協定は十二月三十一日にできたわけでありますが、協定ができましてからその以後におきまして、従来は韓国に帰ると言っておりました者の中から、この際北鮮にくらがえしたいということを申し出た者が約十六名ございます。その中にただいまお話しになりました者が四、五名入っているわけでありますが、大体三十一年の初めから三十年の暮れに北鮮系の者と南鮮系の者がいざこざを起しまして、警備上の問題がございますのでこれを両方に分けた、北鮮系は北鮮系、南鮮系は南鮮系に分けて、北鮮系は非常に少いので別の棟に入れております。最初それが五十八名であったわけでありますが、その後、昨年の十二月末までにふえまして百二十六名になっているわけであります。北鮮に帰りたいという者は、
北鮮に帰りたい者は十二月三十一日までに当然申し出得る機会があったにかかわらず申し出ていない。この際そういうことを言うのは、帰ることを避けたい、なるべく帰りたくない、北鮮にくらがえすることによって帰らずに済むという考えでやっているものと認めまして、これは認めたくない、こう考えているのであります。
そういうふうな、韓国に帰れば死刑にされるというふうなそれほどの脅威があるものならば、昨年の十二月三十一日までに当然申し出ておるべきものと考える次第であります。それまでに自由に申し出ができたわけであります。 それから現在問題になっております人間が四名ほどございますが、一人の有刺鉄線をくぐって北の方へ逃げ込んだ李炳南と申す男でございますが、これは最初に北鮮へ帰りたいということをちょっと申し出、また、そのうちにそれを取り消したりしております。それからその次に金俊孝という男、これも脅迫を受けたと言っておりますが、本人の任意供述書でもって、脅迫は受けなかったということを申し出ております。それから金大鉉、金容珠、この二名は一度申し出ましてま
先ほどお答えいたしました通り、その点についてはまことに遺憾ながら全然申し上げるわけに参りません。
だたいまの御質問で、この身元引き受けのある者は早く出し、ない者はあとから出す、これは刑余者の問題だけでございます、国内に釈放いたします。それで韓国側の準備でき次第送り帰すと申しますのは不法入国者でございます。二つは別のものでございます。 それから北鮮の赤十字の問題、この赤十字が代表を送りたいと言っているのに対してどうしたか、あるいはどうするかという御質問につきましては、外務省からお答えした方がいいと思います。
現在いわゆる朝鮮人という、朝鮮から来ておる人たちで登録をいたします際には、朝鮮と書くものと韓国と書くものと両方あるわけでございます。昔は全部朝鮮と書いておったのでありますが、最近に至りましては、韓国がなるべく自分の系統には韓国と書くように勧めておりますので、韓国と書く人間がふえてきておるわけであります。われわれはいずれにしましても、朝鮮と書いてあっても、韓国と書いておりましても、同じように扱っておるわけでございます。
テロ行為とお話になりますが、ただいままで十分調査いたしました結果では、テロ行為は全然ございません。テロ行為があるごとく言われるのは北鮮系の宣伝であると私は思います。もし今後そういう危険が生じますれば、そういうことのないように、これは十分注意いたすつもりでおります。
ただいまの御意見も非常にいい御意見じゃないかと思いますが、何分にも不法入国者は皆帰りたくないわけでありまして、帰らぬために、この際送還されないためには、あらゆる手段を講ずるわけでございますので、この点をよほど考えませんと、いろいろな方法、手段をとりますと、皆が何か口実を設けて帰らないというようなことになるおそれも多分にございます。一つのいいお考えと思いますが、これを実行するかどうかにつきましては、もう少し慎重に検討いたしたいと思います。
調査においでになるという具体的な計画についてはまだ承わっておりませんが、おいでになります場合はできるだけ御協力したいと思います。ただこの不法入国者があらゆる口実を設けて帰らぬという結果にならぬようにまた御協力願いたいと思う次第であります。
ただいまの人道に立っての問題の処理ということにつきましては、おっしゃる通りでございまして、私たちもそのつもりでおります。ただ実際の行政に当ります際に、人道という名のもとにこれが悪用されるようなこともございますので、私どもが注意をいたしておるということでございます。
日本におります外国人がその生まれた本国に帰るということ自体につきましては、これは朝鮮人に限らずどこの国民でありましても、われわれはこれに何らの異存はないのでありまして、生まれ故郷に帰るということをとめる理由は毛頭ないのであります。ただ考えなければなりませんことは日韓の関係でありまして、韓国の方が日本におります朝鮮人が北鮮に帰ることを非常にいろいろな理由でいやがっておるわけであります。そこで日韓の関係というものを考慮しながらこの北鮮に帰る者は帰していくというので、全部思うように帰せぬというふうな限度がある、その二つのものを適当に見合せまして個々のケースによって判断をいたしている次第であります。
私個人としましては、人道上の観点に立ちますればただいまおっしゃった通りと思いますが、物事をきめます際には関係省と協議をいたします。もちろん外務省からも出席をいたしておりますので、個人の考え方だけで行くわけにも参りません、関係省との打ち合せの結果でものを運んでおるわけでございます。
この問題は、中共の通商代表部員を公務員あるいは公務員に準じたものとして取り扱うか、あるいは純然たる民間人として取り扱うかということによって違って参ります。もし公務員あるいは公務員に準ずるものとして扱うことになりますれば、現行の法令のもとでわれわれの方は指紋の捺印は要求いたしません。純然たる民間人として取り扱うということになりますと、現行法令のもとで指紋の捺印は、これを免除することはできません。その際に、現行法令を改正するかどうかという問題になるのでありますが、せっかく昨年から実施いたしておりますこの指紋の捺印に例外を作りますことは、外国人登録制度をこわすということになりますので、われわれの方としましてはこれは反対でございます。
その通りでございます。
この公務員として扱うかどうかということは、法務省の問題ではございません。これは外交上の問題でございます。それから公務員として扱いをするという際に、法令を改正して指紋を押さないでもいいようにしたらどうかという問題になりますと私の方の問題で、それにつきましては研究いたしまして、今法令の改正はしたくないという考えでございます。
私、着任いたしましたばかりでございますので、御了解を得ますれば、次長から御説明いたさせたいと思います。
私が出て来ます直前に報告を見ておりましたら、立川の私の方の派遣駐在員が、あそこの米軍の司令官に手紙を出しまして、それに対します返事をちようどけさ見たのであります。あそこの司令官自体として、そういう事務所をあの飛行場内に開くことに対して、イエス、ノーを言う権限を持たない、もっと上のレベルで交渉してくれという返事がきております。私はこれはおそらく日米合同委員会で、取り上げる問題だと、こう思っております。さつそく外務省の方と連絡するように、従来も立川につきましては、合同委員会で取り上げたケースも、あると思いますので、従来の経緯もよく調べて、合同委員会でこの問題を取り上げるように指示をして、ここへ出て来ました。ちようどけさその報告を見ました
あれは二週間に一度開いておりますので、次に間に合いますか、どうですか、従来の過去のレコードを全部調べまして、やはりこちらから申し出ますときには、違反の事実というものを集めまして申し入れませんと効力がございませんから、違反がわからないうちに行われておるというのでは、米軍自体も知らぬような場合があるかもしれませんから、とにかく違反の事実をなるべく集めまして、過去のことは、私しばらくおりませんので、私がやつておりました時代のことは覚えておりますが、二、三年のギヤツプがございますので、その間にどんな交渉があったか調べなければわかりませんので、次の委員会ということは申し上げかねますけれども、なるべく早くと思っております。
その点は先ほど申上げましたようにいろいろ勉強をしております。各省との関係の調節その他に困難なものもございまして、総理及び保安庁長官等が国会のいろんな機会に申上げましたように、どうしてもまだ案が定まらないという実情でございます。
漁業補償につきましては法案は今国会に提出してございますので、これが成立いたしますれば米軍の場合と全然同様な取扱になるわけであります。
