伊部真

そうしますと、このような計画は、総額としてはかなり大きな金額になると思います。したがって、四十七年度という意味は、結局その工事の計画ができたら初年度ということで、全体の計画になりますと、相当大きなものになるというふうに理解していいわけですか。

そこで、私は少し具体的なことでお聞きをするんでありますが、その線を引きますときに、特に問題になりますのは地下鉄なんかですね。地下鉄なんかは、都心の鉄道と地下鉄と接続する場合に優先的にこれを考えようということでこの中に盛られているわけですけれども、この場合に、たとえば西武線なんかもしのうちの一つじゃなかろうかと思うのですけれども、どうもやっぱり地下鉄と路線との間の、いつの場合でも問題になるのは、少しあけろと、それで買いもの客がそこを通過するようにせいと、住民から、あるいは通勤客からいえばそれは当然結合されるのが便利がいいわけですけれども、私は大阪の場合でも、京阪のときに同じ京阪電車と国鉄とが上下あって、それを結んだらこれは非常に便利は

西武新宿の話ですね、もう少し具体的にお聞かせをいただきたいと思うのですが、あの西武新宿駅から地下鉄もしくは国電への接続というのは、これは用地の問題でそうなのか、どうもあの辺はたいへん混雑をするところでありまして、朝晩、あるいはそれ以外でもそうでありますが、あの区間を歩かすというのは、交通上からいって、あるいは交通事故の面からいっても、地下に入れるか、あるいはもっと接続さすとか、そうしないと、あれはたいへんに将来問題だと思うのであります。たまたま都心の地下鉄との接続という話が出ましたので、特にまた、局長からいま西武の問題も考慮の中だと言われたので、私はそこに結びつけたわけですけれども、もう少し西武新宿の結びのところを、問題点はどこにあ

それから、もとへ戻るようでありますが、公団法の一部改正という形で出ましたが、もともとこの問題が提起をされた当時は、大都市輸送施設の整備事業団というもので出発をさせたいということでありました。当然その場合には人員なり予算というものは考えておられたと思うんでありますが、そういう形での出発のときにはどの程度の人員というものを考えておられたか、お聞かせをいただきたいと思います。

この事業団の場合の設立に対しての事業費というのは二百億というと、百二十五億の初年度の事業計画というのは違うんじゃないですか。

私そういうことを申し上げているんじゃなくて、事業団設立のための予算というのは、人件費その他いわゆる建設のための事務所の建設の費用だとか、それらの費用を集めて、あるいは人員が何ぼだということの基礎において、やはり二百億なら二百億で出発したいということだろうと思うんですよ。出発をしたいということの申請が原案だったと思うんです。百二十五億の場合は、公団自身の事業計画として初年度は何ぼであるということじゃないかと思うんです。私が聞いているのは、当初出発したときの人員なり予算規模というのはどういうことでお考えだったのか、こういうことです。

内容的に見ますと、事業団が出発をするときというのは、やはり陣容なり建物なり予算というのはつくられて出るわけでしょう。ですから私が出し上げておるのは、その人員というもののある程度めどをつけてどういう内容でやろうとされたのか、そしてその仕事は、その立案当時とこの公団方式になった場合とは変化があるのかどうかですね、それは中身をもう少し知らしていただけばわかるのでございますけれども。したがって、出発当時の規模というものについて、もう少し説明を願いたい。

どうも私の質問のしかたが悪いのか、十分お答えが返ってこないんですけれども、というのは、公団の出発のときの陣容はどう考えておられたのかということですね。

私は、新しい事業団が出発をするときには、それなりの人員がちゃんとやっぱり計上されて、理事長だけでありません、理事長以下理事何名、あるいは役員なりの職責にある人が何名、部課長が何名、人員が何名ということが、出発にあたってはあると思うのですよね。その人員を考える場合には、当然、事業団の仕事の内容というものがちゃんときめられておると思うのですよね。いまの、ずっとけさほどからの答弁を聞いておっても、どうもはっきりしないのは、仕事はどの程度の仕事をするのか——それは当初、どうも事業団の場合には、設計も、たとえば私鉄なら私鉄のベテランのいままでやっておった人間もここに出させて、設計、工事、監督までやらして、きちんとした、いわば形の整った事業団で

どうもその点が理解がしにくいんですけれども、今度は公団側のほうにお聞きをしますが、現在の人員の中に新しくこの仕事を持って一人の理事さんが入ったということになりますと、どうも何かいままでの回転に、ちょこっと端っこについているような感じで、運営がうまくいくのかどうかということがちょっと心配になるわけですが、したがって、これはやはりその仕事の中に溶け込んで——溶け込んでというのは、私が先ほど質問しているように、鉄建公団の仕事の内容というのが、設計なり、あるいは試験なり、全部、工事の責任を負ってやるという場合と、今度の場合は少し違うんじゃないかと。この申し出、申請者が出てきて、その内容を精査して、これでよければ、いわゆる補助、助成の対象にし

この問題は、私は、一つの側面でありますけれども、やはり旅客輸送の総合交通体系というものを立てて、そのうちの一環としてやるべきことではなかろうかと、そんなふうに思うわけですね。鉄道の補助金は、そうすると、事実問題、先ほど申し上げておるような、バスのニュータウンと駅との輸送問題、この問題もありましょうし、過疎問題もありましょう、これらは、全体を通じてやっぱり国としての助成というものを総合的に打ち出さなければ、ほんとうは、ここで鉄道の問題を出して、それからまた次のときに、いわゆる新しい住宅団地と駅との結合の問題を出すというようなことでは、どうもやっぱり国民に対しても十分な対策ということにならぬと思う。 　そこで、私は、先ほど一番最初に申

どうもその点が、現状から見て妥当ではないように思えるわけです。何もそういうところ、東京、大阪、名古屋というものに限定しないで、やはり大都市の輸送問題で問題が起きたところというのは、当然対象にしていいのではないか。そういうことに限定しますと、やはり申請者、申し入れの上でも、先ほど言ったように、首都圏の中でもうその通勤範囲になっているところですら問題が起きてくるのではないか、千葉だとか埼玉だとかあるいは栃木だとかいうようなところで。したがって、この場合には、やはりそこだけでなしに、首都圏とそれからそれに準ずるようなところは対象にしていいように思うのですが、その点はどうですか。

それから対象の業務ですけれども、いわゆる複々線だとか、あるいは都心の直接地下鉄への結び、あるいは新しいニュータウンとの関係、この業務範囲は限定されるわけですか。先ほど瀬谷委員からこの御質問がありましたが、いわゆる国鉄と国鉄との結びというのもありましょうし、必ずしもこの対象に限定しなくていいように思いますがね、その点はどうですか。

それから助成の内容でありますけれども、大ざっぱに見まして五％、それから地方公共団体で五％になるのではないかという話でありますが、地方公共団体はこの負担をすることについて了解を得ているのかどうかですね。それはいまのところ東京、大阪、名古屋という具体的な線が選定されたけれども、これは先ほど来、鉄監局長言われておるように、必ずしもそれではなしに、通勤範囲内の大都市周辺というものが含まれるとするならば、相当広範囲になると思いますが、そういう意味では、対象の地方公共団体というのはかなり範囲が広くなってきます。その辺の点についてはどのように配慮されているかですね。

公団のほうにお尋ねをいたしますが、先ほど総裁のほうで、公団自身の仕事として新しい業務を含めて消化をしていきたいと、こういうお話がありました。したがって、人員的には、いまの陣容の中でかなり消化ができるのであり、そんなにたくさんは要らないだろう、こういう趣旨のお話でありましたが、そうしますと、新しい私鉄関係の業務の内容というのはどの程度になりましょうかね。たとえば設計はいわゆる申し入れのほうからつくられるとすれば、工事監督なり、その工事施行なり、いままでの公団での国鉄工事の場合とはかなり違ったものになりますが、違った面というものはどの点が違ったところになりましょうか、その点をちょっとお聞かせをいただきたい。

次に、これはむしろ運輸大臣のほうの関係だと思うのでありますが、結局、申し出があって、その路線については意見があると思いますね。たとえば私鉄の申し出路線というものと、それから運輸省が考えている、これはやはり先ほど申し上げたような乗り入れの関係なんかでも、運輸省としての意見があろうかと思います。で、その場合の調整は、やはり公団ではなしに運輸省がやられるということですか。

次に、先ほど公団の業務内容について質問したんですが、少しお答えが不十分な点を重ねてお尋ねいたしますが、公団の現在持っておられる工事というものは総計で五十七ですか、ということでありますが、この場合の業務の内容というのはどういうことなんですか。いわゆる設計監督、それから直接、工事というものも公団自身の責仕でやられるわけですか。内容について少しお聞かせをいただきたい。

そうしますと、総計いま二千三百五十名程度おられるようでありますが、結局、現場のほうにおられる方と、それから本庁のほうにおられる方というのは、どのような配分になっておりますか。

そうしますと、すでに三十名程度と言われるのは、いわゆる現場の人たちを含めた全体のウエートから見ると、本庁におられる人だけじゃない、全部を含めて三十名というふうに理解していいんですね。

工事の内容については、ほとんどこれは公団のほうでは修正なりその他ということは、いまのところはないというふうに理解していいわけですね。これはほとんど申し入れのほうから設計の内容が提示をされて、それを見て、そして工事の監督をするという、いわゆる現地で監督をするということがおもな業務で、それからもう一つは、経理上の仕事をするというのがおもな業務だというふうに理解していいわけですね。