政府としましては、やはり内灘が一番適当な土地であると初めから思つておつたのであります。しかし非常に反対が強い情勢に応じまして、やむを得なければ四箇月というふうな点まで妥協して行かれたのであります。そうして最初に話をつけましたけれども、その後いろいろ話をしておりますうちに、将来いろいろと条件がかなえば五月一日以降も使うことについて話をしようということをわれわれの方は申したわけであります。その話が成功するのではないかと思いましたのでそういうふうに報告しました。その場合のことを考えてそこに書いたのであります。
お答えいたします。国有財産につきましては特別な法的根拠によつておりません。国有のものでございますから国が決定して処理する。私有財産につきましては、今までの例では持主との話合いによつて提供しておるケースが多いのでありまして、最近むずかくなりましたので、土地収用法に関する特例を使わなければならぬというケースがぼつぼつ出かけて参つております。
浅間の問題につきましては、日本側の地震の専門家と米軍の係官の間で研究を続けております。最終結論というものはまだ出ておりませんが、今までの大体の話合いの結果から見ますと、やはり地震研究に支障ありという結論が出る可能性が強いようでございますが、はつきりそういう結論が出ましたならば、私の方からアメリカ側にそういう支障があるという点を申し入れることにいたします。 芦屋につきましては、これは施設区域内における日本人警備員の武器所持ということは、合同委員会において認めておりますが、その使用にあたりましては、刑法上の正当防衛または緊急避難に該当する場合に限られておりまして、今回の事件はこの正当防衛あるいは緊急避難を逸脱しておりますので、このガ
只今の事件につきましては私の方も警察から事件の概要の報告を受けております。現地におきましては、日本側の申入によりまして現地米軍が犯人の捜査に当つておりますが、未だに犯人はつかまつておりません。一時、この翌二十六日の十時大体被疑者とおぼしき者五名を、米軍の方でキヤンプ・ハカタと申しますか、博多のキヤンプで出しまして、この被害者に面会をさしたのでありますが、犯人の人相等が判明しておらないために、結局犯人を確認し得なかつたのであります。その後捜査を続けておりますが、未だに犯人が見つかつておりません。普通こうした事件が起きますと、警察が米軍に連絡いたしまして、或いは米軍単独で或いは共同して犯人の捜査に当るわけでありますが、この事件はなかなか
先ほども申しましたように、普通の犯罪の場合は外務省が特に米軍当局に申入れるということはいたさないのでありますが、この事件につきましては特に申入をいたしたわけでありまして、今後厳重に注意するようにということは十分申してございます。 全体につきまして申上げますと、講和発効後の一年間は、その前の一年間に比べますと、こういう外国軍隊の犯罪件数は六千二百五十七件から三千三百八十二件というふうにかなり減つて参つております。全体の傾向はよくなつて来ております。又検挙率は八二％ということになつております。
お答えいたします。私もちよつとはつきりいたしませんが、たしか米軍であるからその危害損害の額が違うというのでなくて、誰から被害を受けてもこういう場合同じ額だと思います。ですから日本人から被害を受けた場合でも額は同じにしたのであります。その額は同じであります。
その点は全然変つております。占領中は要するに米軍は何も出さない、日本政府から或る程度見舞金を出すというふうな、最初はジープにしかれて死んでも五百円という時代もありました。逐次その後上げて参りましたが、これは占領中は日本政府が適当に代つて見舞金を出すというふうなことにしておりました。今度はちやんと民法によりますか何によりますか、そういう法律の規定により、日本側の法律の規定によるものと同じ額を出すことにすつかり変つたわけです。
あの事件につきましては、何かＰＸで物がなくなつておつてそれで捜査をしたわけです。身体検査で多少盗品が現われたという事実はあるにはあつたのでありますが、ああいうふうな身体検査ができるかどうか、こういうことが合法的な行為であるかどうかという点につきましては、法務府或いは外務省の条約局等において研究いたしておりますが、今のところできるだろうという意見もありますし、違法ではないのじやないかというふうな意見もございますが、もう少しよく研究するようにということでまだはつきりした結論を出しておりません。ただいずれにしましても、たとい違法でないといたしましても、この日本人の感じから申しまして、殊に女を裸にするというようなことは極力避けるべきで、非常
その後の報告はまだ聞いておりません。
これはいつもそういうルートがきまつておりまして、合同委員会で向うの代表に申入れるのであります。
普通申入れますと、向うは向うとして事情を十分調べまして、そうして向うの調べた情報を提供して来るのが普通であります。その上でそれではどうしようというような話になるわけでありますが、今度のは情報を持つておりません。こちらは警察の情報に基いて、こういうことは非常に妥当を欠くというので厳重に注意して欲しいと申入れたのであります。向うは調査した上で返事をする、それでまだ返事は来ておりません。
そういう場合は直接外務省に参るのではございません。地方の県等を通じまして局長その他に手続が行くのでありまして、外務省にはそういう個々のケースは参りません。
あの試射場が必要であるという政府の考えには全然変りはございません。それから全村民反対であると、現在はそうであるかどうか、私は存じませんが、十二日か、三日の晩に村会を開かれて審議され、その明る日でありましたか、日にもはよく覚えませんが、村会議員の大部分は賛成しようと言われたというような情報が来ております。これは情報でございますが、ですから全村民反対であるとおつしやるのは、その通りであるかどうかという点にやや疑問を持つものであります。
絶対に不可能ということはこれはないと思います。併し過去の経緯から見ましてそれから選びますときにも、あそこが最も適当な土地であるとして選んだのでありますし、それから現在のような情勢になつて参りましたならば、これをもつと不利な所へ移すというようなことは考えられません。
私は事務当局でありますから、私限りの、私までのところで、上で変更があれば、これは存じませんが、恐らくなかろうと思いますが、内灘を変更する意思はございません。併し村当局、村の空気が納まりましたならば、これは村長から村の当局或いは県と十分御相談しまして、村のためにできるかけのことをしたいということは前から申上げておる通りであります。
私は余り法律のほうは詳しくございませんが、行政協定ができました際に、こうした事態を予想しまして、国会において土地等の収用に関する法令と特令が法律としてできておるんじやないかと思います。
それは一時使用の期間、四箇月の間は八千五百という意味で書類は出してあるわけであります。そのときの文書は、一月から四月まで使つてよろしい、その間は八千五百ヤードということを申したわけであります。ただいまのところ米側からこれを延ばしてくれという話はございません。
その後問題になつておりません。
合同委員会ではしよつちゆう内灘についてはその経緯等を話しておりますから、一週間に一度会議をいたしますが、何度も話は出ておりました。ただ継続使用にきめましたのが、たしか十二日の閣議でありますか、そこでその日にきまりましたらすぐ電話で通告いたしまして、それからまた閣議できめました次第を文書でたしか十三日だと思いますが、先方に通告してあります。
照明弾は近く試射をやるつもりでおります。
