伊關佑二郎

現在の正統政府であるブン・オムであります。

期限が切れますので、どうしてもこれをつないでおきたい。これは水道を作るというようなことは非常にいいことでありますし、この期限が切れますともう一度国会の御承認を得なければならぬことになりますし、治安がおさまりますれば、これを始めたいと思います。非常に技術的な問題でございますから、現在の政府とこの協定を延長することによって、これを政治的に支持するとかいうふうな意味合いがあるというふうには私たちは考えておらなかったのであります。ただ現在の政府としてはこれが正当な手続を経ておりまして、国会の承認とかあるいは憲法上の手続を経ておりますから、ほかにない、これとしかやれないということであります。またこれはよその国のことでございますから、この政府が

そうでございます。今の政府と結んでおいて、次にどういう政府が出ますか、正式の政府が出て参れば当然効力は引き継ぐわけです。それからこの二十日で切れるのですから待つわけにいかなかったのであります。

どれが今正統政府であるかということになりましたら、これはほとんど多くの国は、今の政府が正統政府であるというふうに見ております。ともかく正式の所要の手続はすべて経ておるわけでございます。ただ特に好んでそういう意思表示をする必要がない場合は、それはしておらないかもしれない。しかし元来政府の承認という問題は起きない事態であります。ただこの政府と事実上の関係を持っていくということによって承認という問題は法律上ないわけであります。これは政府がかわっていく、日本の政府がかわりましても、ほかの国が承認するとかせぬとかいう問題は起きないと思うのです。結局それと同じように法律的には考えておりますけれども、政治的な含みがあるものですから、ある意味で活発

事務的な問題でございますので、私から御答弁いたしますが、どういう回答と申しますと、先方の回答でございますか。

これは、いつも船が拿捕されますと、そういう事実をはっきりいたしまして、どの地点でもって何月何日拿捕された、そういうことをはっきりいたしまして、そして向こうに抗議いたしまして、直ちに返還してくれということを申すわけでございます。それに対しまして向こうは、公式に認められた自分の方の李承晩ラインを侵したものであるからというふうな理屈を言ってくるわけでございます。これはいつもの場合と同じでございます。あの席上でどういう回答を向こうがしたか。本会議の席上で澤田代表から、せっかく会談をやっておるときに、こういうことをやっておもしろくないじゃないかという点を申しまして、これに対しまして向こうも、その通りこういうことが起きたのは遺憾である、それで日

この経済視察団というものは最初からやや準備に不十分なところがございまして、早目に日本の新聞にそうそうたる顔ぶれでもって行くということが出まして、出ました以上何とか行けるようにしようということであのころ行くことになったわけなんですけれども、ややそういう面で向こう側の歓迎の態勢というものがどの団体がどういうふうに歓迎するかという点においては準備不十分な点があったわけであります。そういうことも一つの原因になっておると思いますが、直接の原因はあのあくる日に着きますと、デモがあるのではないか。われわれが参りましたときにも小さいのがございました。何かまだ割り切れないものが残っておりました。二、三百人のデモでもあって問題を起こせば、これは非常に日

われわれが交渉いたしておりまして、その交渉が現在どうなっておるかというふうなことにはもちろんアメリカは興味を持っております。イギリスも持っております。そうして私の部下のところによく現状はどうなっておるかということを聞きに参りますけれども、私自身といたしましてもまた大臣におかれましても、今やっております交渉のやり方について向こうと相談をする、向こうの指示を得るということは全然ございません。ただ向こうがどう動いておるかということに関心を持っておる、これはあたりまえのことであります。その点は全然そういうことはございません。それからその新聞の記事でございますが、大体昨年の十一月か十二月ごろだれが発表しましたのか、向こうの政府高官の語るところ

次官会議決定はその後廃止いたしておりませんから生きております。

これをやりましたときは、韓国の方が対日貿易断絶措置をとる、三十年の八月でございましたか、そこでこういう決定が十月に行なわれたのであります。ですからこれが現在生きておるかどうか、廃止しておりませんから生きておりますが、韓国との関係におきまして、こういう決定を必要としたような事態が今また起こるであろうかどうかというふうな政治判断によってこの問題は処理すべきだ、こう考えます。

廃止しておりませんから生きておりますけれども、五年の間にある面では緩和されているところがありますけれども、現実にある程度の貿易が行なわれております。これは大目に見ておるわけでありますが、ただ廃止いたしますればこれはもう自由になる。ほかに標準外決済とかいろいろなことがございましょうが、ともかくそれを離れまして、その政策としては廃止すれば自由になるということになるかと思います。そういう意味では生きておるのでありますが、多少五カ年間に大目に見ている面はあるわけであります。

実際には適用しないというわけではございませんで、ある程度融通性を持たしておりますが、個々のケースで判断いたしておりますが、原則的には生きておる、適用に当たりましては、昔ほどかたくないというようなことだと思います。

まだ全面的に廃止する時期でないと思っております。

私もまだ一年半ほどしかアジア局長をやっておりませんが、私がやっております間には、そういうふうな申し入れば私のところにはございませんが、この次官会議決定をやりました年、三十年でありますか、そのときに古屋貞雄議員外八名の国会議員団が北鮮首脳部と会談をしておられます。その結果として国交の正常化とか、貿易代表部の設置とか、文化交流、そういうふうな申し入れが向うからあったという事実がございます。その後どういうふうなことがございましたか、ちょっと記憶しておりませんが、これははっきりしたものがございます。

貿易につきましては、私のところにもしばしば関係者の方からお話がございますが、ただいまお話のございましたような郵便とかあるいは漁撈とか、あるいは海難救助というようなことにつきましては、最近はそういう御要望というものは聞いておらないわけでございます、非常な切実な御要望があれば私の耳にも入る一と思うのでありますが。そういうことがございますれば、全般的な関係において検討しなければならぬと思います。

韓国だけでございます。北鮮には及んでおりません。

私たちがただいま会談をいたしておりますが、建前といたしましては、あくまでも全部の懸案をこの際解決したいという原則に立っております。ただ見通しといたしまして、非常にむずかしい問題をはらんでおります。この漁業とかあるいは請求権等につきましては、完全な解決というところには至らないということ、これを完全な解決をみますには、相当年月がかかるのじゃないかというふうなことも考えられます。その場合にはこうした漁業とか請求権等につきましては、原則的な了解に達して、細目につきましては、将来の交渉に譲るというふうなことはあり得るかもしらぬという予想はいたしております。要するに問題といたしましては、そういうふうにいたしまして原則をきめて、細目につきましては

北鮮帰還に在日韓国人の法的地位並びに処遇問題が直接に影響するということは全然ございません。ただ永住権をもらいますと、要するに日本におる朝鮮人の地位が安定いたしますので、その結果としまして間接に北鮮に帰る人が減るということはあるいはあるかもしれませんが、直接には何らの関連がございません。それからまた日本におります者を全部韓国人として無理やりに取り扱うというふうな事態にはならないと私は思います。この点はまだ細目について打ち合わせておりません。やはり韓国人として取り扱う者は韓国ミッションの証明を持っておる者、韓国ミッションに登録した者というふうなことになるのではないか。これはまだ詰めておりませんが、大体の考え方はそういうふうに思っておりま

請求権問題につきましては、日本が韓国に持っております私有財産等につきましては、向こうにおります米軍がこれを処理いたしておりまして、韓国政府に引き渡しております。しかして、この引き渡しの効力というものを平和条約によってわが方は認めております。ただし、そういう日本の向こうにあります財産が韓国に引き渡されたという事実は、韓国の対日請求権を処理する際に、当然考慮されるであろうというのが、アメリカ側の解釈でありまして、日韓ともこの解釈を頭に入れて請求権を処理するということになっております。

拿捕されている船員は一人もございません。全部釈放されております。刑期未了の者も先般釈放されました。船の数についても私もはっきりは覚えておりませんが、二百から二百五十くらいか、これははっきりいたしませんが、その辺じゃないかと思います。昨年の秋以来と申しますと、五、六ぱいはあったかと思いますが、本年の九月でございましたか、以来ないと思います。