申請者が持つんですか。その点はいかがですか。
そうしますと、やはりかなり現場での監督者というものが必要ですね。現在、公団のほうで業務をされておるのが五十五線ですか、新幹線を入れまして五十七線、そこへ新しく業務が覚ますと、かなり人員の点では——ただ申請者を適法かどうかということでトンネルをさすということだけじゃなしに、工事監督の責任を持つということになると、公団側としてはかなりの人員が要るというふうに思うわけですが、そのように理解していいですか。
それから次に、この法律案の中にあります「大都市及びその周辺の地域」という、この範囲ですね。政令で定めるという内容、具体的内容についてお聞かせいただきたいと思います。
たまたまニュータウンの話が出ましたので、関連して質問をいたしますが、必ずしもこのことだけの問題ではありませんけれども、新線を敷いたときに、受益者の開発利益をどう活用するかというのが一つ問題点だと思うのであります。これは出資というわけにもいかぬかもわかりませんが、何らかの形でやはりその開発利益を拠出していただくということでなければならぬと思うのでありますが、そういう点はどのようにお考えになりますか。
いまの沿線なり、その地域の周辺開発利益の問題についてはたいへん問題が多いことでありますけれども、いま少しめどがあるようなお話でありましたが、具体的にどういう方法があるんでしょうか、聞かせていただきたい。
次にニュータウンの関係ですが、あそこに鉄道建設ができるまで、これは一ぺんにでき上がるわけじゃありませんから、たとえばタウンの中で三割できている、四割できているという状態の中で、その周辺のやはり交通というものを考えていかなきゃいかぬと思います。この間テレビでも何かかなり住民から文句が出ておったようでありますが、苦情が出ておったようでありますけれども、これは当然その周辺の居住者に応じて輸送体制というものをつくっていかなきゃならぬ、バスの運行その他を。そういうことについてどのように配慮されておるのか、聞かせていただきたい。
これ、まだ今度の国会での議論にはなっておりませんが、運輸省のほうで開発命令の問題がありましたが、いわゆるニュータウン、多摩に限らず、新しいニュータウンができますと採算上たいへんに問題がある。たとえば、昼間の間はやはりお客さんがいないのに、朝晩のラッシュというものに対して対応するような輸送というものをつくらなければいかぬということになりますと採算上非常に問題があるのです。それの手当てをしなければならぬということで一つの案がありましたが、同じように、この場合のバスの運行は、たいへんにタウンの完成までには問題があるような気がしますね。そうしますと、多摩ニュータウンだけじゃありませんが、その間のやはり赤字なり、そういう問題が運行上支障になら
これは具体的に出発をしますと、大体ニュータウンの場合、いまの場合は京王線と小田急線の延長のような形になるようなことを聞いておりますが、この場合、大体完成されるのは年月からいったら幾らぐらいかかりますか。
それで、まあ大体、五十四年ということになりますと、いまから七年間ということになりますが、その間の結局バス輸送が問題だと思うんですが、このバス輸送の問題については、法案が新しく上程されるとつじつまが合うんですけれども、そうでないいま現在では、赤字のバス、こういうニュータウンと駅との間の赤字というのはやはり出てくると思うのでありますが、その場合に、この路線をやれということができるのかどうか。いまのところですと、赤字路線はやっぱり民間の場合は困るということになろうかと思うんです。そうすると、どうしても無理が起きるのは、やはり回数を減らして効率をよくし、採算をよくするということになってくる。そうすると、そのしわ寄せがやっぱりそこの住民にくる
そうしますると、もう工事に着工して大体二年以内に、四十九年には完成させるというおつもりだと、こういうふうに理解していいわけですね。
私は、その間もあるいはその後もバス路線が少しは残るかと思うのでありますけれども、問題なのは、いまの路線のあり方はやっぱり企業採算から出発した路線網をつくるということでしょう。したがって、私は、ニュータウンの場合にはやはりここが——ここで議論するのが筋が通っているのかどうかよくわかりませんが、やはり住宅の建設状況なり、その状況に応じたやはりバス路線の設定のしかたというものについて指導をいただきたい。で、私申し上げているのは、確かに、過疎とは違いますけれども、やっぱり通勤通学の時間のラッシュというものと昼間人口との関係からいって、必ずしも私はそう楽観はできないと思います。したがって、ニュータウンのバス路線については、やっぱり生活路線とい
またもとへ戻るようでありますが、今度の法律改正に基づく四十七年度の具体的な計画の内容についてお聞きをしたいと思いますが、総額百二十五億というふうに聞いておりますが、その具体的な内容についてお聞かせ願いたいと思います。
