ＩＣＡの関係につきましては、私たち交渉をいたしておりまして今まで特に出て参りましたことはございません。ただＩＣＡで、日本の肥料が安いという点で日本から当然買うべきものを——最低のビッドにもかかわらずこれを実施しないというふうな気配が一時見えたこともございました。その点は今は解決されておるようでございます。ただ大統領選挙と直接関係がございますかどうかは存じませんけれども、やはり韓国の経済事情というものは相当インフレの傾向が強いわけでありまして、今後漁夫の釈放等も行なわれまして、日韓会談でも軌道に乗って参りましたならば、ぜひ日本との問で経済的な話し合い、ＩＣＡを除きましての貿易の話し合いをしたいということは先方が盛んに言っております。そ
柳大使を呼びまして今週の月曜日でありましたか、新聞に出ております通りの抗議書を渡しまして厳重に抗議をいたしたわけであります。それに対しまして、こうした事件が起きたことは遺憾である、日本側の要求に対しましては本国政府に報告した上で何分の回答をするということを先方は申して、その後ともこの漁夫の釈放等についてはたびたび何度か申し入れを行なっております。まだ回答が参りません。また回答がおくれるようならば督促いたしますが、回答が参りました上でまたいかなる措置をとるか検討をいたしたいと思います。
われわれといたしましては、まあ昨年の八月日韓会談が再開いたしまして以来、韓国側が誠意をなかなか示しませんけれども、まあしんぼう強く交渉を続けてきておるわけでございます。まず漁夫の釈放をするように、そしてその上であらゆる日韓間の懸案を解決するという方針に立ちまして交渉をいたしてきておるわけであります。しかし、すでに半年以上経過しまして何らの進展をも見られないので、まことに申しわけないと思っておる次第でございますが最近はこの二月中に漁夫の釈放について何かはっきりした韓国側が態度を示すのでなければ、これ以上交渉を続けることは何ら効果がないのじゃないかというふうな結論に到達いたしまして、そうした旨を先方に伝えまして、ともかく釈放を二月中に約
ただいま交渉いたしておりますことは、漁夫の釈放を実現するということだけでございまして、これが実現した上で、あらゆる問題についての会談を再開する。漁夫の釈放が実現しない限りは、会談の再開には応じないという態度でおるわけであります。昨年中は、在留韓国人の法的地位とかあるいは漁業問題等につきましても、二、三回の委員会を開いておりますが、今回、一月末に再開いたしましてからは、全然委員会を開いておりません。もっぱら問題を漁夫の釈放ということにしぼっておるわけであります。今月中にこれについてはっきりした確約がとれるかとれぬかということをめどにいたしまして、もしとれない場合は、自然会談というものはそこで流れてしまうわけでありまして、そうなりました
昨年十月ごろに名簿の提出がおくれたということは、これは事実でございます。韓国の南部に非常な水害があって、このために多少おくれたということは、事実でございますが、それはもうできております。昨年中にいろいろと支障が起きました一番大きな原因は、やはりこの在日朝鮮人の北鮮帰国の問題であります。これに対しましては、韓国側は依然として強い反対をいたしております。これが非常に大きな感情問題になりまして、この第一船が十二月十四日に出たわけでありますが、それまではどうしても、このしこりがあるために、話が円満に参りません。十二月十四日に第一船が出まして、これが既成事実になりましたので、昨年末にまたぜひ、新年早々でも実現するようにと思って、十二月三十日ま
事実を述べまして、それから問題点といたしました点は、会談中は拿捕しないという紳士的な協約といいますか、これに違反しておる、これを指摘いたしました。それから、もちろん李承晩ラインというものは認めておりませんが、いわゆる李承晩ライン外におるものを、今回は拿捕しておるという点がまた問題点になる。それから、最近韓国の漁船その他の遭難いたしましたものを、わが方はこれを救助いたしました。そうして燃料等を与えて皆送り返しておりまして、そういうふうにわが方はきわめて人道的なことをしておるのに、先方はライン外にある漁船を拿捕しようとし、しかもそれを沈没せしめたということは、きわめて非人道的であるというような点で問題を取り上げております。そういたしまし
回答につきまして期限を切っての、いつまでに出せということは申しておりません。大体いつも、向こうもいろいろと現地からの報告をとりまして、詳しいことを調べた上で回答をよこします。当方といたしましても、このわが方があげました事実、何時何分、何度の線でどうだという点につきましては一応保留してこちらは抗議いたしております。と申しますのは、これは非常に急ぎましたので、月曜日に出しましたが、事件は金曜日に起きています。月曜日まででは、私どもといたしましてもまだ海上保安庁から正確な数字はもらっておりません。もし、今後違った点があればこれを訂正するという点はつけ加えておりますが、先方もそうした事実を詳しく調べます。それで回答が参りますまで、やはり十日
船が沈んでおりますことはこれは明瞭でございます。船がどの地点におりましたかという点は、常に争いになる点でございまして、この点につきましては先方も調べることだと思います。わが方ももう少しはっきりした情報をもらおうと、こう思っております。海上保安庁からいただくつもりでおります。期限をつけますか、つけませんかという点につきましては、これはつけてもよし、つけなくても、ある程度リーズナブルな期間を待ちまして、そうしてよこさなければ、そこで改めてすぐ督促するということができると思います。いずれにいたしましても、それほど違うというふうには考えておりません。従来の例によりまして、向こうが調べを終われば必ず回答はよこすと思います。その従来の例に照らし
たくさんケースがございまして、長いのも短いのもあると思います。ある程度の差はございましょうが、平均いたしまして何日目になっているかという点につきましては、ちょっとここで覚えておりませんが、それほど長くはかかっておりません。
大体のところが、半月くらいであるか、二十日くらいでありますか、ちょっとはっきりした記憶がございません。
先ほど御説明申し上げましたように、今月中ということを期限にいたしまして今交渉をいたしておりまして、やや交渉に好転のきざしが見えておるわけでございますが、この際に交渉決裂した場合にどうするか、決裂した場合にはいろいろの措置を考えておるというところまでは申し上げてもいいと思いますけれども、その際に具体的にそれではいかなる措置をとるということはまだ関係省とも相談中でございますし、とり得る措置はいろいろとございますが、これを今せっかく交渉しております際に、その交渉当事者である私から申し上げることは差し控えさしていただきたいと、こう考えております。
ただいま申し上げましたように、今月一ぱいと申しますればあとわずか十日ほどなんでございまして、やはり交渉をいたしておりますと、いろいろなかなか苦しい点はございます。こちらにおります先方の大使その他代表にいたしましても、本国政府がなかなかいうことを聞かない面を、本国政府に対して強い勧告をして聞かすというふうなところもございまして、いろいろと先方としては今努力をしておるわけでございます。私の方もまた極力関係省の間に努力をしておる、そういうふうにものを作る方へ向けて努力しております際に、こわれた場合に何をするということは、やはり私は妥当じゃないのじゃないか。もちろんあと十日もいたしまして決裂いたしますれば、その際は十分検討いたします。そうし
たとえば漁夫の問題にいたしましても、この政府間の交渉でもって問題が片づかぬという場合にどうするか。これは私どもとしましては、国際赤十字というふうなものが、従来からこれにはいろいろと頼んでおります。また、国連に提訴をするというふうな問題もございましょう。あるいは国際司法裁判所とか、こうしたことについてはございますが、私の申し上げておりましたのはそういう今までにいわれておること以外に、世間でいわれておりますように、代表部の閉鎖とかその他いろいろなことがございますが、そういうことには今触れたくない、こういうことを申し上げているわけでございます。
私が申し上げましたのは、軟弱外交である、だまされておると言われておりますが、また、事実そうであったかもしれませんが、こうした従来同様の努力は今月末まで続ける、そうしてそれでまだ効果がない場合には従来のようなやり方は変える、変える際にどういう方法をとるかということについては、目下関係省とも相談しておる、こういうことを申し上げておるわけであります。
日本側は、この経緯がございまして、向こうのベトナム側からジェムという土木局長が参りまして、交渉を始めております、九月の二十五日から。その交渉の途中におきまして、日本側は、あなたの方は賠償総額をどのくらいに考えておるかということを聞いております。それに対しまして、彼は一度国に帰りまして、一月のたしか半ばでありますが、その七月の二十何日になると思います。一ぺん本国に帰りまして打ち合わせてきました上で、ベトナム側は二億五千万ドルの賠償総額を、要求をするのだということを申しておりますので、その数字二億五千万ドルというのが出ましたので、それに対して日本側は、そんな大きなものじゃない、小さなものだということを言っておるわけです。
この沈船の交渉は五三年の六月二十五日から始まっております。そうしまして、最初に、大体君の方はどれくらいの賠償を要求するつもりかということをこちらで聞きまして、向こうは返事ができないで、本国に帰りまして、七月二十四日かの会合で二億五千万ドルということを、言っております。
帰って参りましたのが、ちょっとはっきりいたしません。十六日か十五日に帰って参りまして、そのときにはすぐ申しませんで、七月三十七日の会合におきまして二億五千万ドルということを申しております。ですから、詳しく申し上げますと、本国政府に対して相談したがそのときに直ちに総額を持ってこずに、おくれて彼がこちらに着きまして、しばらくたちまして、本国政府からその数字が来たと、かように考えます。
それは、九月の十六日に仮調印が終わっておりますが、大体初めは二百万ドル以内ということを話をしておりまして、それに対しまして向こうが、九月になってからだと思いますが、二百二十五万ドルにしてくれと申しておりました。それは九月ごろだと思います。
沈船協定に関します限りは、二百二十五万ドルを限度とするということに話がついております。
そういうことが合意議事録に現われて出ておりまして、先方が二億五千万ドルということを申しますし、最初は二百二十五万ドルということはあまりはっきり出ておりませんので、百万ドルか二百万ドルの沈船中間賠償協定をやりたい、しかもそれは自分の方の請求額の一％か二％程度のものをやってもらいたいというふうなことを申しておりまして、しかも二億五千万ドルというふうなことを申しますので、その点に対しまして、こちらはベリー・スモールということを申しました。それから、向こうの二億五千万ドルという総額と、それからそれの占める比率が一％か二％であるという発言を向こうが撤回するということに合意議事録でなっております。
