この問題につきましては、日本が向こうに残しました財産をアメリカ側が占領軍として韓国側に全部渡しているわけであります。その日本の財産を渡したという事実を考慮に入れて、請求権の問題は解決するというふうな話し合いになっておりますから、そういうふうなことが丸二年前の暮でございましたか、そういう申し合せもできております。ですから、アメリカの覚書といいましたか、文書を考慮してやる、結局実質的に申しますと、そのものと韓国のこっちに持っておるものとは相殺されるというような基本的の考え方に立っておると私は考えております。
とりあえずの問題といたしましては、貿易再開になれば、かなりのアンバランスがある。これを是正するように考えよう、こう思っております。 それからまた、李承晩ラインの問題につきましては、ああいうふうな漁業専轄権というものを一方的に宣言するということは、設定するということは、これはもう理論的には絶対に認められない。しかし、魚族保護という見地、それから韓国の漁業が成り立つというような観点、その両方から専轄権、専管権は認められない。しかし、実質的には韓国の漁業が成り立つように、そうして魚族も保護、保存できるように、何か歩み寄り調整をはかろうという考えではもちろんおるわけであります。 それからまた、国交が回復いたしますれば、それは何と申し
これはもう今度これができないというふうなことになりますれば一切の交渉は打ち切りになることは、もう前々から申し上げている通りでございます。
積極的にじゃまをするということは、これはもちろん日本の治安を乱すようなことは、これはもちろんやらぬと思います。こういうことはやらせないつもりでおります。ただ韓国側としては、北鮮帰国が続く限り、これを非常にいやな目で見るということは、またこれ事実でありまして、これをやめろと申しましても、これはやめろという方が無理なんじゃないか、向こうは向こう、戦争をした関係もございます。われわれは人道的な観点でものを見ておりますが、向こうはやはり北鮮と非常な対立をしているわけでありますから、何と申しましても北鮮を助ける結果になるというふうな政治的な面のみを見ております。これをやっていることを韓国が完全に認めて了承するということまで望むのは、これはむず
これは入管当局の問題でございますが、私はかつてやっておりましたから大体のことは存じておりますが、韓国という籍に登録しておる者と、それから朝鮮というふうに登録しておる者と両方あるわけであります。一時初めはすべて朝鮮ということでやっておったわけでありますが、その後韓国というのを認めまして、そして朝鮮であったものが南の系統は韓国というふうに直していったわけでありますが、それをある程度やらしておったところ、非常な何か混乱が起こるというふうなことで、北と南の争いもございましょう。民団と朝連との争いということもございましょう。非常な混乱が起きたので、あるところでストップをかけて、そこで朝鮮から韓国へ移すということはやめさしたわけであります。初め
情報につきましては韓国で出ておりますいろいろな新聞、雑誌等はとっておりますし、ここにおります韓国人が向こうにしょっちゅう往ききもいたしますし、いろいろルートもございます。これを通じての情報もとっております。アメリカ大使館からの情報ももちろんもらっております。ある程度の確度があるかということになりますと、一々チェックもできませんからわかりませんが、できるだけのものを集めることは努力いたしておる次第でございます。
この貿易の方は、外務省の方でも経済局の方で扱っておりますので、私はあまり詳しいことは存じません。大体の傾向は知っているわけでありますが、昨年六月十五日でもって貿易を断絶したのでありますが、統計を見ますと、一昨年よりも十一月末まででも、すでに多いというふうな数字は出ているわけでございまして、もちろん断絶後もＩＣＡによる買いつけが行なわれております。このＩＣＡに関する限り大体昨年は十一月末までで三千五百万ドル強でございますが、これはまあ影響がないわけでありますが、六千二百万ドルと申しますと、三千五百万ドル引きましても二千七百万ドルのものを売っているわけでありますが、これを月別の統計がございませんので、六月までに、はたして売ったものかどう
今の代表部の前身は司令部時代の連絡機関であったことは、ただいまのお話の通りでございますが、平和条約発効前に文書を交換いたしまして、お互いに国交回復までの間、代表部という形でもって両国の機関を相互に設置しようという文書を交換いたしております。それに基づきまして、向こうの代表部というものは、その文書に基づいてその後残っておるわけでございますが、わが方の代表部を先方に置きたいということもしばしばその後申し出ておりますが、その当時はまだ朝鮮事変の直後でありますが……二十七年といいますとまだやっておりましたが、そういう関係もあって、治安の関係があるので、ちょっとまだ困るということを言っておったわけでありますが、現在になって治安の関係があると、
いろいろなうわさがございますことは、われわれも知っております。私は、ごく最近はむしろ事態は改善されておるように聞いておりますが、ただ何と申しましても、これはこちらにおります連中の間のうわさ程度のものでありまして、われわれとしてもはっきりした事実をつかんでおるわけでもございません。韓国人と代表部との関係、あるいは民団との関係等ございますので、これに基づいていろいろ外務省が正式に申し入れるということは差し控えておりますけれども、いろいろの話のついでに、あるいは北鮮側あたりと比べまして民団の要するに韓国側に対する、韓国民に対する統制が弱いのじゃないかというふうなこともわれわれはよく話には乗せておりまして、この意味で、民団が弱いということは
この飛行機の堕落事件につきましては、まだ未解決の件数が約七十六件ほどでございますが、これにつきまして、沖縄側から、正式に日本政府に対してあっせんしてほしいという申し出は、まだ受け取っておりません。 それからホークの基地の問題につきましては、現在アメリカ側に詳細なる情報を要求いたしております。この情報が参りました上で、検討いたしたいと存じております。
第一点につきまして、刑期と申しておりますが、刑期と言うべきかどうかということは問題でございましょうが、刑期を終えた漁夫ということを言っているわけでございますが、この釈放につきまして、前には文化財というような問題があった、今度は米三万トンというふうなただいまの御質問でございましたが、この点につきましては、日韓会談を開くにあたって、——今再開いたしておるのでありますが、これを実質的に進める前に、日韓会談以外と申しますか、日韓会談以前と申しますか、相互送還の問題とかあるいは貿易再開というふうな問題を片づけて、そして空気をよくして実質的な日韓会談に入ろうという考えでおるわけであります。その日韓会談以外というか以前というか、この二つの問題につ
今急いでおりますので、これは二、三日中にできると思います。
建前といたしましては、これは直接の関係はない。しかし、日韓の空気をよくする、気分をよくする、雰囲気をよくして日韓会談を開くというふうな意味においては関連があると申してもいいかもしれませんが、直接の関連はないという建前でやっております。
この問題はこういうふうな関連もございませんし、また、われわれが今話しておりますラインでは、今後は、いわゆる認める認めぬは別にいたしまして刑期が終わった者は刑を終わり次第そのつど直ちに釈放するということをはっきりした文書による確約をとってやるつもりであります。
先方は、李ラインの中であるとか、あるいはみずから船を沈めたものであるというこの二点を主にして反駁してきております。それに対しまして、そういう点につきまして今こちらの集め得る材料を鋭意集めておるという段階でございまして、先ほど申し上げましたように、材料がまとまり次第二、三日うちにまた抗議をするつもりでおります。
現在のような状況で、こちらの弁護十をつけるといっても向こうが応諾しないような状況でありますから、自供したと申しておりますが、それがはたして自由なものであるとかどうかという点については、かなり疑問があると私も思います。
われわれ国際法上認められたものであるとは全然考えておりませんが、先方はそういうふうに言っておるわけであります。ただ、実際の会談において漁業委員会等が始まりますれば、必ずしもそういう主張をするかどうかという点はまだ今後の問題だと思いますけれども、一応そう言っておりましてそれはきわめて少数の説であろう、国際法上認められるとかどうかということになりましたら、一般に認められた説でないことは間違いないことでございます。きわめて少数な、自分に都合のいい説である、こういうふうにわれわれは考えております、
アメリカは韓国と友好関係にありますけれども、公式にアメリカがどういう発言をしているかという点は、ちょっとはっきりいたしませんし、また、おそらくそういうことは言わぬと思いますが、いろいろ話をしておりまして、アメリカ側もそうした韓国の主張を国際法上正しいものと認めているということはないと私は思っております。 それから、わが方としてはそれに対しては常に強く反駁しておるのでありまして、わが方の考えは、極端に申しますれば日本の漁船が出てとるとなれば韓国側は非常に技術が幼稚であって一匹もとれぬというのが実情でありまして、そういう実情に照らしまして、韓国側の漁業もある程度成り立つように考えていこうというのがこういう問題に対する考え方でありまし
この点につきましては、アメリカ側と非常に密接な連絡をとっております。日韓会談とか、今の一般的な日韓の交渉等については、しょっちゅう向こうからも聞きに来ております。また、わが方は京城にも何もございませんので、向こうの京城の大使館等も、いろいろと韓国の事情を伝えてくれます。アメリカ側といたしましてはもうできる限りの努力をしてくれているというのが実情だと思います。
われわれは、あくまでもすべての問題に先行して漁夫の釈放が行なわれなければならない、こういうふうに考えております。漁夫の釈放が行なわれ、貿易が再開されました場合に、そこで米の問題を実施する、こういうふうに順序としましては考えております。
