現実の問題といたしまして、停戦が行なわれる。それから停戦が行なわれますと、おそらく、スバナ・プーマというものは中立の勢力、それからブンウム政権は右の勢力、それに対しましてパテト・ラオは左の勢力でございます。この三つの勢力が相談をいたしまして、何かの内閣を新しく作りまして、これが出席するということになるのじゃないか、またそれが一番いい姿じゃないかと思います。
そういう姿が問題を解決するには一番いい方法だろうと考えております。
あの当時は非常に事態がこんとんとしておったわけでありまして、このサバナケットにおりますノサバンとプーマ首相との間に話し合いが行なわれてもおりました。話し合いが成立しそうに見える場合もあったり、あるいは戦闘をやったりということでありまして、アメリカにいたしましても事態はこんとんとしておるという理由で、援助を停止してみたりまた始めてみたりしておるわけでありまして、話し合いがつきそうに思って武器を渡した、渡るころにはもう戦争をしているというような事態があったと思います。すこぶるこんとんとしておる。ですから悪意で渡したか善意で渡したか、善意で渡したときに、実際問題は戦っているものに渡ったということもあり得る。
先ほどの問題に関連しまして、プーマ首相も十月の初めからアメリカの軍事援助が停止されておるというふうなことを発表したこともございますから、これは停止してみたりまたやってみたりというふうに、事実はこんとんとしております。 その点はそれにいたしまして、今のアメリカの軍事顧問団につきましては、まだ現地の大使館から報告が参っておりませんが、これは事実だろうと思っております。
私がこの前の御質問に対しまして、ジュネーブ協定でなくて、もしそういうことが仮定の問題としてあるとすると、あるいはＳＥＡＴＯの条約によるのではないかというふうなことを申し上げたのでありますが、アメリカ側がただいま申しておりますのは、これもはっきりいたしませんけれども、アメリカ側の発表に基づいて何か新聞に出ておりましたか、要するにそういうふうなＳＥＡＴＯということは申しません。またジュネーブ協定につきましてはアメリカはこれを尊重しておる、しかし現実に共産側においてジュネーブ協定の違反が行なわれておるから、アメリカとしてもそれに対抗する措置をとるものとして今度のことをやるというふうに発表されているように聞いております。
もちろんブンウム政権はこれに拘束されます。そこで共産側が現実に違反をやっておるという理由に基づきまして、一種の自衛権の発動と申しますか、そういうことによって違法性を阻却するというふうな観点に立って考えておるのじゃないかというふうに考えられます。
私が申し上げておりますのは、日本政府がそれを違反と認めるか認めぬかということではございませんで、おそらくそういう解釈をとっておるのじゃないかというふうに新聞等によって見えるということでありまして、それに対しましてわが方はどういう見解を持っておるかということは別問題でございまして、これに何も巻き込まれてとやかく申し上げる意思はございません。
飛行機の問題でございますが、あれはおそらくアメリカの武官が乗っている——軍事顧問団と別に大使館付の武官がおりますが、そのケースじゃないかと思います。 それから私がラオスに参っておりましたときに、今のようなはっきりした証拠のある話としては、そういうことは聞いておりません。
それは武官でありまして、軍事情勢を見るというのが武官の一つの任務であろうと思いますから、それを見に行った、ところが落とされたということになったんじゃないかと思っております。 〔「了解」と呼ぶ者あり〕
ただいまの両方とも私は聞いておりません。もしそういうことがありますれば私も当然知っておるべきことだと思うのでございますが、ちょっとそういうことはあり得ないことだと思います。
私は常識的にはあり得ないことだと思っておりますが、調べまして……。
ただいまの永住権を与えます、それから永住権を与えた者につきましては、強制退去の執行にあたりまして多少緩和するということは考えておりますが、著しく日本国の利益を害するような者までこれを緩和するということは考えておりません。そういう者は強制退去させるつもりでおります。
昨日の朝六時ごろ、第三亀秀丸というのが拿捕されております。場所は、李承晩ライン内ちょっと入った所でございます。特異の現象といたしましては、わが方巡視船くろかみ丸というのに対しまして向こうが銃撃を加えておるという点でございます。これは、威嚇射撃であったか実弾射撃であったかという点につきましては、はっきりいたしません。弾痕がないということが、今のところそういう報告が参っております。それから亀秀丸に対しましても銃撃が行なわれております。これも、連れていかれておりますので、威嚇であったか実弾であったか、その点はわかっておりません。それから、わが方くろかみ丸という巡視船が、向うの警備艇と拿捕された亀秀丸の間に割って入っております。この亀秀丸と
永住権の問題につきましては、戦争以前から引き続き日本にいる韓国人というものは、これは、終戦までは日本人であったわけでございますので、一般の外国人とは当然違った考え方をすべきものだというふうにわれわれは考えております。そこで、これに、外国人に対する待遇としましては、最も有利な条件であるところの永住権というものを与えようということを考えておるわけであります。ただ、永住権を与えますその範囲につきまして、終戦前からおりまして、今度の平和条約発効の際とか、あるいは今度の協定が調印される際までにすでに生まれておった者、その後に生まれる者等をどうするかというふうな問題が今まで交渉中であります。われわれとしましては、一つの考え方は、両親がずっと引き
一般の外国人の場合ですと、ただいまの仰せのような考え方も成り立つのじゃないかと思いますけれども、御承知のように、現在日本におります韓国人というものは、金持もおりますけれども、非常に貧困な者が多い。生活保護法の対象になっておる者も相当数ある。今でもなかなか、この韓国人ということでは就職すらしにくいというふうな状況にあるわけでありまして、また、これが直ちにそれでは韓国に帰るということになりますと、御承知のように、韓国の中にも相当失業者があるというふうな状況でございまして、今日本で、完全な外国人にいたしますと、現在のような生活、現在よりも不利な生活状況になる。かといって、今すぐ韓国に帰るということは、向こうの情勢から考えまして、これも無理
数は覚えておりませんが、いわゆる外国人でも、永住権を持っておる者もございます。いわゆる第三国人、それからこの中国関係の人でも、古い人にかなりあるのじゃないかと思いますが、それは別といたしまして、いわゆる今問題にしております韓国人と同じ状況にあるこの台湾出身の人々、戦時中からずっと、戦争前から引き続き日本におる、こういう人たちに対しましても、韓国人に対すると同等の待遇を与えるべきものと考えておりますが、それは協定によって、韓国人の場合は、今度協定ができますれば、協定に基づいて永住権を与える。台湾出身の人は数も少ないことでございます。三万くらいと考えておりますが、これは、入管令そのものに永住権を与える規定がございますので、入管令に基づい
現在も、実際問題としては永住と同じことになっておりますけれども、その法制化されておるという、法的な根拠がないわけでございますから、やはり正式の永住権を与えました方が、何と申しましても安定する。そうして生活も改善される。生活が改善されれば犯罪も減っていくというふうに、私は、相互にとってこれはいいのじゃないかと思っております。
これは、法務省入国管理局が主管しておりますので、はっきりした数字は私も覚えておりませんが、二戸数十名と存じております。そうして従来は、韓国側は、この釜山に抑留されておる漁夫の刑期を終えた者を帰さぬのみか、こういう密入国者も受け取らぬということであったのでありますが、最近は、これを逐次受け取っております。今おります二百数十名も、五月の中旬と思いますが、これを先方に送り帰すことになっております。
現在、入管令に基づきまして外国人の登録ということが行なわれておるわけでありますが、終戦直後は、全部この国籍欄というところに朝鮮と書いておったわけでありますが、その後韓国ができましてからは、韓国と書く者もおるわけでありまして、はっきりした比率は覚えておりませんが、初め全部朝鮮と書いておった。その後新たに登録する者で、生まれた場合なんかもございましょうが、韓国とか、それから、朝鮮と書いておった者が韓国に変更した者もございますが、今でも、朝鮮と書いておる者の方が韓国と書いておる者よりもやや多いのじゃないかと私は記憶しておりますが、それは、必ずしもこれが韓国系であるか北鮮系であるかということを表示するものではなかろうと思っております。結局、
そこの数を四十万、二十万というふうにはっきり予測することは非常に困難ではないか。今後の情勢にもよりますし、韓国の情勢がよくなれば、その数がふえて参ります。それから、いろいろとまあ……ともかくどこまでがはっきりどちらを支持しているかというのは、非常にむずかしい問題でありまして、これは、六十万のうち、右と左の両端にごくはっきりしたものが一部おるわけでありますが、まん中の大部分というものは、今までのところ、どっちを選ばなければならないということは、はっきりする必要もなかった。このまん中におります大部分が、協定ができますれば、韓国という方をおそらく選ぶのではないかと思いますので、そちらの方が多かろうとは思いますけれども、それが四対二というふ
