何も困難なことないですよ。国鉄がやる気できめてもらえば、これは何もほかに隘路があるわけじゃない。困難だということではないと思う。ただ、おっしゃるように、去年も議論したけれども、快速があるとかなんとかいうのもあります。しかし快速があるのは大体競争線があって、国鉄はやむにやまれずに、その快速を走らせなかったら、私鉄にお客さんをとられるから、快速を走らせている。そういうことがなければ、快速走らせないで、急行走らせていますよ。だから、そういう状態から見ると、私は全部を言っているわけじゃないですよ。子供はそういうことができないかと言っている。 それから私は、この間もう一つ、非常に苦情を聞いたんですけれども、それは何かというと、身体障害者の
これは、やはりダイヤ改正がなければそんなことなかったわけですからね。ダイヤ改正をしたのは国鉄なんですから、ダイヤ改正にしてもらわなかったら、何も特急に乗りたいと言っているわけじゃないですからね。これは、やっぱりそういう経過があるところは、全体として再検討を願うということをぜひひとつ希望しておきますし、これは後刻回答をいただきたいと思います。 それから同じように、やっぱり課題でありました、もう一つほかに、私は、時間があれば米軍の貨物取り扱いの特権の問題だとか、あるいは米軍家族の運賃のあと払い問題というような問題についてもひとつお聞きをしたいと思いましたけれども、時間的にちょっと無理なようです。また、総合交通体系と国鉄のからみの問題
これはほんとうは山崎先生、それでいいんですかと私は言いたいんですけれども、これはちょっと納得できませんね。これは所々方々にこういう矛盾が出ているんですよ、いま特急料金の問題についてはね。ですから、これを含めてそれは再検討して早期にやはり国民が納得するような料金体系を出してもらいたいと思うんですがね。たとえばそういう割引の問題なんかこまかくやっていくといろいろ問題が出てくるんです。前も申し上げたんですけれども、無人化になったら、駅で買わなきゃ割引が買えないのに、無人化駅から乗ったお客さんは割引がもらえないとか、駅でないとあれは販売しませんから。あるいは東京発でひかりで名古屋経由で大阪へ行った、用事があったので、たまたま名古屋でちょっと
もうかなり時間が経過をし、おそくなりましたので、私はこの辺で質問をきょうは終わりたいと思うんですが、終わるにあたりまして、一つは、ぜひ委員長のほうで今朝来申し上げておったように、交通政策からやはり出発をして国鉄なり、トラックなり、海運なり、諸般の情勢が出なければいかぬことは、これはもう当然のことだと思うんでありますが、総合交通体系というパンフレットといいますか、冊子は出たけれども、論評は出たけれども、具体的な行政網というのが全くないというところに、今日のいわば場当たり的な交通対策があるわけです。そこに交通政策がないということ、この点私は政府として重大な問題だと思いますので、ぜひひとつ総理の出席をいただいて、そしてその上で交通政策につ
終わらぬのですけどもね。
いや、そう思っています。理事会でよく議論をしていただければ何ですが、私は質問を続けていきたいと思うのですけれどもね。
先ほど国鉄財政再建特別措置法並びに運賃法の改正の提案がありましたけれども、私は昨年この法案を審議をしましたときに、かなり．国民の批判がありました。それは国有鉄道が独立採算という形で進めることの是非の問題、特に最近のように、安全面が憂慮されると、昨年十一月に北陸のトンネル事故がありました。大きな事故を経験した今日、やはり独立採算よりも安全に輸送するという観点が重要なことではなかろうか、そういう国民の批判もあるところでありますし、あるいは貨物が赤字であるのに、その分だけ、他の輸送機関よりも高いといわれる旅客運賃がそれに肩がわりをする、こういう批判も、非常に国会の中では議論されたところでありますし、国氏の中でも世論としてそれがあるわけであ
大臣はそう言われますけれども、昨年審議の中で、いろいろわれわれはこれに対する批判を加えましたし、世論としてもあがりました。 その具体的なことは、たとえば総合交通の問題の議論をして、そういう全体の交通政策の中に国鉄のあり方というものを位置づけなければならぬだろう、こういうことをわれわれ強く主張しました。それについては具体的に何も出てないじゃないですか。案の中にどういうふうに提示をされましたか。あるいはわれわれのほうでも、交通行政の中では、やはり道路、それから運輸、その他を結合させた一本化の縦割り行政がなければいかぬだろう、これは中身に入ってまた詳しく申し上げますけれども、トラックとの競合関係を考えたりすると、国鉄の再建というのは、
私は国鉄の貨物輸送にしても、諸外国の例を見ても必ずしも赤字になるというふうには思いませんね。それは設備投資その他の非常なおくれがあったと思うのです。私はそこら辺に問題があると思うのですよ。当然、昭和三十九年当時から、赤字になったときからその手を打っておれば、私は今日の赤字というものがなかったのではないか。いわば行政のおくれが今日の状態を生んだと、そのつけを十年間で八兆円、国民に回すということに私たちはどうも納得ができない。これは中身で議論をするとしても、それにしても今日の状態の中で、インフレの中で、インフレムードの中で、物価高の中で国鉄運賃を上げるということは、さらに理解ができないのです。 それで大臣、もう一ぺんお聞きをいたしま
私はね、いまの質問に対するお答えとしては不十分だと思うのですよ。なぜかというと、今度の案の中に、輸送需要の見通しは新しい経済社会基本計画に基づくというのですね、これが一番中心になっていると思うのですね。そうでしょう。これはいつできましたか、四十八年の二月ですよ。ことしの二月になって初めて出たもので、この案が出た基礎はいつかといったら、去年にもう出ているじゃないですか。そうでしょう。いわば、たまたまことしの二月に計画ができたからそれに依拠するというか、便乗しただけであって、それは基本の輸送需要の見通しになっていませんよ、それは便乗しただけのものですよ。私、去年も申し上げたのは、何を基礎にしているかということを申し上げた。質問をしたんで
総裁の答弁を私は要求しているんじゃないんですよ。私が言っているのは、この国鉄の再建問題を考える場合の前提としては、やはり日本の経済の発展と、それから生まれてくる輸送の総需要というものの設定というものがなければいかぬのではないですかと言っているのですよ。そこから出発をして、道路の問題にしても、あるいは港湾設備の問題にしても、それを消化するための設備計画というものが出てこなければいかぬのではないですかと言っているのですよ。その一環に国鉄が位置づけられるのであって、国鉄だけがおれのところはこれだけ荷物を運ぶんだと言ったって、それは基礎にはならぬのではないですかと、こう申し上げておるんです。ですから、一番もとの総需要はどう設定をしているかと
それで、私はその議論は当然だと思うんです。物価上昇にしても、あるいは資源問題にしても、新しい状況が出てまいりました。エネルギー資源の問題は、使ったらいい、早ければいい、効率がよければいいという状態から変えなきゃいかぬという問題も私はわかるんです。その意味では、私は日本の行政全般を見直さなければならぬし、あるいは発展計画それ自体についても見直さなければならぬということはわかるわけです。だからその意味では、むしろ十年の再建計画というものは無理だと私は思うんです。国鉄の再建の十年は、これだけの数量を想定して——それなら私は当然に十年計画というのは非常にあいまいなものになるだろうということはわかります。変えていかなきゃならぬこともよくわかる
委員長、時間の問題がありますからね……。 それじゃ一つだけお答えいただきますか、建設省のほうで。 昭和六十年にならずとも、今日時点でもうトラック輸送というのは非常に麻痺状態になってきてるわけでしょう。これはおそらくまあ、トラック輸送においても、全体の輸送が四倍から五倍になるといわれてますよ。入れものがありますか。トラックで、レールの上で輸送できますか。建設後はそういうふうにいまの四倍の荷物をトラック輸送でできるとお考えですか。もしもできないとしたら、その荷物は船へ行くのか、国鉄へ行くか、そういうことに直さなきゃいかぬでしょう。そうしたら、道路整備の計画いかんによって国鉄の輸送量というのは、これは自然発生的にふやすんじゃないで
それを出してください。それは、その数字を資料として出してください。
あるわけないでしょう。答弁できないのですよ。次官のほうで答弁してもらえるならいいですよ、それは。どのくらい輸送量があって……。
どうも総理の答弁が長いものですから、時間的には制約がありますが、委員長の御配慮をお願いします。 まず、私は、新全総、日本列島改造論を中心とした今日までの高度成長政策が、公害、住宅、過疎過密あるいは物価問題、諸般の国民に対する被害を与えている。当然、このような状態に対して、政府としては、その反省の上に立って、高度成長をいわゆる安定成長への政策転換を行なうべきだと思うのですが、そういう反省と、これからの方向について総理の見解をいただきたいと思います。
いま、今日の政策が安定成長というふうな話でありますけれども、事実は、この十年間の足取りを見ると、これは明らかに世界に類例のない高度成長を遂げていると思います。その意味では、これからの行政の中では反省をして、やはり成長のカーブも鈍化させるということを考えないと、私は、やっぱり、公害問題、あるいは住宅問題、過疎過密問題というのは、修正あるいは解決することができぬと思うのです。そういう意味で考えますと、総理が言われているこれからの成長というのは安定成長の姿であるのかどうか。たとえば「列島改造論」の中に書いてありますが、昭和六十年になると一兆三千二百億トン・キロですか、荷物がふえるだろうと、生産がそれだけ伸びるだろうとあります。なるほど、運
いま総理は初めてそれを言われたんですけれども、いままでの列島改造論の説明のときでも、十年たって六十年になったら国民総生産は三百兆円をこえるだろう、それは一〇％の計算でいったら。あるいは九・五％でいったら二百兆円内外になるだろうというような御説明だけで、中身の話はいままでなかったわけでありますから、したがって、私らとしての受けとめ方としては、今日までの経済成長そのままの姿というものを踏襲されるというのは、受け取り方としては当然のことだと思います。そういう意味で考えていくと、この点はやはり総理は明確にその内容の分析を明らかにしていただかなければならぬと思います。 同時に、私は、福田国務大臣の内容と違うのではないかということを申し上げ
もう時間がどんどん過ぎますので、ほかに私は質問がありますので次に移りたいと思うのでありますが、私はいまの答弁ではほんとうは満足をしません。明らかに高度成長から安定成長への転換を緊急に行なわなければならぬということを福田さんは言っているわけですから、明らかに転換を表示しているということは、いままでの政策に対する反省があると思います。そこで、やっぱり田中総理のいまの御発言とはだいぶ食い違いがあると思います。 次に、先ほども竹田委員からもありましたが、物価がこの十月から十二月の年末にかけて下がると思うという御発言を二十一日の記者クラブの昼食会でせられております。いま、電力料金の問題が出て、新聞の値上げの問題が出て、国鉄の問題が出て、国
参考人として御出席をいただきましたお二人に対して、敬意を表します。ありがとうございました。 委員会のほうの段取りが非常にわからないために、たいへん御迷惑をかけまして、緊急においでをいただきまして、まことに申しわけないと思うのであります。 この交通行政については、諸般の環境悪化あるいは労働力の不足問題というふうな問題から、かなり大きな議論があるわけでありますが、特に一昨年の運輸政策審議会の答申以来、七月の総合部会答申、八月の大都市交通におけるバス・タクシーの答申というものがあって以来、かなり内容に大きな変化を来たしておるというふうに思うわけです。そこで私は、形の上ではタクシーに対する国民世論というものは、かつてほどではありませ
