長期に入ります者につきましては、詳細な書類をとりまして、現地限りでは決定いたしませず、在外公館が外務省に送って参りまして、外務省からわれわれに相談がございますので、詳しく調べた上で許可しておりますが、短期間の者で、通過査証とか、十五日間、あるいは観光査証、これらは、こちらから送りましたブラック・リストに載っていない者は現地の公館は簡単に出しております。もちろん出しますときに一応過去に犯罪があったかどうかというふうなことは尋ねることになっておりますけれども、しかし、これは非常に簡単に出しております。それからまた、査証免除の国がございますから、そういう国でございますと、これは自由に入ってこれるというような現状でございます。
今まで指紋を押すことに反対いたしましたのは中共とソ連でございます。国民感情としまして、私はソ連のことは存じませんが、中国の人が指紋を押すことをきらうということは十分承知をいたしております。ソ連につきましてもそうであるのか、その点はよくわかりません。しかし、一般的に申しまして、欧米人といえどもやはり指紋を押すということはあまりみな喜ばないようであります。日本人でも、アメリカに参りますのに従来から指紋を押しておりましたが、やはりいやがっておられたようでありますから、どうも指紋をとるというものは全般的にあまり評判のいい制度ではないように思っております。
その点は、相互主義には立っておりません。向うでこれをとります場合も、とりません場合も、こちらではとっておる次第であります。
アメリカは、一年以上はとっております。イタリアはとっておりません。イギリスは、署名ができない者から署名のかわりにとっております。ドイツはとっておりません。フランスもとっておりません。
ソ連と中共には指紋制度はございません。
今六十万からおりますので、その中に何人そういう者がおるかということになりますと、私の方もわかっておりませんが、問題になりましたケースで、個々の事件としまして不正入国でわれわれの方に来まして、それで事情を調べました際に、これは政治亡命に近いようなケースだというふうに認められる——政治亡命という範囲の概念が非常に漠といたしておりますが、広く見ましてそういうふうなものに近いような者も多少はございます。
ただいま浜松並びに大村におります者で、いわゆる北鮮系と称します者を除きました中で問題になりますのは、最近の文芸春秋に書きました鄭、あの一人のようでございます。
不法入国者のほとんど大部分が、そういう方であります。
そういうふうな未成年者で両親をたずねて入ってくる者は相当数ございます。ただ、ただいまのところ、この例が何名であるかという数字は持ち合せておりません。
ただいまのケースにつきましては、本人の名前も本名であるかどうか、やや疑わしい点がありますし、本人の今までのいろいろとわれわれが調べました際の申し立ても矛盾した点もございますので、今もう少し詳しく調べたいと思っております。その調べました上でありませんと、結論が出て参りません。
ただいま大村におります者たち、これはほとんど全部帰りたくないという気持であることは間違いなかろうと思うのであります。みな、正直のところを聞きましたならば、帰りたくない、日本におりたいということになるのだろうと思いますが、また、李承晩政権との関係がどうあるかという問題もありますが、いわゆる政治犯というようなものに該当するようなものは、先ほどの例がどうなるか、それ以外には私の方の調べではございませんし、こちらにおりたいという気持はわかりますが、今回の協定ができておりますので、これらは全部送り帰したい、こう考えております。
逐条説明を申し上げます。 第八条の二について、外国人が登録証明書の交付を受けることとなる申請をいたしまして、その登録証明書を受領する前に他の市町村に居住地を移転した場合は、新旧居住地のいずれにおいてその登録証明書の交付を受けるべきかという点について、従来明文がなかったため疑義を生ずるおそれがございましたので、このような場合は新居住地の市町村長から交付を受けることに明定しようというのが本条の趣旨でございます。 第一号は、新市町村長から登録証明書の交付を受けますが、これを発行する者は旧市町村長であるということを定めたものでございます。 第二号は、旧居住地の市町村長から送付される登録証明書が送達される見込みの日までに旧居住地の
実質的な効果と申しますと、登録法を制定いたしまして、指紋を押させますのは、一般的に見まして、外国人の犯罪の防止にも役に立ちますが、主としまして不法入国者、特に密入国者の防止とか、発見とかという点に主眼をおいておりまして、従来不法入国者が日本に入りまして、そして外国人は登録証明書を持っていなければなりませんので、ところが、密入国者はそれがもらえませんために、他人のものをもらいまして、そしてそれを写真を変えるとかというふうな方法でもって登録証明書の偽造をやっておりました。どうやってもらいますかと申しますと、正式に登録証明書を持っております人間が、これをなくしたといって新たにもらいます。そしてその古いやつを密入国者等に渡すというふうなこと
一番皆様が御承知の例は、中共が日本で見本市を開くという問題がございまして、昨年は秋から名古屋、福岡でやりたいとこう申しておりましたが、どういたしましてもこの二カ所でやりますと、六十日をこえますので、結局これができませんでしたような例もございますが、まあこの法案の改正を見込みまして、ただいま広東、広州でもって日本側もやっております。おそらくこの法案が通りますとすぐ、中共の見本市というものが日本で開かれるのじゃないかとこういうふうに思っております。これなどは端的な例でございますが、このほかにもやはり一般的に申しまして、外国人は指紋を押すということは好みませんので、やはり短期商用、大体まあ六十日をちょっとこしまして半年以内くらいで来ます。
昨年の夏もその問題がございまして、六、七月でございましたか、やはり名古屋、福岡の準備のために二、三名来たいということがございまして、準備期間がやはり六十日をこえるということで、結局その準備に来れなかったというあれがございますが、この法案が通りましてまあなるべく早く施行いたしたいと思っておりますが、まあ三カ月以内ということになっております。また、二カ月くらいはかかるのじゃないかと思っておりますので、今すぐ準備委員が入って来るということになりますと、法案成立後さらに二カ月あるいは二カ月以上の準備期間がかかるといたしますと、やはりそこに六十日を超過する部面が出て参りますが、法案が成立いたしましてからでございましたら、まあ大体六十日という期
法令の上では指紋押捺いたしませんでも登録証明書は渡すことになっております。で指紋を押さないということにつきましては、別に十八条に罰則がございます。
大体の例におきましては、本人が指紋を押しまして登録証明書をもらうんでありますが、本人が病気のため六十日、従来でございますと六十日までに登録をしなければならないわけですから、その際に本人が病気でどうしても出て来れない、これは本人が押すわけでございますから、そのときは代理で申請いたしまして、本人としては病気がなおるまではどうしても出て来られないということがございます。これは医者の証明書を取りまして確認いたします。また、本人が出て参りましても押す指をけがをしておるというまれな例もございますので、きわめてこれは例外だと思いますが、そういうような不能な場合もございますので、規定の上からは必ずしも一緒でなければならぬというふうにはなっておらない
仰せの通りでありまして、その方がいいんじゃないかと考えますが、現実の問題といたしましては、一人々々が十四才の誕生日を迎えるその前日とか、あるいは直ちに出てこいというふうに申しましても、忘れる者もございましょうし、また、実際の運用面で非常に違反がふえるのじゃないかという点を考えまして、理想的に申せばおっしゃる通りでございますが、実際的な面では違反があまりにもふえるのじゃないか、というふうな点を考慮いたしまして、まあ不満足ながら現状のような制度をとっているという次第でございます。
予算措置は講じておりません。まあむしろこういう改正によりまして、市町村の窓口が多少なりとも楽になるという期待を持っている次第でございます。
従来の数字から判断いたしまして、大体一万七千ぐらいの者が、従来ならば指紋を受けるはずであった者が、年間に受けなくて済む、指紋を押すべきであった者が押さなくて済む、一万七千くらいの者が免除される、こう考えております。
