まあ、指紋を押す人間が多い方がいいという点、今の警察の方の立場等から見ますと、後退ということも申せますけれども、また、これが障害を与えた面を除去するという面から見ますと、効果があるわけでございます。ただ、指紋押捺だけを考えますと、ある意味では後退というようなことになるかと存じますが、しかし、非常に評判の悪かった制度でもございますし、いろいろな積極的な効果もございますので、私は考えまして、政治的に考えれば一歩進歩するということでないかと思っております。
けさの新聞に出ておりました警察で自殺をしたという朝鮮人は、今度のこの日韓協定によって釈放された者ではございませんでして、その以前に釈放した者でございます。それから今回の協定によりまして釈放いたしました者につきましては、登録証明書を交付することにいたしております。これを持ちませんと、失業手帳をもらうとか、あるいは食糧の配給を受けるという点に不便がございますので、そういう点はないようにしてやろうという考えで、登録証明書を持たすことにいたしました。
押捺いたします。
指紋押捺制度は、一般的に見まして、外国人の犯罪防止に役に立っておると思っておりますが、本来のこの指紋押捺制度をやっております一番主要の目的は、やはり不法入国者の防止、あるいはこれの発見という点にあるわけであります。それから昭和二十七年、講和発効とともにできましたが、三十年四月二十七日まではこの施行を延期いたしておりました。
不法入国者は非常にたくさんおるのでありまして、中には人道的な観点から、非常に気の毒なケースもございます。そういう場合には、特別に日本に在留することを認めるという制度をとっております。しかし、非常に戦時中は二百四十万かおったのが、今六、七十万まで減っておるのであります。不法入国者を見ておりますと、大体何らかの縁故をたどって参っております。全然日本に親類がいないなどというのは非常に珍らしいケースでありまして、皆親をたずねて来るとか、兄弟をたずねて来るというのが大部分でございます。しかも戦時中に日本に住んでおったというふうなのが大部分なんであります。人道的な点から特別に在留を許可するというのは、非常にしぼりまして、例外的な措置としてやって
現在韓国から正式に旅券を持ちまして日本にずっと永住するというために来ることは、韓国の方の制度としてできない。一時的な旅行者は韓国も認めておりますが、そういうふうに日本に住むために正式に来るということは、韓国の制度としてこれを認めておりません。
先ほども申し上げましたように、非常にたくさんの人間、二百四十万おったうち、今七十万残っておりますとしますと、百七十万というものは帰っておるわけでありますが、これが戦時中あるいは戦後帰ったというものが非常に多いのでありまして、これを親がおるからとか、夫がおるからという理由で全部認めますと、ここに百万近い人間が、現在の韓国のような状態でありますと、どれだけの数が入って来るか、また、日本の人口問題としても大へんな問題でありますので、まあ国交正常化いたしますれば、これまた別途考えなければならぬかもしれませんが、現在のところは、きわめて制限したいという方針でおります。
そういうケースがございます。
まあ個々のケースに当りましていろいろと見ておりまして、これはかわいそうだというものは、かなり許可したものもございますが、原則としまして、夫を妻がたずねて来れば、皆許すという次第ではございません。
ただ妻が夫をたずねて来たというだけでは例外に入れておりません。こちらに来まして、われわれの目にわからぬままに五、六年、また子供もできたというふうな場合とか、向うに帰って、向うでその生活ができない。主として私たちが考えますのは、非常な年寄り、六十才以上とか七十才になるおじいさん、おばあさんが、長男が、むすこがこちらにおりまして、これをたよってきた。そうして向うに送り帰しても身寄りがないとかいうふうな者とか、それから奥さんが小さい子供を連れてきた場合とかというふうな点を考慮しておりまして、向うに送り帰しましても、向うで生活ができるという場合には原則として送り帰す方針でおります。
これは、やはり抽象的にはちょっとお答えいたしかねるので、現実にどこのだれだれという人間が、どういうふうな環境にあるか、それから夫なるものが今日本でちゃんとした生活をしているとか、子供の年令にもよりますし、またその細君の向うの身寄りとか——これは具体的なケースでないとちょっとお答えいたしかねます。
逐条につきまして、御説明申し上げます。 第八条の二につきまして。外国人が登録証明書の交付を受けることとなる申請、これは、第三条は新規登録であります。第六条は引きかえ交付で、登録証明書が棄損したり汚損した場合に、新しいものと引きかえる。第七条は再交付、なくしました場合にもらうのであります。及び第十一条の申請、これは三年に一度ずつ全員切りかえるわけであります。それをしまして、その登録証明書を受け取る前に他の市町村に居住地を移転した場合は、新旧居住地のいずれにおいてその登録証明書の交付を受けるべきかという点について、従来、明文がないために疑いが生ずるおそれがありました。そこで、このような場合は新居住地の市町村長から交付を受けることに明
釈放の実施状況を申し上げます。 問題は二つございまして、いわゆる戦前から引き続きおります、そうして刑期を終えて大村に収容されております者の、いわゆる刑余者の釈放問題と、それから不法入国者の韓国への引き取りの問題、この二点ございますが、不法入国者、現在浜松並びに大村に収容されておりまする不法入国者約千二百名の韓国への引き取りの問題につきましては、まだ韓国側の準備が整わないものと見えまして開始されておりません。刑余者の国内釈放はすでに実施しておりまして、本日夕方までには四百七十四名のうち約三分の二が釈放されることになっております。私どもの方は身元引き受けのある者を最初に釈放するという方針でおりまして、大体本日の釈放によりまして、身元
これは従来も、昭和三十年の四月にきまりますまで何回か送還をいたしておりますが、こちらの準備ができまして、かつまた、向うの方も受け入れの準備ができましてから実施いたしております。従いまして、私の方は今のところもう準備はできておりますが、先方の方がまだ準備ができないと申しますので、実施しかねておる状況であります。
不法入国者のうちにはいわゆる北鮮系と称します者が約九十三名ございます。これはどこから入ったかと申しますと、入りますときには、九十三名のうち、私の方の調べでは八十六名までは南から入っております。ただし現在、大村におきまして北に帰るという意思を表明いたしまして、南に帰る、韓国に帰る者と別に収容されておるというので、北鮮系と称しておる者が九十三名おるわけでございます。ですから、入りますときには韓国から入っておる。しかし、その後のいろいろな事情でもって北に帰りたいと言っている者が九十余名おるという次第でございます。
この点につきましては、私が入管局長になります前から随時国会で問題になっておりまして、当時の総理大臣、外務大臣、法務大臣等から、本人の意思に反してその希望しない所にはなるべく帰したくない、本人の意思を尊重する原則をとりたいということをお答えしております。政府としましては、ただいまも大体そういう原則によりたいという考えを持っております。
ただいま申し上げ得ますことは、本人の意思を尊重したいという点にとどまりましてて、それ以上の点につきましては、目下交渉中の機微な問題に属しますので、ちょっとお答えいたしかねる次第でございます。
ただいま不法入国者といたしまして大村並びに浜松に収容いたしておりまする総数は千二百五十九名であります。これには北鮮系の九十三名を含んでおります。それ以外に不法入国者でありますが、そして一たん大村に収容した者、あるいは収容せずに強制退去という処分を受けましたけれども、現実に国内に、仮放免という制度でもって国内に自由に、自由と申しましても一応束縛はございますが、要するに収容所にいない密入国者というものが二千三十四名おります。そのほかにまだ随時入って参ります。大体過去の平均で申しますと、月に七、八十名は見つかっております。
この二千三十四名につきましては、原則としまして住所はわかっておりますので、大村の現在おります者が送還されれば、 これをもう一度収容いたすというのが原則でございます。しかし、これらの人の中には仮放免されて長い年月もたっており、いろいろ人道的な見地から見まして非常に気の毒な人もあるのじゃないかと思いますので、再収容いたしますに先立ちまして、もう一度各人のケースを審査いたしまして、非常に気の毒な人というのは特別在留許可というものを与えたがいいのじゃないかというふうに考えております。
ただいまの御質問でありますが、韓国の福岡の代表事務所の者が大村に参りまして、そういう再審査をいたしたということは私は全然知りません。また、そういうことをいたしますれば必ず報告があることと私は思っております。 それから先ほどの御質問でありましたが、南北の問題に関してテロ行為が行われておるというお話がございましたが、私の方はそうしたことがございますれば必ず報告があるのでありますが、別に報告も参っておりませんでしたが、念のために一昨日電報を打ちまして、けさ詳細な回電が参っておりますが、テロ行為等はございません。
