これは国際法上と申しましても私は法律の問題にはならぬと思うのでございますが、こちらから人をやりたいと申しまして、法律的に見ますならば向こうが入国の査証をよこさなければ入れぬということになるわけで、それを出さないわけでございます。それで、それは不当だということは言えると思いますが、法律上の問題を離れまして、現実に、何ぼ申しましても、そういうふうに、まだちょっと早い、もう少し待ってくれとかいうふうなことを言って断わってきておるというのが従来の実情でございます。 〔田口委員長代理退席、金子委員 長代理着席〕
漁区の制限を設けている例は国際的にはかなりあるのではないかと思いますが、問題は、拿捕するとか、それからあと国内法によってこういう取り扱いをするという点の方にむしろ問題があるのじゃないかと思います。国際法上一方的の制限ということは、これはもちろん相手方を拘束するものではありませんし、非常に問題になる点でありますが、そういう広い水域を専管の漁区にしているという例はかなりあるのじゃないかと思います。
本来であれば現在日韓会談をやっているべき時期なのでございます。そうして、会談をやっておりますれば、わが方にとりまして最も中心になる問題がこの漁業問題であるわけでありますが、現在のような政情でありまして、先方の代表も全部向こうに帰っておりますし、こちらにおります柳大使も辞意を表明しておるというような事情で、相手方がないという状況でございます。政情が安定し、向こうから代表が戻ってくれば、すぐこの会談が再開される。再開されれば、一番の中心問題にこれがなってくるという次第でございます。
これは四月九日に二十九名が刑を満了しております。そうして、先般の百六十七名の帰還の際に約束がございまして、今後は刑を満了次第便船をもって送り帰すという話でございまして、四月九百前後に何度もこの話はいたしておりまして、船があり次第帰す、それでおそくとも四月末までには帰すということは柳大使は私に何べんも申しております。先般も、二、三日前もその話をいたしました。この問題だけはいかに政情がどうあろうと至急やってほしいということは申しております。彼はやると言っておりますけれども、何しろ御本人がやめるとかやめぬとか言っておるのであります。それから、韓国においては警察がこういう問題を扱っておるわけでありますから、この方も大へんな騒ぎでございますし
お互いに約束したことは誠意をもってこれを実行すべきものと私は考えております。ですから、お互いの誠意というものはどうなるか、片一方がそれを守らぬという場合に、こちらが守るかどうかという問題はあり得ると思うのであります。今のところ、誠意をもってやっていきたい、こう思っております。
沖縄の問題はもう長い問題でありまして昨年の夏から問題になりましてずっと折衝を続けております。この沖縄海域における演習というものはもうすでに七、八年にわたって行なわれておるのでありまして、昨年の初めあたりの沖縄からの放送でもって、永久とかいうような言葉が使われたりいたしまして、関係の漁民は非常に心配をいたしたわけであります。われわれとしましてその演習の実態が過去においてずっと続けられたものと変わったのであるかどうかという点をまず米軍に確かめたのでありますが、米側といたしましては決して変わっておらん、まあそれは演習のことでありますから、その年によって非常に演習をよけいやる場合、あるいはあまりやらんという季節的な相違はございましょうが、大
その点におきましては十分交渉しておりますが、先方が応じないわけでございまして、全員帰るまで待つか、現在百六十七名、すでに四年、五年の人もおりますから、まずこれを解決するかという問題になるわけでありましてわれわれとしましては、百六十七名をまず帰し、あとの者は逐次引き取っていくということを考えております。
その点につきましては十分念が押してありまして、絶対に李ラインを認めるものではないということははっきりしております。
これは漁業関係の団体の方々とも御相談いたしまして、全員帰ることにこしたことはないが、まだ帰れない、全員主張するためにまだ延びるという場合は、やむを得ないから、百六十七名の方を先に帰してもらいたいというのが漁業団体の方の考えでもあったのです。
回数は覚えておりませんが、返事はございます。返事と申しますよりも、向こうから逆抗議をしておる、向こうの主張を言ってくるというような形でございました。
両方の記者を交換するという問題は、協定には関係ございませんけれども、北鮮赤十字の希望もございまして、日本側の新聞社の希望もございまして、両赤十字の話し合いによって、そういうことをしようということになっておったわけでございます。最初の十二月十四日に第一船が出たわけであります。これで向こうが来、こちらもそれに乗って行こうという話であったわけでありますが、当時、韓国系の民団等の騒ぎも、何といいますか、妨害のおそれもございましたので、無用の紛争を起こしてはということで、一月十何日かになりますが、第四船まで延ばそうということになっておったわけであります。ところが、その間に、北鮮側の方は、初めは新潟までということであったのでありますが、東京まで
記者を交換する意味は、ニュースとして大きなニュースであるから、その船に乗る状況とか、向こうに着いたときの状況を、要するに報道するという意味で初めは話しておったのでありますが、東京まで来まして全般的な日本の動きを報道するというふうなことは、初めには考えておらぬかったわけでございまして、それをまあ初めに考えておらぬからといたしまして、現在それがいいか悪いかという問題でございますが、これは政府としましてまだ早過ぎるという結論でございます。
日韓の関係を考えまして、日本と北鮮の関係につきましては慎重に考慮しております。
韓国との記者の交換につきましても、従来から交渉いたしておりますが、この点につきましては、記者の交換だけではありませんで、代表部の問題その他いろいろな懸案がありまして、一括して今話をしているところであります。
韓国とは国交を結ぼうというふうな考えを持っております。朝鮮につきましては、韓国を認めるか北鮮を認めるかという問題がありますが、いずれにしろ、どこの国も二つとやろうという考えはないのでございまして、どちらか一つということで考えておるわけでございます。日本は南一つという考え方で今までの方針できております。
北鮮帰国事務に直接関係のある報道ということで考えたことであります。
思い過ごしであるかどうか、私はそう思いません。向こうは非常にそういうことを一気にいたしております。早過ぎると申しましたのは、北鮮と日本との関係というものにつきましては、記者の交換ということだけに限らず、貿易の問題とか、その他いろいろな問題がございます。現在のところは、北鮮との関係というものはこれは全然まだつけておらぬわけであります。従いまして、この記者の場合につきましても、これは人道問題ですから、そういう特殊なヶースとして新潟までということにきめておったわけであります。
これは、私は全般の問題を申し上げておりますのは、日本と北鮮との全般的な関係から見まして普通ならば新潟にも来ることも今の日本の方針から見れば認めないというくらいの考えでありますけれども、人道問題でありますから、まあこれは特殊のケースとして新潟までだけを認めるということであります。
先ほどから申し上げておりますように、直接関係のあることに限るということなので新潟になったのでありまして、東京まで延ばせば、またなぜ東京だけか、全国でもいいじゃないかと、どこまでも広がるわけであります。
これは程度の問題であります。
