先ほど申し上げましたように、一たん神戸に参りまして、神戸から日本の旅券で出て行きます者は、今度の協定では日本人移住者として入って参ります。この点につきましては、まだ最終的には話がついておりませんけれども、私たちはそういうふうにしたいというふうに考えております。
実はその問題になりますと、私の方の所管でございません。アメリカ局の所管でございますので、お答えいたしかねます。
三十四年度の予算におきましては、南伯のポルトアレグレという所に総領事館を設けることになっております。そのほかにもまだ私たちとしては作りたい所がございますが、これは三十五年度以降に要求したい、こう考えております。
東南アジアに対する移住という問題の中では、ボロバン高原が最も有望であるというふうに考えております。私も森さんの御報告を受けましたのはつい四、五日前でありまして、詳細な計画につきましては事務当局として今検討中でありますので、具体的な点についてはまだ結論が出ておりませんけれども、東南アジアにおいては最も有望なところだというふうな印象は受けております。
従来はボロバン高原の問題は技術協力とか、あるいは経済協力という観点で外務省内の別の部門で扱っておる形でありましたが、森さんの今度の御報告の中に約三百六十名程度の単独移住者、青年を連れていきたいという具体的な計画が今度出て参りました。それが私の方に連絡が参りましたのが、約一週間か十日前であり、私が現にお目にかかったのが四、九日前というわけであります。
要するに今回の場合は、自然条件が非常によいということになっております。私はカンボジアの方の調査の詳細については存じませんか、ただ結論だけを聞いておりますが、自然条件、衛生環境、その他社会、教育各般の状況が満足すべきものではないという結論が出ております。今回森さんからお話を伺いますと、自然条件、それから衛生環境、その他現地住民との関係すべて非常によいように思っております。私の一応受けました印象では、南米に対します移民と比べまして、森さんの計画は非常に経費が高くついておるようであります。これはその中身をよく検討しないとわかりませんが、その点だけは——もちろん収支計画等を見ないとわかりませんが、何年間で回収できるものか。ただ南米と比べて最
目下移住の点につきまして森さんと御連絡いたしまして、具体策について検討いたしております。それでその結論として一緒に共同作業で案を作るということになるかもわかりませんが、ともかく積極的な意味で検討いたしております。もちろん年度内の三月末までには結論が出ると思います。旅費の関係等もございますから、来年度早々に技術協力とそれから小規模な試験的な移住というものが一緒になった形でもってすみやかにスタートするのがよいのじゃないか。それにいたしましても、具体的にスタートいたします前にはもう一度政府といたしまして調査団を派遣したいと考えております。
移住の形態といたしましては、ただいまお話のございました個々に参るという形態と、計画移住と申しまして、かなり計画性のある、移住振興会社が相当の土地を買いまして、それを造成しまして、そしてはっきりした将来の開発計画を立てて入れるという二つございますが、今度の場合は、その後者の計画移住という概念に該当いたしまして、それよりむしろもう少し進んでおりまして、森さんは三カ所の場所を考えられておられます。千町歩、千町歩、一万町歩、この三つを同時にやりますか、あるいは一つずつやっていくかは、それは経費の関係等にもよりますが、いずれにいたしましても最初に入ります独身青年の場合等は、当然何十名かが一体になりまして共同の作業をするというふうに考えておりま
移住に関します限り現在の制度としましては、募集、選考、訓練等国内のことは、原則としてもっぱら農林省が、それから海外の受け入れ態勢は外務省がやっておりまして、南米等に関します限りは、今までのところこれでもって十分参っております。ただ今回の東南アジアの場合は純粋な移住ではなくて、そこに技術協力とか経済協力とかいう観念が入って参りまして、これは初めてやるケースになりますので、どういたしましてもこの技術協力を担当いたしております外務省内の部門と私の方とが一緒になってやる作業になると思います。
移住五カ年計画と申しますものは、昨年秋外務省で策定いたしたものであります。今それに基きまして施策をいたしております。これはすぐ資料として差し上げることにいたします。今の開拓振興基金と申しますか、これは農林省所管の予算でもって来年度三千万円認められております。私も詳しいことは存じませんが、移住者が参ります前に国内で移住の決意をいたしまして、いろいろ手続をいたしましたり、出発いたします前にいろいろな経費がかかる、そういうものの金融を考えてやろう、そしていろいろ農業団体がございまして、それらが融資をいたすのでありますが、それの再保証という意味で中央に三千万円の予算がついております。今後ふやしていきたいということを農林省では申しております。
御質問がありましたときに席をはずしておりまして、まことに申しわけございません。昨年末の覚書によりまして、二月十三日に国内釈放を完了いたしました朝鮮人刑余者の数は四百七十四名でございます。子の中で、ただいままでに扱告が参っております犯罪を犯しました者が三十一名ございまして、その内容は、窃盗、横領、無銭飲食等の財産犯合計十八、暴行傷害九、その他四となっております。それから朝鮮に、釜山に残っております漁夫は、釈放の対象となりますのが九百二十一名ということであったのであります。そのうちから三百名と二百名で、たしか五百名残っておりますから、依然とし四百二十名以上の者が残っておるわけであります。そのほかに、現在向うで刑を受けております者が、当時
日本側の義務は完全に履行いたしました。
先ほど申し上げましたように、二月十三日に釈放を完了いたしたのでありますが、その際から引ぎ続きまして現在まで、まだその釈放者の中で病院に入っております者が十八名ございます。これらの者につきましては、病気がなおりますれば別でありますが、病気がなおるまでは大村の市内の病院に入っておるわけでございますが、やはりめんどうを見てあげなければならぬのでありますが、年度末、この三月三十一日までは、私の方の法務省の費用でめんどうを見ます。それから先ほ予算がございませんので、私の方から厚生省に交渉いたしまして、そうして岳活保護法の適用を受けて費用を出してもらうということでありまして、連中から見ますと、何ら待遇が変るわけでも何でもないわけでありまして、病
ただいまのところは、この病人だけでございます。それから刑余者が、これはその他の刑余者でございますが、四百七十余名、十八名を除きまして。これらの者が日本におります資格をどうするかということは将来の問題なんでございますが、これは日韓会談におきまして、在日朝鮮人の国籍並びに処遇の問題という点が交渉されるわけでありますが、それらとにらみ合せまして、これらの刑余者にどういう資格を与えるかということが将来の問題になっております。しこれらの者に国内に在留することを認めましたならば、これらの者は一般の朝鮮人と同じになります。そうすると、一般朝鮮人の中で生活保護法の適用を受けている者があるわけでありますので、それと同じ立場に立ちまして受ける者も出てく
羽田に入りました者が、昨年の三月から十二月までで、米軍の通報のありましたもの二千六百七十名でございます。立川が、同期間に千四百六十四名でございます。
ただいま数字を用意しておりますのは、羽田と立川だけでございます。ほかにもございますが、数字を用意いたしておりません。
数は多いかも存じませんが、行政協定によっては、こうした米軍関係者を運ぶことも認められております。何らかの意味で、米軍との関係のある者が乗っているというのが原則でございます。
主として米軍のために働いております契約業者——契約業者は行政協定のたしか十四条と思いましたが、これは米軍の軍人軍属と同様に取り扱うものもございますが、そういう狭い意味でなくて、ただ、その範囲に入らぬような、広い意味で米軍に働く業者あるいは新聞記者、そうしたものが主であろうと考えております。
こういう軍人軍属以外が、米軍の飛行場に米軍の飛行機で、羽田とか立川に入りました場合は、米軍はこれをすぐもよりの入管の事務所に引き渡すということになっておりますが、中には、過去におきましては、必ずしもこれが厳格に励行されておらないこともございました。たびたびわれわれの方は、これを励行するように米軍に申し入れをいたしました。米軍としましても、また中央の方から管下部隊に対しまして、この点を励行するようにという厳重な指令を出しております。最近はこうした事例はほとんどない。最近報告は全然参っておりません。過去にはございましたが、現在は絶無か、あるいはありましても、私のところには、この四、五カ月というものは報告が参っておらないような状況でありま
そういう申し出がありましたら、関係機関がございますので、よく協議しました上でなければきめかねると思います。
