私が申し上げましたのは、九十万ポンドが国際赤十字に参っておりますが、その残額につきましては、タイ側の説明によりますと、別に九十万ポンドが泰緬鉄道の資材費としてイギリスが支払った、それから三十五万五千ポンドが連合軍の俘虜に対する労務未払いとして払われた、そうしますと、残りますのが約六十万ポンドくらいになりますが、これは敵産管理局の事務費その他小さい現地のクレームの解決に使われた、こういうのがその説明でございます。
タイは九十万ポンドでございまして、それ以外の国が四百五十万ポンドで、全部片づいております。
その通りでございます。
タイの方が先に処理されまして、たしか二十八年にタイの財産が三国協定によって処理されまして、そのとき九十万ポンドが国際赤十字に渡されまして、それから、翌々年の三十年かに、ほかの国、スイスが主でございますが、それが整理されまして、それが四百五十万ポンドでございます。それで、タイにつきましては、そういうふうに在タイ資産二百七十六万ポンドでございましたか、それを処理いたしまして、結局九十万ポンドしか国際赤十字に渡っておりませんが、それは要するに、その額しかそのときに残っていなかったのじゃないかというふうに、われわれはよくわかりませんが、そう思っておるのでございます。それではそのほかはどうなったかという点は、先ほど申し上げた通りでございますが
九十万ポンドは国際赤十字に渡っておりますが、二百七十六万ポンドを現物で渡すか、その換価したもので渡すかという点が十六条通りにやられておりませんから、その点について抗議を申し込んでおるのであります。
その他の連合国は事前相談は受けておりますけれども、在タイ資産に関する協定というものは、米・英・タイ三国でございますから、この三国に対して抗議を申し込んでおります。
われわれが在タイ資産と申しますときには、二百七十六万ポンドということを申し上げましたが、そのときには泰緬鉄道は入っておりません。泰緬鉄道というものは、むしろ負債だけになっておったようなものでございます。終戦の際には負債がうんとついておった。労務賃も未払いであれば、資材費も未払いである、そういうものが泰緬鉄道の実態であったわけであります。これに対しまして、在タイ資産の中からその未払いのものが払われたというのがタイ側の説明でございます。
事実問題でございますから私からお答えいたしますが、この泰緬鉄道も、英国がこれを戦利品として扱ったというのはタイ側が言うのでありまして、イギリスの方には何べんか交渉をいたしましたけれども、イギリスは、これは十六条の履行である、十六条に関する日本の義務は完全にこれで済まされたものであるからそれでいいじゃないか、日本はその内訳まで知らなくてもよいというのがイギリス側の言い分でありまして、その点は、イギリスとタイとの関係があるし、細目については説明を差し控えたい、いずれにしろこの十六条の財産というものは連合国に渡るものである、その義務を完全に日本は履行したものとみなすからそれでいいじゃないか、連合国との間は事前に十分協議したというのがイギリ
昨年千六百名行って六百名しか帰っておらぬという話でございますが、そういうことはないと思います。行った者はほとんど全部二、三週間おれば帰っておると思います。 それから、内閣調査室の者が二名視察に行ったことは存じております。 浅枝という人のことについては、何も存じません。
内閣調査室と申しますのは、いろいろな情報関係もやっておりますので、韓国の実情を視察に行ったことと思います。
名前までは存じません。二人参ったことだけを知っております。
ただいまの御質問で、アメリカが韓国に日本の財産を移譲しましたときの米韓協定の付属リストでございますが、これは、移譲しましたときに、アメリカが一時借りましたものと、それから買い取りましたもののリストでございますから、ごく例外的な一部のもののリストでありまして、全体のリストにつきましては今アメカリに要求しておりますが、これは非常に膨大なものでありまして、まだ全部そろっておりません。ごく一部しか参っておりませんが、もう少し時間がたちますとあるいは全部そろいますか、古いことでございますので、完全なものができるかどうかと思っておりますが、渡しました総額につきましてはわが方もよくわかっておりますし、アメリカ側の方でもその総額についてはわが方の数
これは、交渉の過程でございまして、今のところ発表しないことにいたしておりますが、先方に対しては十分主張いたしております。
交渉の過程におきまして、交渉ともにらみ合わさなければならぬと思います。それと、リストがまだごく一部しか参っておりませんので、十分そろいました上で、交渉の過程とにらみ合わせながら、発表できるときになりましたら発表いたしたいと思っております。
御質問の通り、そういう予定になっております。
すでに、本年の一月から、そういう準備のために、何と申しましたか、法制調査委員会というふうなものも作りまして、広く政府並びに在野の意見を聞きつつ憲法草案を作っておる、研究しておるという段階でございます。
そういう点ははっきりいたしませんが、ただ、今問題になっておりますのは、国会の一院、——今二院制であるところを一院制にするか、二院制のままで置くか、国会議員の数をどうするか、あるいは大統領の選挙を直接選挙にするか間接選挙にするかというふうな、普通各国で問題になるような点が問題になっているように聞いております。
北朝鮮を承認しておりますのは十五カ国で、ソ連、中国、ハンガリー、ブルガリア、ルーマニア、アルバニア、チェコ、モンゴル、北ベトナム、ポーランド、東独、キューバ、コンゴ、マリ、ギニア。人口につきましては、これを総計いたしますから、ちょっとはっきり覚えておりません。 今の休戦協定に署名した人の名前は、ちょっとこの場ではっきり覚えておりません。
韓国の憲法によりますと、朝鮮半島、韓半島全域と、こういうことになっております。
これは、韓国の方も、憲法によって、全朝鮮半島を代表する、この領土とする唯一の政府だ、こう言い、北鮮の方もおそらくそう言っている。北鮮の憲法は全朝鮮の政府だと言っておると思いますが、現実に施策が及んでおりますのは、今の休戦ラインの南と北、両方分かれておるわけであります。
