ラオスもカンボジアも、いずれも約三カ所くらいのところに日本軍の部隊、ごくこれも小さい部隊でありまして、一個中隊程度のものが入っておりました。大体飛行場の関係とかその他でございますが、戦闘行為等はほとんど行われておりません。むしろ全然ないといっていいのではないかと思います。またラオスやカンボジアでは、仏印におきまするような調達というふうなものも行なっておりません。それからその他の米軍による爆撃を受けるということもございませんので、これはごく小さな部隊がほとんど何らの問題を起こさずに平和的におったにすぎない。ですから損害というものはほとんどないというふうに私は考えております。
そうしたはっきりした意思表示があるという記憶は、ちょっとございません。
その機械工業センターは普通の機械の修理、車両の修理、それから部品の製造というようなことが一応考えられております。今の海軍工廠との関係は、海軍工廠の中にあき家があるので、これを使ったらどうかという話があったので、久保田大使がそういうことを言われたかと思いますが、今のところその建物はまず使わないだろうということになっております。
これはサイゴンの大使館に調べさしたものであります。従いまして北につきましてはサイゴンで調べ得る範囲において調べたものでございます。ただいまおっしゃったいろいろな国は領事館を出しておる。インドにいたしましても、インドネシアでも、ビルマでも、これは国家の承認ではない。両方に領事館を出しておるにすぎません。
アジアにおきましては、韓国と国民政府とフィリピンとタイとマレーが南の方を承認いたしております。ビルマとインドネシアとインドがどちらも承認いたしませんで両方に領事館を置いております。領事関係を結んでおると覚えております。
現在出ておりますもののおもなものは、繊維、それからそれに次ぎまして機械類等でございます。繊維が半数くらいを占めております。おそらく同じ傾向でもって貿易額が維持されるか、あるいは多少ふえていくということを期待しております。
物的面になりますと、やはり戦闘行為によるものがまず第一に考えられるわけであります。こ、れは二十年の三月に、フランス軍が当時現地部隊を合わせまして約五、六万おったのであります。三月九日に最後通牒を突きつけまして、これに応じないのでこれを武装解除いたしました。そのときに各地で戦闘を行ないました。それからその後六月ごろになりまして、主として今のホー・チミン軍の前進でありますが、これらが山岳地帯にこもってゲリラ戦をやっております。これの掃討作戦を一カ月余にわたってやっておりますが、このときは良民とゲリラ部隊の区別がつかない。そのために各地でもって部落を焼き払うというふうな損害を与えております。 それから物的損害の一番大きいのは、むしろ米
二百万ドル分の中身につきましては、まだはっきりしたものは何もきまっておりません。植村特使がおいでになったときのお話の中身を伺いますと、先方の希望というもの、それでこちらもそれならばといって、そういう考えならよかろうというふうな話し合いの中身としましては、今後ベトナムにおいていろいろな建設が行われます。それにはいろいろ機械を使う。そういう機械の修理をやる。それから車両も相当使われる。トラックとかバスとかそういうものの修繕、それからちょっとした部品くらいは作れるようにしようというふうな、その程度のことしかまだきまっておらないということでございます。まだ非常にばく然といたしております。
ただいまおっしゃる通りでございまして、一応二百万ドルの範囲内ぐらいで何かそういう必要なもの、純然たる民間のものであります。軍需とは全然関係ありません。今後どのくらい機械が入りますか、また建設が行なわれるかによりましても、どのくらいの修理工場が必要になるかということにもかかって参りましょうし、ともかくばく然として、考え方としては非常にいい考え方だということでいっておるのであります。まだ何らはっきりしたものはございません。
その通りでございまして、具体的に何をするかということは、今後この賠償協定が批准されました上で、実施に移りました際に、この相談をいたすわけであります。そのときにその方から余裕が出てくるということも十分考え得ると思います。
理論上は入っておるわけでありますが、今後その計画が具体的にきまって参りまして、どの分が役務になるか、どの分が生産物になるかというふうな点は今後具体的にきまるわけであります。
これは、中身と申しましても確定いたしておるわけではございませんが、ダニムに要する資材というふうなものを向こうが買うための借款ということに一応予定しております。輸銀からの借款でありまして、それに基づきまして、ダニムの発電所建設に要するいろいろな資材を買うということになろうかと思います。
賠償協定の中に一応予定されております三千七百万ドルと借款の七百五十万ドルとこの両者を合わせまして、一期、二期の工事ができる、こういうことでございます。
われわれがアメリカ大使館と交渉をいたしました範囲におきましては、今のところ、昨年の十二月の告示が正しいものである。八月のものが間違っておる。その後もまた間違っておるものが出ておりますので、それもよく調べるようにいたしまして、今後は、告示が出ましたら、ここにおります米海軍司令官のものをもらいまして、向うから送ってきたものをすぐこちらがもらうように今話をしております。
十月三日というのは、この十月三日でございましょうか。
私はそれは存じませんが、ともかく、昨年の十二月のが、これが正しいということだけ知っております。
その十月三日の分も間違いである、前のが正しいということで、大使館はそう言っております。訂正するようにいたしております。
ただいま二十四時間というお話でごさいましたが、一つは七時から十七時というふうになっておりますが、そういうのは、七時から十七時の間に、演習をやればその時間内にやる、それから、演習をやるときには、船がおらぬのを見届けてやる、もし船がおってどうしてもやらなければならぬ場合には、誘導して船を出してからやる、こういうふうに申しております。
公海でありますから、こちらは自由に漁業をやる権利があるわけであります。また、公海において演習をやるということも国際慣習上認められております。そこで、これがぶつからぬように調整をするという問題が出てくるわけでありますが、今のところ、米軍側は、船がおらぬのを見届けて演習をする、もしどうしてもやらなければならぬ場合に、中におりました場合には、これを誘導して船を出してやるというふうなことを言っておりまして、従来のところ、それほど漁業に支障があったということは聞いておりませんので、まず両立しておるのじゃないか、こう考えております。
その点は、非常に大事な点でございますので、アメリカ大使館側と話し合いをいたしまして、大使館としてははっきりそう申しておる。ですから、告示が非常に強く響いておりますが、現実にはそうでないという結果になっております。
