伊關佑二郎

先ほど申し上げましたように、私が申しますことは一々新聞に載つて向うへ参りますので、いろいろとこれがいい面もあり、悪い面もありますので、解決いたしましたならばざつくばらんに申し上げますが、それまではお控え願いたいと思います。

問題の積極的解決に貢献いたしますならば、私は喜んで皆一様の御意見を伺いたいのでありますが、ここでいろいろ申し上げますことが、全部新聞に出ますので、先ほども申し上げましたように、秘密会ならばともかく、新聞に出る限りいやだと申したのであります。

ものによりましては、新聞に出てもけつこうでございます。それから衆知を集めると申されましたが、新聞に出さずに集める方法がいいのじやないかと思います。

内灘につきましては、最初に五万円というものを渡してございます。それから一月—四月の分につきましては、たしか千四百何ぼになりましたか、これは地元が納得しまして、漁業補償の金額がきまつております。ただこれを現地で受取りましたかどうか、私は最近のことは存じませんが、いつでも払えるようになつております。ですから今から四月、五月は半分使つたような形でありますから、どうなりますか。五、六、七、また八ですか、三箇月か四箇月たちますと、またそれを払うのであります。

補償につきましてはあと払いになつているわけであります。先ほど申しましたように、一月から四月までのものをこの間金額をきめたわけでありまして、今の分はまた二月か三月たちましてから、おそらく金額をきめるということになると思います。

強制使用の場合と普通の場合と補償の方法が違いますかどうか、ちよつと存じません。調達庁の方からお答えいたします。

どの場合か存じませんが、一般的に申しまして、間違いがあれば改められることと思いますが、本件に関しましては、私は意地を張つておらないつもりであります。

単に住宅とおつしやましたけれども、兵舎であります。それからこの場合は値段の件についてのみ土地收用法の特例を適用したわけでありますが、兵舎等そういうものの提供ということを考えてあの法律はつくつてあるわけでございます。 　それからアメリカ側から。プレツシヤーがあつたかという問題でございますが、これはむしろ日本側からプレツシヤーがあるわけでございまして、現在東京の中心地におります空軍は全部あちらに移つて行くわけでございまして、その関連施設としてあれは必要になつて来る。日本側の現在東京の中央にある建物の持主、これらの方から非常なプレツシヤーがあります。米軍はおつてよろしいということであれば喜んで東京のまん中にいるだろうと思いますが、これは

この土地の値段の問題で係争になつておりましたので、最終的にきまつておりませんでしたが、これがやつと片づきましたので、近く最終的にきめることにいたします。関係各省いずれもそれらの点については原則的に同意いたしております。

学校の点は、あの学校はすぐ近所にございますので、あれを買い上げまして、施設の一部にいたそうと思つております。その買い上げました代価でもつて、村の方では別にどこかに学校をつくられるということになろうかと思います。 　風紀の問題につきましては、隣に多数の民家がございます。これは現地の御希望にも応じまして、現地協議会等もつくつていただきまして、必要ならば立入り禁止ということもできます。これはむしろその事態が来ましたときに、十分現地で米軍側とお打合せを願いまして、そうして立入り禁止等がよろしいならば、それをやつていただく。そういうふうな全般的な指令を米軍側も日本側も両方出してあります、これはこの土地には出しておりませんが、今まで問題の起つ

やろうと思つております。

これは両方でもつて専門家が寄りまして調べておるのですが、非常に結論を下すのがむずかしいわけでありまして、まだどちらかということがはつきりいたしませんが、これはそれとは無関係に、現地としますれば、いずれにしろ補償は受けるわけであります。ただ政府として払いました補償につきまして、もし米軍の責任ならば、あとで七五％を米軍が日本側に払うという政府と米軍との間の問題であり、地元としますれば、いずれにしろ補償は受けるわけでございますから、それで補償の手続は進んでおり、水道も逐次できつつあると存じますが、詳細は特調の方が詳しいのであります。

立川には、あそこは問題になつておりますから当然出ておると記憶しております。ですから立川の水道局あるいは東京都に参りまして、東京都から立川市に参りますが、もうついておるのではないかと思います。

遺憾ながら事実を存じませんので、もう少しよく調べましてお答えしたいと思います。どういうふうになつておるか、調べないとわかりません。

米軍側は基地の司令官とか、あるいは憲兵司令官とか、医者とか、宣教師というような方であります。日本側は公共団体の長、ＰＴＡの会長とか、少年保護関係の方とか、いろいろ関係のあるような団体を十ぐらいあげてありました。それで現地で解決するものはしてもらう、何かよい案があつて政府がやらなければならぬようなものがあれば政府に行つてもらいたい。非常に目立つところ、ことに学校なんかあるところでは相談して立入り禁止区域をつくる。それからそれと別に警察の取締りは予算を考えましてもつと強化して行く、こう考えております。もちろん今おつしやつたように根本的な解決にはならぬと思いますが、今ほど目立つ事態を軽減したい、こう考えております。

直接中央政府からは関係いたしませんが、あるいは東京都の方から出るということはあり得ると思います。これは現地に指令もできませんので、関係各省の次官名でもつて勧告するというふうな形でやつて行くわけでございます。米軍側の方は日本側の方の申出があればつくれという命令が出ております。

昨年暮れから十分討議いたしました結果、そういうような指令を日米両方で出したわけであります。

日本側も同様でございますが、向うのはもつと厳重で、売春婦は認めておりませんから、これを認めるような制度というものは向うとしてはできないのであります。ですから立入り禁止を——むしろこれを認めますならば赤線区域をつくるわけなんですが、立入り禁止区域をつくつて入れぬところをつくる。これがたくさんできれば、結果においては赤線区域になるわけでありますが、初めから直接に赤線区域をつくるということになると、向うは主義上の問題として向うの国内法の適用を受けてできない。ですから今立入り禁止区域というように、間接に赤線区域ができる結果になるようなやり方に持つて行つているわけであります。向うとしましてもこれは本国の父兄の間で非常な問題になつておるわけであ

林屋さんのお宅において二日二晩くらいですか話をしましたときに、政府がそういう意図を持つているということは十分通じたと考えております。

漁業補償は過去の実績によりまして、実際に制限しました期間に対して払うわけであります。これは実際に制限した期間が四箇月であつたからそれに対しての契約をしてあるのであります。それと五月一日以降使うか使わぬかという問題とは直接には関係なかろうと思います