伊關佑二郎

沖繩のことは私はよく存じませんが、国連協定とは関係はないと思いますが……。

国連軍の場合は、それほどでもございませんが、米軍の場合は、非常に家族の住宅が少いというので、家を借りたいという要望はきわめて強いのでありますが、いずれにしましても連中は大体二年か、二年半でかわつて行くのでありまして、土地を買うというような話は聞いたことはないのでありまして、土地を借りて家を建てておるものはあるようであります。ですからそのために国連軍とか米軍のメンバーが、日本の土地を買うという点で心配になるというようなことは、全然なかろうと思います。

私が大分前に、これは免除するとかせぬとかいうことを大蔵省で話しましたときに聞きましたのは、厳格な計算はしておらないが、二、三億というふうなことを申しておつたのを聞いております。もう少しふえて三、四億——率の適用その他にもよるわけでありますけれども、大体二億から四億の間というふうに聞いております。

電気とガス税を合せまして、これもまた率がかわつて参りましたから知りませんが、一昨年問題になりましたときは、確か約一千万円というふうに聞いておりました。

その公務員相互間、お互いに免除されます分についての事例というものは、私はいまだ報告を受けておりません。

報告を受けておりませんから、おそらくなかつたことと思つております。

先般調達庁の方からお答えいたしました通りでありまして、今後結びます間接雇用の労務契約というものは遡及いたしません。もしその間に何か日本政府として負担すべきものがあれば負担するかという点については、日本政府としては負担いたしません。過去の問題で不当な労働法規違反等の事例があるものについては、いまだ解決しておりませんものにつきまして、これの解決の促准、あつせんはいたすつもりであります。ただいまいろいろお話がございましたが、私は考え方を整理いたしますならば、不当な労働法規とか労務契約違反のもの、これにつきましては過去のものにつきましても当然是正する措置がとらるべきものだ、こういうふうに考えております。待遇の面において不均衡であつたかどうか

ただいまおつしやるように、米軍と比較いたしまして非常に均衡のとれない不当なものがあつたかどうか、私はそれほどのものがあつたとは聞いておりませんので、ただいま申し上げたような見解に政府としては立つておる。米軍にも直接雇用という面もあるのでありまして、直接雇用で雇われておるものも相当数あるのでありまして、それらと比較しました場合にそれほど違つておるかどうか、私は特に不当なものがあつたというふうには今までのところ聞いておらぬわけであります。

先般来国連側とお話をいたしまして、全体で七十九ございます施設の中で、十五につきまして——もちろん十五と申しましても、これはある施設の一部のものでございますから、十五は全部ではございません。七十九のうち十五は全部が全部返るというのではございません。全部が返るものもあり、一部返るものもあり、一部解除というものもございますが、とりあえず十五のものを返すということで、一応現地の話はついておるわけでありますが、今後次第に件数が減るとか、あるいはむしろ人間の数よりも補給活動という方がおもなものでありますから、物資が減りますとかいうふうな点から、施設が過大になつて参りました場合は、当然これを返してもらうつもりでおります。現地に委員会もつくつており

先ほど申し上げましたのは原則論的にそういうふうな行き方で解決して行きたい、こう申し上げたわけでありまして、目下のところこの次にはどこという目当はございませんが、逐時朝鮮の事態が治まつて参りますれば、呉における後方兵站基地としての活動も縮小されるであろうし、また今後十五返しましたあとでの実際の使い方等も常時注意して見ておりまして、これを逐次実現して行きたい、こういう考えでありまして、さしあたつてこの次はここというものはございません。

そういう事態はまず今のところ予想いたしておりませんが、もしそういう事態が起きましたならば、それは当然そのときにあらためて考慮いたしたい、こう考えます。

これはむしろ米軍の場合の方が数も多いので、物がよくやみに流れておるわけであります。この点はしばしば米軍当局等に注意いたしまして、米軍の方といたしましても、そういうやみに流れる物資につきましては一定のレーシヨンと申しますか、割当制度でやつておりますが、それにしましてもまだ流れております。私はこれは両方の問題であると思うのでありまして、一つはまだ割当に余裕があるということでそういうものが流れるのでありますから、こういう割当については米軍の方でもう少しきびしくやつていただきたいと思つております。しかしタバコなんかになりますと、のむかのまぬかという問題もあり、またのむにいたしましてもその量が少い者と多い者とありますから、ある程度のものを配給

私の方ではそこまで調べておりませんので、ちよつとお答え申し上げかねます。

これは私の方の外務省といたしましては、米軍の場合も国連軍の場合も同様でありますが、いろいろと地元に御迷惑をかけておるわけでありますから、平衡交付金とか、持別平衡交付金というような点でもつてめんどうを見てもらいたいということを、大蔵省と地方自治庁にやかましく言つておるわけでありますが、地方ではおつしやる通りの考えを持つております。これはわれわれの微力の点もございますし、大蔵省、地方自治庁がわれわれの言うておる通りにいたしておらぬというのが実情かと思いますが、今後もその面では努力をいたすつもりであります。

先ほども申し上げましたように、労務契約等につきましては遡及いたしませんが、たとえば公務中に日本国民に損害を与えたというふうなものはもちろん遡及いたすわけであります。遡及いたしますが、ただ、示談その他とか、あるいはすでにその当時金を払いまして解決いたしましたものについては遡及いたしません。未解決であるものにつきましては遡及いたすわけであります。

これは、占領中は別でありますが、平和発効をいたしましてからは、米軍の施設といたしましてこの航行制限等をいたしておつたわけでありますが、現在は国連軍もほとんど使つておりません。米軍としても大した必要はないように考えますので、目下、これを返すように、この制限を解きますように交渉いたしております。ですから、将来拡張されるというようなことは全然考えておりませんで、解除するように今交渉いたしております。

過去の損害につきましては、調査いたしまして損害のはつきりしたものは、補償しなければならぬと考えております。

安全保障諸費は、国連の関係では従来使用いたしておりません。従来は平衝交付金等しか考慮されておらなかつたのであります。

この点は外務省の所管でございませんので、われわれとしましては、現地からもう少し何かしてほしいというお話がありまして、これは主管当局でありませんから、それが非常に不十分なものであつたか、不当に低かつたかという判定をいたす地位にないわけでありますが、現地からの強い御要望でございますから、関係省に取次いでおるというふうな立場でございまして、ここで将来これをどういたすという方針を申し上げる立場にないわけでございます。あくまでも現地の方と一緒になつて陳情を援助するというふうな行き方をとつておるわけでございます。

御質問の途中から伺いましたのでちよつとはつきりしない点がございましたが、米軍の場合と比べましてどこが違つておるかという点を申し上げますと、たとえば特別損失補償と申しますか、演習地以外等に被害が及ぶ、呉の場合は原村に演習場があるわけであります。こういう場合に、米軍の場合は特損法というものによつて間接被害を補償いたしておりますか、国連軍の場合にはこれがない、考え方といたしましては十八条三項、公務上に基いたものならば国連軍側に負担させる、しかしそれ以外のものでありましたならば、大体特損法と同様な考え方をもちまして、何らかの予算的措置によつて適正な補償をしたいというふうな方針でもつて関係者と協議をいたしております。 　次にもう一つは、弾薬